④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	97,016	24,938	―	8,351	113,603	813,791
	構築物	79	―	―	16	63	8,689
	機械及び装置	0	―	―	―	0	33,418
	車両運搬具	6,752	―	―	2,374	4,378	16,473
	工具、器具及び備品	24,024	44,654	5,259	14,262	49,157	277,198
	土地	635,450 (20,447)	―	―	―	635,450 (20,447)	―
	リース資産	6,997	756	―	1,868	5,884	4,645
	建設仮勘定	1,924	7,256	1,924	―	7,256	―
	計	772,245	77,606	7,183	26,874	815,793	1,154,216
無形固定資産	電話加入権	2,831	―	―	―	2,831	―
	ソフトウェア	2,858	3,556	―	2,236	4,177	925
	リース資産	1,791	―	―	524	1,267	1,354
	計	7,481	3,556	―	2,761	8,276	2,279

(注)　１．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の（　）内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

２．有形固定資産の当期増加額の内、主なものは次のとおりであります。

建物	クリーンルーム設備	21,510千円
工具、器具及び備品	外観検査装置	23,000

【引当金明細表】

（単位：千円）
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	44,544	―	540	44,004
製品保証引当金	900	930	900	930
退職給付引当金	36,192	4,078	5,380	34,890

(注)　退職給付費用は退職給付引当金の当期増加額4,078千円の他に、中小企業退職金共済制度の掛金6,770千円及び全国電子情報技術産業厚生年金基金の負担金13,177千円があります。

(2) 【その他】

該当事項はありません。