当社は、シンクロワーク株式会社との間で締結した平成25年２月27日付業務提携に関する基本合意契約を平成27年11月12日に解約しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、金融・財政政策の効果を背景に企業収益や雇用・所得環境の改善が続いておりますが、一方で世界経済は中国および新興国経済の減速が顕在化し、先行き不透明感が強まってまいりました。
このような状況のもと当社グループにおきましては、デバイスプログラマやデジタルサイネージの機器販売が前年同四半期を下回る結果となりましたが、一方で大手企業のIT投資が拡大し、システム開発関連事業が引き続き堅調に推移したほか、デバイス関連の書込みサービス分野においては受注が急増いたしました。
以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,576百万円と前年同四半期と比べ159百万円（9.2％）の減収になりました。営業損益は、Ｍ＆Ａ関連費用２百万円の計上などもありましたが営業損失10百万円と前年同四半期と比べ16百万円（前年同四半期営業損失26百万円）の増益になりました。経常損益につきましても、経常損失24百万円と前年同四半期と比べ12百万円（前年同四半期経常損失36百万円）の増益となりました。なお特別損失に訴訟関連損失12百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純損失40百万円と前年同四半期と比べ10百万円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失29百万円）の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
・ デバイス関連
デバイス関連事業の当第３四半期連結累計期間は、デバイスプログラマ本体の売上高が前年同四半期を下回る結果となりましたが、一方で民生、車載向け変換アダプタ売上高は前年同四半期を上回りました。またROM書込みサービス分野においては、スマートメーター関連及び車載関連の書込み案件が今期から急増しており、前年同四半期と比べ売上高が18百万円上回る結果となりました。ROM書込みセンターにおいては、作業場所を増床しクリーンルーム及び外観検査装置を増設いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上高は440百万円と前年同四半期と比べ４百万円（1.1％）の増収となりました。セグメント利益（営業利益）は、変換アダプタ及び書込みサービス分野といった利益率の高い商品群による増益要因があり、71百万円と前年同四半期と比べ３百万円（4.6％）の増益になりました。
・ タッチパネル関連
当セグメント製品のうちタッチパネル分野においては、ＡＴＭ機器やアミューズメント機器向けの中型タッチパネル、及び大手ディスプレイメーカー向けの大型タッチパネルにつきましてはほぼ計画通りの結果となりました。また、マイナンバー個人番号カードの交付申請に対応した証明写真機向けの中型タッチパネル、交通・公共機関向けの情報案内端末としての大型タッチパネルにつきましては計画を上回る結果となりました。一方でデジタルサイネージ分野においては、外食産業への配信システム納入が当第３四半期におきましても順調に進んでおります。当社子会社である株式会社イーアイティーのタッチパネル部門との統合によるコスト削減効果も確実に出はじめました。
これらの結果、当セグメントの売上高は588百万円と前年同四半期と比べ175百万円（23.0％）の減収となりました。セグメント利益(営業利益)は20百万円と前年同四半期と比べ９百万円（88.3％）の増益になりました。2020年の東京オリンピック・パラリンピック向けやインバウンド向けの多言語対応及び防災対応を可能とする情報発信端末として、大型タッチパネルやデジタルサイネージに対する期待は大きく、試験導入の受注、引合いが増えてきており、今後の収益拡大が期待されます。
・ システム開発関連
システム開発関連事業につきましては、大手企業を中心に収益が改善する中で国内景気は緩やかな回復基調が続いていることもあり、安定的な受注を獲得することができております。また、技術者の稼働率は当第３四半期におきましても高い状態を維持できております。しかしながら、その一方で慢性的な技術者不足に対して、どう人材を確保するかが大きな課題となってきております。こうした状況下でシステム開発関連事業は、パートナー企業との連携をより一層強化したことにより、パートナー技術者の確保は計画を大幅に上回る成果を上げられました。採用活動による技術者確保という点においても、社内の技術研修体制を整備したことにより採用計画を上回る成果を上げられました。
これらの結果、当セグメントの売上高は522百万円と前年同四半期と比べ２百万円（0.5％）の増収となり、セグメント利益（営業利益）は57百万円と前年同四半期と比べ７百万円（14.6％）の増益になりました。
・ その他事業
環境エレクトロニクス事業につきましては、引き続き事業の拡大を推進しております。売電を含む太陽光発電事業を模索しつつ、ＬＥＤ、無電極ランプ、電解水生成器販売など新たな商流づくりを継続し、地道に成果を積み上げると同時に、既存商品であるTouch Wand（スマートフォン用タッチペン） に対しても積極的な広告展開を実施しつつあります。
これらの結果、当セグメントの売上高は23百万円と前年同四半期と比べ９百万円（64.7％）の増収となりました。セグメント利益（営業利益）につきましては0.6百万円の損失となり前年同四半期と比べ６百万円（前年同四半期セグメント利益５百万円）の減益になりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.6％減少し、1,132百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が50百万円増加しましたが、現金及び預金が83百万円、製品が10百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.4％増加し、952百万円となりました。これは、デバイス関連事業におけるROM書込みサービスの設備投資を主な内容とする有形固定資産その他の増加39百万円などによるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて0.5％減少し、2,085百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて3.5％増加し、951百万円となりました。これは、1年内返済予定の長期借入金が14百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が33百万円、その他が28百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて5.8％減少し、255百万円となりました。これは、長期借入金が17百万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて1.4％増加し、1,206百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.1％減少し、878百万円となりました。これは、当四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失が40百万円であったことなどによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は８百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
（６）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
（７）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。