(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間 |
(会計方針の変更) 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 この結果、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形割引高
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 | ||
受取手形割引高 | 千円 | 千円 | ||
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 |
受取手形 | ―千円 | 26,029千円 |
支払手形 | ― | 9,622 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
減価償却費 | 27,069千円 | 23,760千円 |
のれんの償却額 | 8,335 | 8,335 |
(株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
株主資本の著しい変動
当社は、平成26年４月８日付で、株式会社イーアイティーと簡易株式交換を行いました。また、第２四半期連結会計期間において新株予約権の権利行使により新株の発行を行い、資本金及び資本剰余金が増加しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が31,038千円、資本剰余金が146,961千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,471,814千円、資本剰余金が343,306千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
株主資本の著しい変動
当社は、平成27年８月１日を効力発生日として、欠損填補を目的とした資本の額の減少を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が1,171,814千円減少しております。また、その他資本剰余金が335,063千円及び利益剰余金が836,751千円それぞれ増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が305,907千円、資本剰余金が684,277千円、利益剰余金が△71,241千円となっております。