(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３
	デバイス　関連	タッチパネル関連	システム　開発関連	計
売上高
外部顧客への売上高	435,995	764,386	520,312	1,720,694	14,514	1,735,209	―	1,735,209
セグメント間の内部   売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―	―	―
計	435,995	764,386	520,312	1,720,694	14,514	1,735,209	―	1,735,209
セグメント利益 又は損失(△)	68,519	10,935	50,460	129,914	5,584	135,499	△162,299	△26,800

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境エレクトロニクス事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額162,299千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する情報

（報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）

報告セグメントの費用として捉えていた子会社の一般管理費は、当第３四半期連結会計期間において行った業務の効率化を含めた当社グループ全体の組織変更を契機として業績管理手法を見直し、報告セグメント別の営業成績をより適切に反映させるため、当第３四半期連結累計期間より当社グループ全体の全社費用としてセグメント利益又は損失の「調整額」として計上する方法に変更しております。

当第３四半期連結累計期間において、「調整額」の計算に含めた全社費用の金額は32,965千円であります。

３．報告セグメントごとののれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

第１四半期連結会計期間において、株式会社イーアイティーを子会社としたことに伴うのれんの増加額は、55,572千円であります。当第３四半期連結累計期間の償却額は8,335千円であり、各報告セグメントに配分していない全社費用としております。

当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３
	デバイス　関連	タッチパネル関連	システム　開発関連	計
売上高
外部顧客への売上高	440,595	588,939	522,670	1,552,204	23,906	1,576,110	―	1,576,110
セグメント間の内部   売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―	―	―
計	440,595	588,939	522,670	1,552,204	23,906	1,576,110	―	1,576,110
セグメント利益 又は損失(△)	71,682	20,588	57,844	150,115	△686	149,428	△159,444	△10,015

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境エレクトロニクス事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額159,444千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
１株当たり四半期純損失金額	1円33銭	1円74銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(千円)	29,911	40,515
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(千円)	29,911	40,515
普通株式の期中平均株式数(株)	22,569,272	23,261,703
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	平成26年２月26日取締役会決議に基づく第２回新株予約権 新株予約権の数8,716個 目的となる株式数 普通株式1,656,040株	―

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

１．第三者割当による新株式発行

当社は、平成28年１月19日開催の当社取締役会において、以下のとおり第三者割当による新株式の発行を行うことを決議し、平成28年２月４日に払込が完了しております。この結果、資本金は579,347,245円、発行済株式総数は29,097,672株となっております。

①発行新株式の種類及び数	普通株式　5,423,000株
②発行価額	１株につき94円
③発行価額の総数	509,762,000円
④資本組入額	１株につき47円
⑤資本組入額の総額	254,881,000円
⑥払込期日	平成28年２月４日
⑦割当先及び割当株式数	株式会社和円商事　　　　　　　　1,595,000株 Brillance Multi Strategy Fund 　1,489,000株 合同会社ＰＴＢ　　　　　　　　　1,063,000株 Brillance Hedge Fund　　　　　　　638,000株 有限会社Cyberize　　　　　　　　　319,000株 株式会社Financial Bridge　　　　　319,000株
⑧資金の使途	Ｍ＆Ａ及び当社運転資金
⑨その他	金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生を条件とします。

２．第三者割当による第５回新株予約権の発行

当社は、平成28年１月19日開催の当社取締役会において、以下のとおり第三者割当による第５回新株予約権の発行を行うことを決議し、平成28年２月４日に払込が完了しております。

①新株予約権の総数	7,721個（新株予約権１個につき1,000株）
②新株予約権の目的である株式の種類及び数	普通株式　7,721,000株
③発行価額	新株予約権１個当り1,231円（総額9,504,551円）
④行使価額	１株当り101円（総額779,821,000円）
⑤資本組入額の総額	会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金増加限度額の２分の１の金額とする。（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）
⑥割当日及び払込期日	平成28年２月４日
⑦行使期間	平成28年２月５日から平成31年２月４日
⑦割当先及び割当予約権個数	Brillance Hedge Fund　　　　　　　2,574個 合同会社ＰＴＢ　　　　　　　　　　1,980個 株式会社和円商事　　　　　　　　　1,485個 Brillance Multi Strategy Fund　　 1,386個 有限会社Cyberize　　　　　　　　　　148個 株式会社Financial Bridge　　　　　　148個
⑧資金の使途	Ｍ＆Ａ及び設備投資
⑨その他	・金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生を条件とします。 ・行使請求条項 当社普通株式の５連続取引日（終値のない日を除く）に係る終値単純平均が行使価額に1.2を乗じた額（小数点以下第一位四捨五入）を上回った場合においてその翌日から起算して10取引日以内に本新株予約権を行使請求するように当社が請求を行ったときには新株予約権者が当社株式の出来高を勘案して速やかに当該新株予約権を行使請求するよう努めることとしております。また、当社普通株式の10連続取引日（終値のない日を除く）に係る終値単純平均が行使価額に1.8を乗じた額（小数点以下第一位四捨五入）を上回った場合において本新株予約権を行使請求するように当社が請求を行ったときには新株予約権者が当該請求のなされた新株予約権の全てにつき直ちに行使請求する義務を負うこととしております。 ・取得条項 本新株予約権の割当日から12ヶ月を経過した日以降いつでも、当社は取締役会により本新株予約権を取得する旨及び本新株予約権を取得する日（以下「取得日」という。）を決議することができます。当社は、当該取締役会決議の後、取得の対象となる本新株予約権の新株予約権者に対し、取得日の通知を当該取得日の14日前までに行うことにより、取得日の到来をもって、本新株予約権１個につき本新株予約権１個当たりの払込価額と同額で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができます。本新株予約権の一部の取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものといたします。