当第１四半期連結累計期間において、サンマックス・テクノロジーズ株式会社の連結子会社化により新たに発生した、または、重要度が増加した事業等のリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
価格競争リスク
電機業界における価格競争は大変厳しいものがありますが、デバイス関連事業及びタッチパネル関連事業の主要販売先はほとんどが大手電機メーカーでありますことから当然のことながら、当社グループに対しても納入価格の厳しい値下げ要求がなされております。当社グループはこれに対し、独創的な技術に基づく信頼性のある高品質な製品を安定供給することに努力し続けております。しかしながら将来においてもこのことが有効に働き競争できるとの保証はなく、特に比較的に財務体力のある新興メーカーが本格的に当社グループの市場に参入した場合には、市場シェアを維持もしくは拡大し、収益性を保つことが難しくなる可能性があります。
価格変動リスク
メモリーモジュール関連事業で取り扱っておりますDIMM及びSSDの価格は、主要調達部材であるDRAM並びにNANDの価格変動に左右されやすく、市場での製品販売価格の変動リスクが大きくなる可能性があります。
為替変動リスク
当社グループの海外仕入の割合は高く、特にメモリーモジュール関連事業についての主な仕入先は海外の企業であり、為替変動のリスクに晒されております。当社グループは、為替変動リスクを軽減する手段を一部講じておりますが、かかる手段は為替変動リスクの全体を回避するものではなく、当社の業績、資産・負債及び純資産は、為替の動向により悪影響を受ける可能性があります。
当社は、平成28年４月１日開催の当社取締役会において、サンマックス・テクノロジーズ株式会社の全株式を、当社100％出資の特別目的会社エンデバー合同会社を通じて取得することにより、子会社化することを決議し、平成28年４月５日に株式譲渡が実行されました。
サンマックス・テクノロジーズ株式会社の子会社化につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善などを背景として緩やかな回復基調が継続しているものの、急激に進行した円高や中国の景気下振れ懸念など、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと当社グループにおきましては、平成28年４月５日付でサンマックス・テクノロジーズ株式会社を当社100%出資の特別目的会社を通じて子会社化し、メモリーモジュール関連事業を当社グループに取り込んだうえ、デバイス関連事業では、新製品のオールインワンハンドラの販売を進めております。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,846百万円と前年同四半期と比べ1,354百万円（275.1％）の増収になりました。営業損益につきましては、営業利益19百万円と前年同四半期と比べ27百万円（前年同四半期営業損失７百万円）の増益になりました。経常損益につきましては、為替差損35百万円を計上しましたこと等により経常損失27百万円と前年同四半期と比べ17百万円（前年同四半期経常損失10百万円）の減益となりました。法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純損失は34百万円と前年同四半期と比べ10百万円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失24百万円）の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法の変更及び報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。詳細につきましては、第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）をご参照ください。
・ デバイス関連
当セグメントの当第１四半期連結累計期間は、６月に国内初（当社調べ）のオールインワンハンドラ「PAL-1V」の納入が車載関連の大手電機メーカー向けに完了し、設備機器関連の売上は前年同四半期を上回る実績となりました。海外民生機器向け変換アダプタも昨年同様、堅調に推移しており、変換アダプタ全体の売上も前年同四半期を上回る実績となりました。また書込みサービス分野においても、スマートメーター関連及び車載関連の書込み案件が急増し、前年同四半期を上回る売上となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は、181百万円と前年同四半期と比べ42百万円（30.1％）の増収となりました。セグメント利益（営業利益）は、18百万円と前年同四半期と比べ１百万円（6.7％）の増益になりました。
・ タッチパネル関連
当セグメント製品のうち、タッチパネル分野における大型タッチパネル関連製品は、交通、公共機関、ショッピングモール、ショールーム向けなどの情報案内・検索端末機向けが緩やかな立ち上がりとなりましたが、大手ディスプレイメーカー向けが計画を大きく上回る売上となりました。一方で中型タッチパネル関連製品は、ATM関連製品が一部計画を下回る結果となりましたが、キオスク向け(証明写真機、精算機など)が安定した売上を継続し、特殊用途向けのタッチパネルが計画を上回り、ほぼ計画通りの売上となりました。デジタルサイネージ関連分野においては、外食産業への配信システム導入が順調に進み、ほぼ計画通りの売上となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は181百万円と前年同四半期と比べ１百万円（1.0％）の減収となりました。セグメント利益(営業利益)は８百万円と前年同四半期と比べ４百万円（129.8％）の増益になりました。なお当連結会計期間より、LED在庫販売及び無電極ランプ関連製品は、その他事業から当セグメントに移管しております。
・ システム開発関連
システム開発関連事業につきましては、金融業、製造業を中心にIT投資が回復傾向にあり、全体的にビジネス環境は堅調に推移しております。
このような状況下、当社では安定的な受注を獲得することができ、技術者の稼働率は高い状態で維持できております。しかしながら一方で、慢性的な技術者不足から人材確保が大きな課題となってきており、人材派遣型による個のビジネスモデルからの脱却を目指しプロジェクトにおける体制化を図るための強化策を講じてまいりました。また、技術者不足の解消に向けてパートナー企業との連携を継続強化したことによりパートナー技術者の確保は一定の成果を上げられました。採用による技術者確保という点では、社内の技術研修体制を整備したことにより成果が現れはじめております。こちらは前期と比べコスト高となる要因にもなっておりますが、すべて第１四半期の計画通りとなっております。
これらの結果、当セグメントの売上高は172百万円と前年同四半期と比べ３百万円（1.8％）の増収となりました。セグメント利益（営業利益）は９百万円と前年同四半期と比べ３百万円（27.4％）の減益になりました。
・ メモリーモジュール関連
当第１四半期連結累計期間より、サンマックス・テクノロジーズ株式会社を連結の範囲に加え、新たにメモリーモジュール関連事業を営んでおります。当セグメントにつきましては、コンピュータ記憶装置のDIMM（Dual Inline Memory Module）及びSSD（Solid State Drive）の主要調達部材であるDRAM並びにNAND価格が昨年から引き続き下落しております。これにともない、製品販売価格が下落し、売上高が当初見込みよりも低く推移いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上高は1,311百万円、セグメント利益（営業利益）は69百万円となりました。
・ その他事業
当社グループは、新たな育成事業として環境エレクトロニクス事業を立ち上げ、事業の拡大を推進しており、事業の進捗に合わせて事業部門への移管を進めています。売電を含む太陽光発電事業を模索しつつ、ＬＥＤ、無電極ランプ、電解水生成器販売など新たな商流づくりを継続し、今後も成果を積み上げてまいる所存であります。
前述のとおり、LED在庫販売及び無電極ランプ関連製品はタッチパネル関連事業に移管したこともあり、当セグメントの売上高は0.01百万円となり、セグメント利益（営業利益）につきましては１百万円の損失となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて158.1％増加し、5,615百万円となりました。これは、現金及び預金が2,156百万円、受取手形及び売掛金が728百万円、原材料及び貯蔵品が358百万円、商品及び製品が111百万円、その他が75百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて29.4％増加し、1,215百万円となりました。これは、のれんが176百万円増加したことなどによるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて119.3％増加し、6,830百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて356.0％増加し、4,202百万円となりました。これは、短期借入金が2,856百万円、支払手形及び買掛金が245百万円、1年内返済予定の長期借入金が173百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて94.7％増加し、500百万円となりました。これは、長期借入金が217百万円増加したことなどによるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて298.9％増加し、4,703百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて9.9％増加し、2,127百万円となりました。これは、当四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失が34百万円でありましたが、当四半期累計期間において新株予約権の行使及び第三者割当増資により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ109百万円増加したことなどによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
（６）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、新たにサンマックス・テクノロジーズ株式会社を連結の範囲に加えたことにより、メモリーモジュール関連事業の生産、受注及び販売実績が著しく増加しております。
（７）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。