当第２四半期連結累計期間において、サンマックス・テクノロジーズ株式会社の連結子会社化により新たに発生した、または、重要度が増加した事業等のリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
価格競争リスク
電機業界における価格競争は大変厳しいものがありますが、デバイス関連事業及びタッチパネル関連事業の主要販売先はほとんどが大手電機メーカーでありますことから当然のことながら、当社グループに対しても納入価格の厳しい値下げ要求がなされております。当社グループはこれに対し、独創的な技術に基づく信頼性のある高品質な製品を安定供給することに努力し続けております。しかしながら将来においてもこのことが有効に働き競争できるとの保証はなく、特に比較的に財務体力のある新興メーカーが本格的に当社グループの市場に参入した場合には、市場シェアを維持もしくは拡大し、収益性を保つことが難しくなる可能性があります。
価格変動リスク
メモリーモジュール関連事業で取り扱っておりますDIMM及びSSDの価格は、主要調達部材であるDRAM並びにNANDの価格変動に左右されやすく、市場での製品販売価格の変動リスクが大きくなる可能性があります。
為替変動リスク
当社グループの海外取引割合は高く、特にメモリーモジュール関連事業についての主な仕入先は海外の企業であることや、外貨売上高による売掛金、外貨預金の残高も多いことから、為替変動のリスクに晒されております。当社グループは、為替変動リスクを軽減する手段を一部講じておりますが、かかる手段は為替変動リスクの全体を回避するものではなく、当社の業績、資産・負債及び純資産は、為替の動向により悪影響を受ける可能性があります。
当社は、クロス・メディア・ネットワークス株式会社との間で締結した平成27年１月26日付資本・業務提携契約を平成28年９月15日に解約しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢が堅調に推移するなか緩やかな回復基調が続きましたが、一方で中国や新興国の経済の減速や円高傾向の継続等により、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと当社グループにおきましては、平成28年４月５日付でサンマックス・テクノロジーズ株式会社を子会社化し、メモリーモジュール関連事業を当社グループに取り込み、事業規模の拡大を進めております。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高3,377百万円と前年同四半期と比べ2,342百万円（226.4％）の増収になりました。営業損益につきましては、営業利益12百万円と前年同四半期と比べ16百万円（前年同四半期営業損失３百万円）の増益になりました。経常損益につきましては、為替差損46百万円及びシンジケートローンの組成による手数料14百万円等を計上したことにより、経常損失56百万円と前年同四半期と比べ44百万円（前年同四半期経常損失11百万円）の減益となりました。また、特別利益として補助金収入9百万円を計上し、法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純損失は71百万円と前年同四半期と比べ44百万円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失26百万円）の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法の変更及び報告セグメントの利益又は損失の 算定方法の変更を行っております。詳細につきましては、第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）をご参照ください。
・ デバイス関連
当セグメントの当第２四半期連結累計期間は、車載関連大手電機メーカーへの国内初（当社調べ）のオールインワンハンドラ「PAL-1V」の納入をはじめ、アミューズメント関連企業及びセキュリティー関連企業へのオートハンドラ「PH-M100」の設備機器納入があり、これら大型案件に加え、変換アダプタの売上も堅調に推移いたしました。また、ROM書込みサービス分野においては、スマートメーター関連の落ち込みがあったものの、新規カメラ関連の大口書込みの受注もあり、前年同四半期を上回る売上実績となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は316百万円と前年同四半期と比べ24百万円（8.3％）の増収となりました。セグメント利益（営業利益）につきましては、ROM書込み事業の拡大施策として行った新ROM書込みセンターの設備機器償却及び更なる事業拡大のため株式会社TOUAから事業譲受を行ったことにより人員並びに設備機器の増加が嵩み、23百万円と前年同四半期と比べ26百万円（53.8％）の減益になりました。
・ タッチパネル関連
当セグメントのうちタッチパネル分野では、交通、公共機関、ショッピングモール向け情報案内・検索端末機用大型タッチパネル製品の売上が堅調に推移し、大手ディスプレイメーカー向け大型タッチパネルは前年同四半期を上回る実績となりました。一方で中型タッチパネル製品は、ATM向けが前年同四半期を下回る実績となりましたが、証明写真機や精算機等のキオスク向けは安定した売上を継続し、アミューズメント向けは計画通りの結果となりました。
デジタルサイネージ関連分野においては、外食産業への配信システム導入が引き続き堅調に進みました。また、本年７月開催の「販促EXPO2016」に出展した超大型サイズ (最大330インチ) 対応のタッチパネルセンサーとCMS(コンテンツ・マネジメント・システム)を組み合せた「インタラクティブシェルフ」の実店舗への導入が始まり、今後の更なる拡大が期待されます。
これらの結果、当セグメントの売上高は363百万円と前年同四半期と比べ34百万円（8.7％）の減収となったものの、セグメント利益(営業利益)は13百万円と前年同四半期と比べ４百万円（54.1％）の増益になりました。なお、第１四半期連結会計期間より、LED在庫販売及び無電極ランプ関連製品は、その他事業から当セグメントに移管しております。
・ システム開発関連
システム開発関連事業につきましては、金融業、製造業を中心にIT投資が回復傾向にあり、全体的にビジネス環境は堅調に推移しております。
このような状況下、当社では安定的な受注を獲得することができ、技術者の稼働率は高い状態に維持できております。しかしながら一方で慢性的な技術者不足は変わらず、パートナー企業との連携を強化するとともに、採用面では未経験者を採用し社内研修及びOJTを実施することで、これを解消するべく取り組んでおります。こちらは前年同四半期と比べコスト高の要因にもなっておりますが、すべて当第２四半期連結累計期間の計画通りとなっております。
これらの結果、当セグメントの売上高は349百万円と前年同四半期と比べ４百万円（1.4％）の増収となりました。セグメント利益（営業利益）は22百万円と前年同四半期と比べ３百万円（12.7％）の減益になりました。
・ メモリーモジュール関連
当第２四半期連結累計期間より、サンマックス・テクノロジーズ株式会社を連結の範囲に加え、新たにメモリーモジュール関連事業を営んでおります。当セグメントにつきましては、コンピュータ記憶装置のDIMM（Dual Inline Memory Module）及びSSD（Solid State Drive）の主要調達部材であるDRAM並びにNAND価格が昨年から下落しておりましたが、ここにきて落ち着きを取り戻してまいりました。しかしながら、国内産業用機器メーカーの生産減少が影響し、売上高が当初見込みよりも低く推移いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上高は2,351百万円、セグメント利益（営業利益）は124百万円となりました。
・ その他事業
当社グループは、新たな育成事業として環境エレクトロニクス事業を立ち上げ、事業の拡大を推進しており、事業の進捗に合わせてその他の事業部門への移管を進めています。売電を含む太陽光発電事業を模索しつつ、LED仕入販売、電解水生成器販売など新たな商流づくりを継続し、今後も成果を積み上げてまいる所存であります。
前述のとおり、LED在庫販売及び無電極ランプ関連製品はタッチパネル関連事業に移管したこともあり、当セグメントの売上高は0.01百万円となり、セグメント利益（営業利益）につきましては３百万円の損失となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて145.7％増加し、5,346百万円となりました。これは、現金及び預金が2,070百万円、受取手形及び売掛金が394百万円、原材料及び貯蔵品が292百万円、商品及び製品が156百万円、その他が236百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて24.8％増加し、1,172百万円となりました。これは、のれんが164百万円増加したことなどによるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて109.3％増加し、6,519百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて287.5％増加し、3,571百万円となりました。これは、短期借入金が2,048百万円、1年内返済予定の長期借入金が391百万円、支払手形及び買掛金が225百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて231.8％増加し、853百万円となりました。これは、長期借入金が567百万円増加したことなどによるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて275.3％増加し、4,425百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて8.1％増加し、2,093百万円となりました。これは、当四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失が71百万円でありましたが、当四半期累計期間において新株予約権の行使及び第三者割当増資により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ110百万円増加したことなどによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前年同四半期に比べて744.3％増加して2,706百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、410百万円の収入（前年同四半期２百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純損失46百万円、仕入債務の減少額224百万円等の減少要因がありましたものの、売上債権の減少額591百万円、たな卸資産の減少額33百万円、その他54百万円等の増加要因によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、186百万円の支出（前年同四半期11百万円の支出）となりました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入491百万円、投資有価証券の売却による収入69百万円等の増加要因がありましたものの、定期預金の預入による支出704百万円、有形固定資産の取得による支出53百万円等の減少要因によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,097百万円の収入（前年同四半期37百万円の支出）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出183百万円等の減少要因がありましたものの、長期借入による収入757百万円、短期借入金の増加額308百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入164百万円、株式の発行による収入49百万円等の増加要因によるものです。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
（７）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、新たにサンマックス・テクノロジーズ株式会社を連結の範囲に加えたことにより、メモリーモジュール関連事業の生産、受注及び販売実績が著しく増加しております。
（８）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。