当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が継続しているものの、中国を始めとする新興国の景気減速や地政学的な不確実要素もあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと当社グループにおきましては、平成28年４月５日付でサンマックス・テクノロジーズ株式会社を子会社化し、メモリーモジュール関連事業を当社グループに取り込み、事業規模の拡大を進めてまいりました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高7,981百万円（前連結会計年度売上高2,114百万円）、営業利益119百万円（前連結会計年度営業損失６百万円）、為替差損21百万円及びシンジケートローンの組成による手数料14百万円を計上し、経常利益71百万円（前連結会計年度経常損失45百万円）、また、特別利益として補助金収入９百万円及び負ののれん発生益６百万円を計上し、法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は11百万円（前連結会計年度親会社株主に帰属する当期純損失70百万円）となりました。
セグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、セグメントの区分の変更を行っております。また、当社グループ全体の全社費用として捉えていた子会社の一般管理費を、当連結会計年度より新たに連結の範囲に加えた関係会社を含め、グループ全体の業績管理手法を見直したことにより、連結子会社における報告セグメント別の営業成績をより適切に反映させるために、当連結会計年度より報告セグメントの費用として計上する方法に変更しております。それら変更に伴い、前連結会計年度との比較につきましては、変更後の区分方法及び変更後の利益又は損失の計算方法による数値との比較をしております。
①デバイス関連
デバイス関連事業につきましては、車載メーカー向けにオールインワンハンドラを納入し、光学機器メーカー及び車載メーカー系EMSに対してもオートハンドラの大型案件納入がありました。その結果、設備機器としては前連結会計年度を大きく上回る売上実績となり、設備機器に搭載されるプログラマ本体、変換アダプタも堅調に推移致しました。また、ROM書込みサービス分野においては、平成28年１月に新規開設した新ROM書込みセンターのクリーンルーム内に複数のオートハンドラを導入し、大量のROM書込み需要に高品質で対応できるサービスを展開した結果、前連結会計年度を上回る売上実績となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は687百万円と前連結会計年度と比べ90百万円（15.1％）の増収となりました。セグメント利益（営業利益）につきましては、ROM書込み事業の拡大施策として行った新ROM書込みセンターの設備機器償却及び更なる事業拡大のため株式会社TOUAから事業譲受を行ったことにより人員並びに設備機器の増加が嵩み、91百万円と前連結会計年度と比べ13百万円（12.9％）の減益になりました。
②タッチパネル関連
当セグメントのタッチパネル分野においては、大手ディスプレイメーカー向け並びに交通・公共機関向けなどの情報案内・検索端末機向け大型タッチパネル製品は、ほぼ前連結会計年度と同水準の売上実績となりました。また、屋外でも使用可能な特殊静電容量方式タッチパネル製品は、次世代に向けたデジタルサイネージ機器・端末への試験導入や引合いが増えてきており、今後の本格導入が期待されます。一方で中型タッチパネル製品は、ATM向け製品の受注台数減少や国内アミューズメント向け製品の市場不振の影響等により、売上高は前連結会計年度を下回る結果となりました。デジタルサイネージ関連分野においては、展示会やイベント等で活用できる特殊ガラスで形成されたコンテナ型ユニット「G-Smatt CUBE」を新規に取り扱い、新しいデジタルサイネージの提案を開始いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上高は617百万円と前連結会計年度と比べ192百万円（23.7％）の減収となりました。セグメント利益（営業利益）は17百万円と前連結会計年度と比べ24百万円（58.8％）の減益になりました。なお、当連結会計年度より、LED在庫販売及び無電極ランプ関連製品は、その他事業から当セグメントに移管しております。
③システム開発関連
システム開発事業につきましては安定的な受注を獲得することができ、技術者の稼働率は高い状態で維持できております。しかしながら、人材の確保が大きな課題となっている状況に変わりはなく、採用・社内研修・OJTを強化することで中長期的な人材確保を目指しております。また、受託開発及びグループの総合力を発揮した将来性のあるIT活用に向けた取り組みを開始し、順調に進んでおります。今後は特に受託開発におけるプロジェクトマネージメント強化に努め、安定的な収益確保と事業拡大を進めてまいります。
これらの結果、当セグメントの売上高は687百万円と前連結会計年度と比べ20百万円（2.9％）の減収となりました。セグメント利益（営業利益）は37百万円と前連結会計年度と比べ６百万円（14.4％）の減益になりました。
④メモリーモジュール関連
当連結会計年度より、サンマックス・テクノロジーズ株式会社を連結の範囲に加え、新たにメモリーモジュール関連事業を営んでおります。当セグメントにつきましては、コンピュータ記憶装置のDIMM（Dual Inline Memory Module）及びSSD（Solid State Drive）の主要調達部材であるDRAM並びにNAND価格が一昨年から下落しており、第２四半期までは売上高が当初見込みよりも低く推移いたしました。しかしながら、第３四半期以降は部材供給の不足等からDRAM並びにNAND価格が上昇に転じ、見込みを上回る売上実績となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は6,001百万円、セグメント利益（営業利益）は320百万円となりました。
⑤その他事業
当社グループは、新たな育成事業を立ち上げ、事業の進捗に合わせてその他の事業部門への移管を進めてまいりました。今後もLED仕入販売、電解水生成器販売など新たな商流づくりを継続し、成果を積み上げてまいる所存であります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は2,222百万円と前年同期に比べて835百万円（60.2％）の増加となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当営業活動によるキャッシュ・フローは、702百万円の支出（前年同期55百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益87百万円、売上債権の減少額82百万円等の増加要因がありましたものの、たな卸資産の増加額833百万円等の減少要因によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、468百万円の収入（前年同期58百万円の支出）となりました。主な要因は、定期預金の預入による支出709百万円、有形固定資産の取得による支出128百万円等の減少要因がありましたものの、定期預金の払戻による収入731百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入502百万円等の増加要因によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,070百万円の収入（前年同期1,024百万円の収入）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出497百万円等の減少要因がありましたものの、長期借入による収入857百万円、短期借入金の増加額473百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入164百万円、株式の発行による収入49百万円等の増加要因によるものです。
当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績は、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
生産高(千円) |
前年同期比(％) |
|
デバイス関連 |
611,801 |
3.9 |
|
タッチパネル関連 |
669,465 |
△9.4 |
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システム開発関連 |
690,272 |
△2.6 |
|
メモリーモジュール関連 |
6,081,799 |
－ |
|
その他 |
13 |
△100.0 |
|
合計 |
8,053,352 |
287.5 |
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、販売価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度におけるセグメントごとの受注状況は、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
受注高(千円) |
前年同期比(％) |
受注残高(千円) |
前年同期比(％) |
|
デバイス関連 |
657,909 |
+9.0 |
22,649 |
△51.6 |
|
タッチパネル関連 |
599,804 |
△18.4 |
52,381 |
△25.4 |
|
システム開発関連(注３) |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
メモリーモジュール関連 |
6,360,765 |
－ |
359,710 |
－ |
|
その他 |
13 |
△100.0 |
0 |
△100.0 |
|
合計 |
7,618,492 |
+454.0 |
434,741 |
+271.4 |
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．システム開発関連につきましては、事業の性質上、受注高の算定が困難なため記載を省略しております。
当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
販売高(千円) |
前年同期比(％) |
|
デバイス関連 |
682,050 |
+14.3 |
|
タッチパネル関連 |
617,678 |
△23.7 |
|
システム開発関連 |
680,646 |
△3.9 |
|
メモリーモジュール関連 |
6,001,054 |
－ |
|
その他 |
13 |
－ |
|
合計 |
7,981,443 |
+277.4 |
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
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相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
販売高(千円) |
割合(％) |
販売高(千円) |
割合(％) |
|
|
沖電気工業株式会社 |
230,426 |
10.9 |
－ |
－ |
|
株式会社アドテック |
－ |
－ |
1,737,320 |
21.8 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．当連結会計年度の販売高及び割合に記載のない相手先につきましては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
当社グループの経営方針は、技術を活用した特色ある製品やサービスを提供する企業をグループ化し、各社の経営を成長させ、サポートしていくことであります。そして、経営力・財務力を強化し、より新しい技術や市場に挑戦する企業を生み出し、収益力を高め、株主に報い、利益の一部を活用し人や社会に貢献することであります。
当社グループの課題は、継続的な業績の安定性・成長性を確保し、黒字を定着させることであります。
今後の見通しにつきましては、メモリーモジュール関連事業は積極的な営業展開により堅調に収益が伸び、デバイス関連事業およびタッチパネル関連事業は他社との協業や海外展開により、システム開発関連事業は受託開発の拡大により順調に推移していくものとみております。
このような環境で、当社グループとしましては平成28年12月に財務コンサルティングを手掛けるミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社を設立し、平成29年３月にはウェブサイトの構築や業務系システム開発を展開する日本ジョイントソリューションズ株式会社を子会社化しました。今後もＭ＆Ａや新規事業の立ち上げを積極的に進めるとともに、既存事業の拡大に取り組んでまいります。
また、経費面においては、引き続き徹底的なコスト削減を図るとともに、製品の在庫圧縮と在庫期間の短縮を進め、業務の効率化と市場拡大及び付加価値の追求による利益確保を目指してまいります。
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因については次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
新製品開発力
デバイス関連事業及びタッチパネル関連事業における将来の成長は、主に最先端の技術に拠る新製品の開発と販売に依存するものと判断しております。しかしながら、両事業が属する業界は技術的進歩が急速でありますことから、全ての製品開発が販売につながる保証はありません。従いまして当社グループが業界と市場の変化を充分予測できず、有効な製品をタイムリーに市場に供給できない場合には、当社グループの将来の成長と収益性を低下させ業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
価格競争と為替リスク
電機業界における価格競争は大変厳しいものがありますが、デバイス関連事業、タッチパネル関連事業及びメモリーモジュール関連事業の主要販売先はほとんどが大手電機メーカーでありますことから当然のことながら、当社グループに対しても納入価格の厳しい値下げ要求がなされております。当社グループはこれに対し、独創的な技術に基づく信頼性のある高品質な製品を安定供給することに努力し続けております。しかしながら将来においてもこのことが有効に働き競争できるとの保証はなく、特に比較的に財務体力のある新興メーカーが本格的に当社グループの市場に参入した場合には、市場シェアを維持もしくは拡大し、収益性を保つことが難しくなる可能性があります。
また、為替リスクにつきましては、主にメモリーモジュール関連事業において、外貨建ての営業債権及び原料等の輸入に伴う営業債務が為替の変動リスクに晒されております。デリバティブ取引（為替予約）を行うことにより対策を講じているものの、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。為替変動の影響は輸出先での販売価格に影響いたしますが、当社グループの売上高への直接的な影響は軽微であります。しかしながら、円安であれば輸出先の販売価格は低下するものの、円高の場合には価格が上昇するため当社の製品価格競争力が低下します。従いまして、著しく円高が進行した場合、当社グループの価格設定の見直しを促すこととなると同時に、海外売上割合が増加した場合には当社グループの収益に影響がでるものと考えられます。
製品の保証
当社グループは、一定の品質基準に基づいて各種の製品を生産しており、それら製品の販売後の保証につきましても一定の基準を設けて対処し、その費用を毎期の売上高実績に応じて翌期以降の発生に備え見積り計上しておりますが、大規模なリコールや保険金額を上回るような製造物責任賠償につながるような製品の瑕疵が生じた場合には、当社グループの将来の成長と収益性を低下させ業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
人材の確保、育成等
システム開発関連事業では、主に情報処理システム開発及び技術者の派遣を主な事業としております。当事業では、顧客のニーズに即した情報処理システムの開発能力を備えた優秀な人材の確保及び高度なサービスを提供でき得る人材の育成が必要不可欠であります。しかしながら、急激な市場環境の変化や雇用情勢の改善による人手不足に伴い、必要な人材の確保等が叶わない場合や人材の流出が生じた場合、減収あるいは新たな費用の増加等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
法的規制
システム開発関連事業で営んでいる技術者の派遣は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という。）に基づき、厚生労働大臣への届出による一般労働者派遣事業を行っている事業であります。「労働者派遣法」においては、労働者派遣事業を行う者（法人である場合には、その役員を含む）が欠格事由（労働者派遣法第６条）及び当該許可の取消事由（同 第14条）に該当した場合には、事業の許可を取り消し、または、期間を定めて当該事業の全部若しくは一部の停止を命じることができる旨を定めております。
現時点において、当社グループにおいては、上記に抵触する事実はないものと認識しておりますが、今後何らかの理由により当社グループ各社並びにその役職員が上記に抵触した場合、当社グループの主要な事業活動に支障を来たすことが予想され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
連結貸借対照表上の投資消去差額（のれん）
当連結会計年度末の連結貸借対照表における「のれん」の金額は、173,431千円であり、５年間で均等償却する方針です。のれんは、他の固定資産と同様に減損会計の対象であり、経営環境や事業の著しい変化等により対象である連結子会社の収益性が低下した場合には、のれんの減損損失発生により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループは顧客ニーズに応える最先端の製品を市場に供給するために製品開発を継続的に行っております。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発に直接要した額の総額は10百万円であります。
セグメント別の製品開発は、次のとおりであります。
①デバイス関連
本セグメントは、フラッシュメモリデバイス等へデータを高速かつ高精度で移植するための高性能なデバイスプログラマ及びプログラマ用アダプタ並びに各種デバイスをプログラマに自動挿入するオートハンドラ等のプログラマ関連周辺機器の開発を行っております。
当連結会計年度における研究開発に直接要した額は８百万円であります。
②タッチパネル関連
本セグメントは、光学素子、超音波、銅線、赤外線カメラなどを応用した様々な方式のタッチパネルユニット、タッチパネルを動作させる為のマイコンプログラム並びにドライバソフト、アプリケーションソフトの開発及び評価を行っております。
当連結会計年度における研究開発に直接要した額は１百万円であります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
(資産の部)
資産合計は、前連結会計年度末に比べて114.4％増加し、6,679百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて150.0％増加し、5,439百万円となりました。これは、現金及び預金が863百万円、受取手形及び売掛金が908百万円、原材料及び貯蔵品が762百万円、商品及び製品が577百万円、その他が144百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて32.0％増加し、1,240百万円となりました。これは、のれんが140百万円増加したことなどによるものです。
(負債の部)
負債合計は、前連結会計年度末に比べて278.8％増加し、4,466百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて309.1％増加し、3,770百万円となりました。これは、短期借入金が2,213百万円、1年内返済予定の長期借入金が347百万円、支払手形及び買掛金が255百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて170.4％増加し、695百万円となりました。これは、長期借入金が409百万円増加したことなどによるものです。
(純資産の部)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて14.3％増加し、2,213百万円となりました。これは、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期期純利益が11百万円、新株予約権の行使及び第三者割当増資により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ110百万円増加したことなどによるものであります。
(2) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べて277.4％増加し、7,981百万円となりました。
デバイス関連事業では、車載メーカー向けにオールインワンハンドラを納入し、光学機器メーカー及び車載メーカー系EMSに対してもオートハンドラの大型案件納入がありました。その結果、設備機器としては前連結会計年度を大きく上回る売上実績となり、設備機器に搭載されるプログラマ本体、変換アダプタも堅調に推移致しました。また、ROM書込みサービス分野においては、平成28年１月に新規開設した新ROM書込みセンターのクリーンルーム内に複数のオートハンドラを導入し、大量のROM書込み需要に高品質で対応できるサービスを展開した結果、前連結会計年度を上回る売上実績となりました。タッチパネル関連事業では、タッチパネル分野において、大手ディスプレイメーカー向け並びに交通・公共機関向けなどの情報案内・検索端末機向け大型タッチパネル製品は、ほぼ前連結会計年度と同水準の売上実績となりました。また、屋外でも使用可能な特殊静電容量方式タッチパネル製品は、次世代に向けたデジタルサイネージ機器・端末への試験導入や引合いが増えてきており、今後の本格導入が期待されます。一方で中型タッチパネル製品は、ATM向け製品の受注台数減少や国内アミューズメント向け製品の市場不振の影響等により、売上高は前連結会計年度を下回る結果となりました。デジタルサイネージ関連分野においては、展示会やイベント等で活用できる特殊ガラスで形成されたコンテナ型ユニット「G-Smatt CUBE」を新規に取り扱い、新しいデジタルサイネージの提案を開始いたしました。システム開発関連事業では、安定的な受注を獲得することができ、技術者の稼働率は高い状態で維持できております。しかしながら、人材の確保が大きな課題となっている状況に変わりはなく、採用・社内研修・OJTを強化することで中長期的な人材確保を目指しております。また、受託開発及びグループの総合力を発揮した将来性のあるIT活用に向けた取り組みを開始し、順調に進んでおります。今後は特に受託開発におけるプロジェクトマネージメント強化に努め、安定的な収益確保と事業拡大を進めてまいります。メモリーモジュール関連事業は、当連結会計年度よりサンマックス・テクノロジーズ株式会社を連結の範囲に加え、新たにを営んでおります。当関連事業につきましては、コンピュータ記憶装置のDIMM（Dual Inline Memory Module）及びSSD（Solid State Drive）の主要調達部材であるDRAM並びにNAND価格が一昨年から下落しており、第２四半期までは売上高が当初見込みよりも低く推移いたしました。しかしながら、第３四半期以降は部材供給の不足等からDRAM並びにNAND価格が上昇に転じ、見込みを上回る売上実績となりました。その他事業は、当社グループとして新たな育成事業を立ち上げ、事業の進捗に合わせてその他の事業部門への移管を進めてまいりました。今後もLED仕入販売、電解水生成器販売など新たな商流づくりを継続し、成果を積み上げてまいる所存であります。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べて79.8％増加し、1,239百万円となりました。当連結会計年度よりサンマックス・テクノロジーズ株式会社を連結の範囲に加えたことにより、売上高が増加したことが要因となります。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、連結会社間での管理部門による経費削効果等もありましたが、前連結会計年度に比べて61.0％増加し、1,120百万円となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、119百万円（前連結会計年度営業損失６百万円）となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、71百万円（前連結会計年度営業損失45百万円）となりました。営業外損益の主な内容は支払利息及び為替差損等でありますが、当連結会計年度におきましては、シンジケートローン手数料14百万円等を計上しております。
(特別損益)
当連結会計年度において、特別利益として投資有価証券売却益６百万円、補助金収入９百万円及び負ののれん発生益６百万円等を計上しております。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
税金等調整前当期純利益は87百万円となり、法人税等負担額76百万円により当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は11百万円（前連結会計年度親会社株主に帰属する当期純損失70万円）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は835百万円増加し2,222百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは702百万円の支出となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益87百万円、売上債権の減少額82百万円等の増加要因がありましたが、たな卸資産の増加額833百万円等の減少要因によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは468百万円の収入となりました。主な要因は、定期預金の預入による支出709百万円、有形固定資産の取得による支出128百万円等の減少要因がありましたが、定期預金の払戻による収入731百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入502百万円等の増加要因によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは1,070百万円の収入となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出497百万円等の減少要因がありましたが、長期借入による収入857百万円、短期借入金の増加額473百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入164百万円、株式の発行による収入49百万円等の増加要因によるものです。