【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「デバイス関連」、「タッチパネル関連」、「システム開発関連」、「メモリーモジュール関連」及び環境エレクトロニクス事業を柱にした、その他事業活動を展開しております。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「デバイス関連」では、当社において、主に各種テストシステム、画質検査装置、デバイスプログラマ製品の製造販売及び新技術・新製品の開発、検査、品質管理等を行っております。
「タッチパネル関連」では、当社において、主にタッチパネル製品やデジタルサイネージ製品の製造販売及び新技術・新製品の開発、検査、品質管理等を行っております。
なお、当連結会計年度より、前連結会計年度に「その他」区分としておりました環境エレクトロニクス事業の内、ＬＥＤの在庫販売、無電極ランプ事業を引き継いで、タッチパネル関連として区分しております。
「システム開発関連」では、株式会社イーアイティーにおいて、主に情報システム開発及び技術者の派遣を行っております。
「メモリーモジュール関連」では、サンマックス・テクノロジーズ株式会社において、主にDIMM（Dual Inline Memory Module）と呼ばれる産業機器用途向けコンピュータ記憶装置の販売を行っております。
「その他」として、当社において、主に環境エレクトロニクス関連事業として、太陽光発電事業（売電を含む。）、ＬＥＤの受注販売、電解水生成器販売等を行っております。
（3）報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました環境エレクトロニクス事業の内、ＬＥＤ在庫販売、無電極ランプ等の事業についてはタッチパネル製品の製造販売を行う事業部へ移管されたことに伴い、当連結会計年度より「タッチパネル関連」へ含めることといたしました。また、当連結会計年度より、サンマックス・テクノロジーズ株式会社を連結子会社としたことに伴い、新たなセグメント区分として「メモリーモジュール関連」を追加しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
当社グループ全体の全社費用として捉えていた子会社の一般管理費は、当連結会計年度より新たに連結の範囲に加えた関係会社を含め、グループ全体の業績管理手法を見直したことにより、連結子会社における報告セグメント別の営業成績をより適切に反映させるために、当連結会計年度より報告セグメントの費用として計上する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報につきましては、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。
また、会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
当該変更による当連結会計年度のセグメント損益への影響は軽微であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表額(注)３ |
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デバイス 関連 |
タッチパネル関連 |
システム 開発関連 |
メモリーモジュール関連 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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計 |
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セグメント利益又は |
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△ |
△ |
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セグメント資産 |
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セグメント負債 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び |
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(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境エレクトロニクス事業を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△197,500千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(2) セグメント資産の調整額1,628,127千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない本社建物及び本社土地であります。
(3) セグメント負債の調整額663,057千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない短期借入金であります。
(4) 減価償却費の調整額8,120千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産による減価償却費であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない本社建物による減価償却費であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,520千円は、主に管理部門で使用する本社建物の改修額であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表額(注)３ |
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デバイス 関連 |
タッチパネル関連 |
システム 開発関連 |
メモリーモジュール関連 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は |
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△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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セグメント負債 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び |
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(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境エレクトロニクス事業を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△341,909千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(2) セグメント資産の調整額882,486千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない本社建物及び本社土地であります。
(3) セグメント負債の調整額625,214千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない短期借入金であります。
(4) 減価償却費の調整額8,527千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産による減価償却費であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない本社建物による減価償却費であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,962千円は、主に管理部門で使用する本社建物の改修額であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
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(単位：千円) |
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日本 |
アジア地域 |
その他の地域 |
合計 |
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1,855,900 |
253,285 |
5,502 |
2,114,688 |
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度による区分の地域に分類しております。
２．本邦以外の区分に属する主な国または地域
(1)アジア地域・・・・・・韓国、中国、フィリピン他
(2)その他の地域・・・・・欧州地域、北米地域、オセアニア地域
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
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(単位：千円) |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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沖電気工業株式会社 |
230,426 |
タッチパネル関連 |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
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(単位：千円) |
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日本 |
アジア地域 |
その他の地域 |
合計 |
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6,605,940 |
1,357,887 |
17,615 |
7,981,443 |
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度による区分の地域に分類しております。
２．本邦以外の区分に属する主な国または地域
(1)アジア地域・・・・・・韓国、中国、フィリピン他
(2)その他の地域・・・・・欧州地域、北米地域、オセアニア地域
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
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(単位：千円) |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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株式会社アドテック |
1,737,320 |
メモリーモジュール関連 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
合計 |
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デバイス 関連 |
タッチパネル関連 |
システム 開発関連 |
メモリーモジュール関連 |
計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
合計 |
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デバイス 関連 |
タッチパネル関連 |
システム 開発関連 |
メモリーモジュール関連 |
計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度において、日本ジョイントソリューションズ株式会社を子会社としたことに伴い、負ののれん発生益6,441千円を特別利益に計上しております。
なお、当該負ののれん発生益は特定の報告セグメントに係るものではないため、全社の利益（調整額）として認識しております。
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
重要な子会社の役員及びその近親者 |
相澤 均 |
― |
― |
サンマックス・テクノロジーズ株式会社 |
(被所有) 直接1.04% |
連結子会社 代表取締役 |
第三者割当増資の引受け(注) |
39,900 |
― |
― |
|
重要な子会社の役員及びその近親者 |
大竹 敦哉 |
― |
― |
サンマックス・テクノロジーズ株式会社 |
(被所有) 直接0.27% |
連結子会社 取締役 |
第三者割当増資の引受け(注) |
10,500 |
― |
― |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）当社が実施した第三社割当増資を１株につき105円で引き受けたものであります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役 員 |
若山 健彦 |
― |
― |
当社 |
(被所有) 直接1.1% |
連結子会社 代表取締役会長 |
債務の被保証 |
36,945 |
― |
― |
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重要な子会社の役員 |
佐藤 昌弘 |
― |
― |
株式会社イーアイティー |
なし |
連結子会社 代表取締役社長 |
債務の被保証 |
125,580 |
― |
― |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）当社連結子会社である株式会社イーアイティーの金融機関からの借入金について債務保証を受けたものであります。なお、保証料の支払は行っておりません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
55.43円 |
58.83円 |
|
１株当たり当期純利益又は純損失（△）金額 |
△2.84円 |
0.31円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
― |
0.31円 |
(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は純損失(△) |
△70,422 |
11,252 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は |
△70,422 |
11,252 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
24,760,062 |
36,497,163 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) |
― |
― |
|
普通株式増加数(株) |
― |
252,191 |
|
(うち新株予約権) |
|
(252,191) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
― |
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権（新株予約権の数3,226個、目的となる株式の数3,666,000株） |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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純資産の部の合計額(千円) |
1,936,226 |
2,213,323 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
26,946 |
60,770 |
|
(うち新株予約権(千円)) |
(26,946) |
(43,330) |
|
(うち非支配株主持分(千円)) |
― |
(17,439) |
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普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
1,909,279 |
2,152,552 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
34,446,740 |
36,590,384 |
（株式併合及び単元株式数の変更）
当社は平成29年５月26日開催の取締役会において、平成29年６月28日開催の第61回定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を維持することを目的として、株式の併合を行うものであります。
(1) 株式併合する株式の種類
普通株式
(2) 株式併合の方法・比率
平成29年10月１日付で、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を普通株式５株につき１株の割合で併合いたします。
(3) 株式併合により減少する株式数
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株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在） |
36,603,832株 |
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株式併合により減少する株式数 |
29,283,066株 |
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株式併合後の発行済株式数 |
7,320,766株 |
（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式数」は、併合前の発行済株式総数及び配合割合に基づき算出した理論値です。
(4) １株未満の端数が生じる場合の処理
株式の併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
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取締役会決議日 |
平成29年５月26日 |
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株主総会決議日 |
平成29年６月28日 |
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株式併合及び単元株式数の変更 |
平成29年10月１日 |
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は下記のとおりです。
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
277.13円 |
294.14円 |
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１株当たり当期純利益又は純損失（△）金額 |
△14.22円 |
1.54円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
― |
1.53円 |
（注）前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
（ストック・オプションとしての新株予約権の発行）
当社は、平成29年６月28日開催の定時株主総会において、会社法に基づき、当社及び当社子会社の取締役、監査役並びに従業員に対し、ストック・オプションとして新株予約権を無償で発行すること及びその募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議いたしました。
この内容の詳細については、「第４提出会社の状況 １株式等の状況 （9）ストックオプション制度の内容」に記載しております。