【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)

(連結の範囲の重要な変更)

 第1四半期連結会計期間より、エンデバー合同会社がサンマックス・テクノロジーズ株式会社の株式の全てを取得したことにより重要性が増したため、エンデバー合同会社を連結の範囲に含めるとともに、サンマックス・テクノロジーズ株式会社も連結の範囲に含めております。

 また、新たに設立いたしましたスマートレスポンス株式会社を連結の範囲に含めております。

 当第3四半期連結会計期間より、連結子会社であったエンデバー合同会社は、サンマックス・テクノロジーズ株式会社を存続会社とする吸収合併で消滅したことにより、連結の範囲から除外しております。

 また、新たに設立いたしましたミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社を連結の範囲に含めております。

 なお、当該連結の範囲の変更は、当第3四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えております。当該影響の概要は、連結貸借対照表の総資産及び総負債の増加、連結損益計算書の売上高等の増加であります。

 

 

(会計方針の変更等)

当第3四半期連結累計期間
(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
 これによる、当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

 

 

  (追加情報)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度
(平成28年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(平成28年12月31日)

受取手形

―千円

3,511千円

支払手形

10,539

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)

減価償却費

23,760千円

38,155千円

のれんの償却額

8,335

36,686

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)

株主資本の著しい変動

当社は、平成27年8月1日を効力発生日として、欠損填補を目的とした資本の額の減少を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において資本金が1,171,814千円減少しております。また、その他資本剰余金が335,063千円及び利益剰余金が836,751千円それぞれ増加し、当第3四半期連結会計期間末において資本金が305,907千円、資本剰余金が684,277千円、利益剰余金が△71,241千円となっております。

 

当第3四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)

株主資本の著しい変動

当社は、平成28年6月17日に第三者割当増資の払込みを受けました。また、当第3四半期連結累計期間において新株予約権の行使による払込みを受けました。これらの結果、当第3四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ110百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において資本金が962百万円、資本剰余金が1,340百万円となっております。