該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等により緩やかな景気回復基調が続いておりますが、米国の政策動向や中国をはじめとするアジア新興国経済の不確実性の高まりを受け、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと当社グループにおきましては、主要事業のメモリーモジュール関連事業においてDRAM及びNAND価格の上昇により売上高が大きく当初見込みを上回りましたが、部材の供給難による売上原価の増加が利益を押し下げる要因となりました。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高2,557百万円と前年同四半期と比べ711百万円（38.5％）の増収になりました。営業損益につきましては、営業損失25百万円と前年同四半期と比べ44百万円（前年同四半期営業利益19百万円）の減益となり、経常損失25百万円（前年同四半期経常損失27百万円）、法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純損失は31百万円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失34百万円）となりました。
セグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。
・ メモリーモジュール関連
メモリーモジュール関連事業につきましては、コンピュータ記憶装置のDIMM（Dual Inline Memory Module）及びSSD（Solid State Drive）の主要調達部材であるDRAM並びにNANDについて、スマートフォンの大容量化、SNSやeコマースのデータセンター及びクラウドサービス向けのサーバー需要の拡大から需給が引き締まり、昨年度の第３四半期以降その価格が上昇に転じております。当第１四半期連結累計期間も引き続きDRAM及びNAND価格が上昇を続けており、当初見込みを大きく上回る売上実績となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は2,101百万円と前年同四半期と比べ789百万円（60.2％）の大幅な増収となりました。しかしながら、部材の供給不足による調達価格の上昇が利益を圧迫し、セグメント利益（営業利益）は41百万円と前年同四半期と比べ28百万円（40.6％）の減益となりました。
・ デバイス関連
当セグメントのROM書込みサービス分野においては、平成28年１月に新規開設した新ROM書込みセンターのクリーンルーム内に複数のオートハンドラを導入し、大量のROM書込み需要に高品質で対応できるサービスを展開した結果、前年同四半期を上回る売上実績となりました。また、オートハンドラ「PH-M100」の設備機器や新プログラマMODEL500シリーズの本体、及び変換アダプタも堅調に推移したものの、前年同四半期に納入したオールインワンハンドラ「PAL-1V」のような大型案件が無く、当セグメント全体では前年同四半期を下回る実績となりました。なお、９月には新オールインワンハンドラ「PAL-2V」及びオートハンドラ「PH-M100」の車載メーカー様への納入を予定しております。
これらの結果、当セグメントの売上高は150百万円と前年同四半期と比べ31百万円（17.2％）の減収となりました。セグメント利益（営業利益）につきましては、16百万円と前年同四半期と比べ２百万円（15.0％）の減益になりました。
・ タッチパネル関連
当セグメントのタッチパネル分野においては、交通・公共機関向けなどの情報案内・検索端末機向け大型タッチパネル製品は、インバウンド向け多言語対応用途などにより前年同四半期を上回る売上高となりましたが、大手ディスプレイメーカー向け大型タッチパネル製品は、受注台数の減少により前年同四半期を下回る売上高となりました。また、中小型タッチパネル製品は自動販売機向け製品の売上が堅調に推移したものの、ATM向け製品の受注台数減少や国内アミューズメント向け製品の市場不振の影響等により、売上高は前年同四半期を下回る結果となりました。デジタルサイネージ関連分野においては、新規に取扱いを始めた「G-Smatt CUBE」の引合いが増えてきており、今後の売上拡大が期待されます。
これらの結果、当セグメントの売上高は129百万円と前年同四半期と比べ51百万円（28.5％）の減収となりました。セグメント利益（営業利益）は0.2百万円と前年同四半期と比べ７百万円（96.5％）の減益になりました。
・ システム開発関連
システム開発関連事業につきましては、従来の人材派遣型ビジネスに加え、受託開発の拡大、セキュリティ事業の推進を取り組んでおります。しかしながら、予定していた受託開発の納期延期、システム開発関連事業を展開する子会社「株式会社イーアイティー」の本社移転による一時的な費用増加等の事由により、当初計画を下回る結果となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は165百万円と前年同四半期と比べ６百万円（3.7％）の減収となりました。セグメント利益（営業利益）は１百万円と前年同四半期と比べ７百万円（80.3％）の減益になりました。
・ その他事業
その他事業につきましては、LED受注販売等の環境エレクトロニクス関連事業、企業の買収等の斡旋や仲介及びこれらに関するコンサルティング業務を行うミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社、フィンテック関連事業のスマートレスポンス株式会社、前連結会計年度末に連結の範囲に追加した、日本ジョイントソリューションズ株式会社によるウェブサイトの構築やマーケティングのコンサルティング業務等を営んでおります。
当セグメントの売上高は15百万円、セグメント利益（営業利益）は0.7百万円の損失となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて8.3％増加し、5,890百万円となりました。これは、現金及び預金が853百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が432百万円、商品及び製品が421百万円、原材料及び貯蔵品が165百万円、その他が261百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.9％減少し、1,204百万円となりました。これは、償却によりのれんが12百万円減少したことなどによるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて6.2％増加し、7,094百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて14.3％増加し、4,309百万円となりました。これは、短期借入金が605百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて14.2％減少し、597百万円となりました。これは、長期借入金が100百万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて9.9％増加し、4,907百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.2％減少し、2,187百万円となりました。これは、当四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失が31百万円であったことなどによるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等についての重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
（７）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
（８）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。