文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等により緩やかな景気回復基調を維持しておりますが、米国の政策動向や海外政治情勢の不安などにより、景気の先行きについては依然不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと当社グループにおきましては、メモリーモジュール関連事業においてDRAM及びNANDの需給が引き締まったことが価格上昇や販売数の増加につながり、売上高が大きく当初見込みを上回ったほか、デバイス関連事業におきましては自動プログラミングシステム（ハンドラ）やプログラマ、変換アダプタの販売が好調に推移した結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間は前年同四半期と比べて大幅な増収増益となりました。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高6,038百万円と前年同四半期と比べ2,660百万円（78.8％）の増収になりました。営業利益は41百万円と前年同四半期と比べ29百万円（233.8％）の増益となり、経常利益は36百万円（前年同四半期経常損失56百万円）、法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純利益は18百万円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失71百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
・ メモリーモジュール関連
メモリーモジュール関連事業については、スマートフォンの大容量化に加え、SNSやeコマース、クラウドサービス向けデータセンターの容量拡張やサーバー需要の拡大により、主要製品のDIMM（Dual Inline Memory Module）及びSSD（Solid State Drive）の主要調達部材であるDRAMとNANDの需要が高まっております。特に当第２四半期連結累計期間においてはNANDの供給不足以上に、半導体メーカーの投資不足の影響もありDRAMの供給が逼迫している状況です。これらを要因としてDRAM及びNANDの需給が引き締まったことにより、同事業においては製品価格の上昇及び販売数が増加し、当初見込みを大きく上回る売上実績となりました。また、部材の供給不足により調達価格が上昇しておりますが、販売価格への転嫁が進んだことで、第１四半期連結会計期間と比べ利益率は改善してきております。
これらの結果、当セグメントの売上高は5,030百万円と前年同四半期と比べ2,678百万円（113.9％）の大幅な増収となりました。セグメント利益（営業利益）は127百万円と前年同四半期と比べ３百万円（2.9％）の増益となりました。
・ デバイス関連
デバイス関連事業については、車載装置メーカー（Tier1）様に対し設備機器の新オールインワンハンドラ「PAL-2V」、及びオートハンドラ「PH-M100」の納入があり、前年同四半期を大幅に上回る売上実績となりました。オートハンドラについては本年11月にも国内車載機器メーカー様の中南米工場への納入を予定しており、国内外での販売が拡大しております。プログラマ関連としましては、新プログラマMODEL500シリーズの本体、及び産業機器向け変換アダプタの販売が堅調に推移した結果、前年同四半期を大幅に上回る売上及び利益実績となりました。また、ROM書込みサービスにおいては、一部大口の書込み受注数が減少する中、昨年１月に新規開設したクリーンルーム設備内での車載装置向け書込み、及び産業機器向けの書込み受注が堅調に推移し、前年同四半期を上回る売上実績となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は376百万円と前年同四半期と比べ60百万円（19.0％）の増収となりました。セグメント利益（営業利益）は59百万円と前年同四半期と比べ36百万円（158.4％）の大幅な増益となりました。
・ タッチパネル関連
タッチパネル関連事業については、タッチパネル分野において交通・公共機関向けなどの情報案内・検索端末機向け大型タッチパネル製品が、インバウンド向け多言語対応用途などにより前年同四半期を大幅に上回る売上実績となりました。一方で大手ディスプレイメーカー向け大型タッチパネル製品は、受注台数の減少により前年同四半期を下回る売上実績となりました。また、中小型タッチパネル製品については自動販売機向け製品の売上が堅調に推移したものの、ATM向け製品の受注台数減少や国内アミューズメント向け製品の市場不振の影響等により、売上高は前年同四半期を下回る結果となりました。デジタルサイネージ分野においては、企業向けショールームや商業施設などに向けた大型特注製品やコンテナ型デジタルサイネージ「G-Smatt CUBE」の受注、引合いが増えてきており、今後の売上拡大が期待されます。
これらの結果、当セグメントの売上高は281百万円と前年同四半期と比べ82百万円（22.6％）の減収となりました。セグメント利益（営業利益）は５百万円と前年同四半期と比べ７百万円（57.7％）の減益になりました。
・ システム開発関連
システム開発関連事業については、従来の人材派遣型ビジネスに加え、受託開発の拡大、セキュリティ事業の推進に取り組んでおりますが、新規受託開発案件の採算悪化、経費削減のための子会社「株式会社イーアイティー」本社の移転による一時的な費用増加等の影響により、前年同四半期を下回る結果となりました。今後は受託開発におけるプロジェクト管理を強化し、収益改善に取り組んでまいります。
これらの結果、当セグメントの売上高は325百万円と前年同四半期と比べ23百万円（6.7％）の減収となりました。セグメント利益（営業利益）は８百万円と前年同四半期と比べ13百万円（60.4％）の減益になりました。
・ その他事業
その他事業については、ウェブサイトの構築やマーケティングに関するコンサルティング業務等を営む日本ジョイントソリューションズ株式会社を前連結会計年度末に連結の範囲に加えているほか、企業の買収等の斡旋や仲介及びこれらに関するコンサルティング業務を行うミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社等を育成事業としてその他事業と位置づけております。
当セグメントの売上高は32百万円、セグメント利益（営業利益）は0.2百万円の損失となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて28.4％増加し、6,984百万円となりました。これは、原材料及び貯蔵品が189百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が793百万円、商品及び製品が505百万円、その他が409百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.1％増加し、1,266百万円となりました。
繰延資産は、社債発行費の発生により２百万円となりました。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて23.6％増加し、8,253百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて32.2％増加し、4,986百万円となりました。これは、短期借入金が910百万円、1年内返済予定の長期借入金が150百万円、支払手形及び買掛金が143百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて46.4％増加し、1,018百万円となりました。これは、長期借入金が203百万円、社債が120百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて34.4％増加し、6,005百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.6％増加し、2,248百万円となりました。これは、当四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益が18百万円増加したことなどによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前年同四半期に比べて17.5％減少して2,232百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,267百万円の支出（前年同四半期410百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益36百万円等の増加要因がありましたものの、売上債権の増加額792百万円、たな卸資産の増加額331百万円、仕入債務の減少額278百万円等の減少要因によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、133百万円の支出（前年同四半期186百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出138百万円等の減少要因によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,411百万円の収入（前年同四半期1,097百万円の収入）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出195百万円等の減少要因がありましたものの、短期借入金の増加額910百万円、長期借入による収入550百万円、社債の発行による収入147百万円等の増加要因によるものです。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等についての重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（７）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
（８）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、メモリーモジュール関連事業の販売実績が著しく増加しております。これは、DRAM及びNANDの需給が引き締まったことによる製品価格の上昇及び販売数増加などによるものであります。
（９）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。