(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								(単位：千円)
	報告セグメント						その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３
	デバイス　関連	タッチパネル関連	システム　開発関連	メモリーモジュール関連	計
売上高
外部顧客への売上高	314,757	363,648	347,492	2,351,758	3,377,657		13	3,377,671	―	3,377,671
セグメント間の内部   売上高又は振替高	2,000	―	1,540	―	3,540		―	3,540	△3,540	―
計	316,757	363,648	349,032	2,351,758	3,381,198		13	3,381,211	△3,540	3,377,671
セグメント利益又は 損失（△）	23,103	13,799	22,122	124,258	183,285		△3,251	180,033	△167,473	12,560

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境エレクトロニクス事業・フィンテック事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△167,473千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとののれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

第１四半期連結会計期間において、サンマックス・テクノロジーズ株式会社を子会社としたことに伴うのれんの増加額は、189,003千円であります。当第２四半期連結累計期間の償却額は18,900千円であり、各報告セグメントに配分していない全社費用としております。

当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								(単位：千円)
	報告セグメント						その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３
	デバイス　関連	タッチパネル関連	システム　開発関連	メモリーモジュール関連	計
売上高
外部顧客への売上高	373,790	281,384	320,876	5,030,483	6,006,534		31,721	6,038,256	―	6,038,256
セグメント間の内部   売上高又は振替高	3,139	―	4,711	―	7,850		436	8,286	△8,286	―
計	376,930	281,384	325,587	5,030,483	6,014,385		32,157	6,046,543	△8,286	6,038,256
セグメント利益又は 損失（△）	59,708	5,841	8,759	127,874	202,183		△296	201,886	△159,958	41,927

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境エレクトロニクス事業・フィンテック事業・財務コンサル事業・Webコンテンツ事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△159,958千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)
(１)１株当たり四半期純利益金額又は 　　　１株当たり四半期純損失金額(△)	△9円79銭	2円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社 株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)	△71,303	18,024
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期 純損失金額(千円)	△71,303	18,024
普通株式の期中平均株式数(株)	7,280,735	7,318,039
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	―	2円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	―	41,357
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在
　　するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前　
　　連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整
　　後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)

（株式併合及び単元株式数の変更）

当社は平成29年５月26日開催の取締役会において、平成29年６月28日開催の第61回定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認され、平成29年10月１日付でその効力が発生しております。

１．株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所では、売買単価を100株に統一するための取組みを推進しております。それを踏まえ、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）とすることを目的として、株式併合を実施しております。

２．株式併合の割合及び時期

平成29年10月１日付をもって、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主の所有株式数を５株につき１株の割合で併合しております。

３．株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年９月30日現在）	36,651,902株
株式併合により減少する株式数	29,321,522株
株式併合後の発行済株式数	7,330,380株

４．１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が与える影響は、（１株当たり情報）に反映されております。

２ 【その他】

該当事項はありません。