該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社名
「第１ 企業の概要 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 主要な非連結子会社名
株式会社メティスワークス
連結の範囲から除いた理由
株式会社メティスワークスは小規模な会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
株式会社メティスワークス
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、港御（上海）信息技術有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
|
時価のあるもの |
…… |
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定) |
|
時価のないもの |
…… |
総平均法による原価法 |
② たな卸資産
|
商品及び製品 |
…… |
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下の方法） |
|
仕掛品 |
…………… |
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下の方法） |
|
原材料 |
…………… |
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下の方法） |
|
貯蔵品 |
…………… |
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下の方法） |
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
イ リース資産以外の有形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
ロ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
② 無形固定資産
イ リース資産以外の無形固定資産
定額法によっております。
ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主に５年）によっております。
ロ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 製品保証引当金
製品のアフターサービス費用に備えるため、過去の実績額を基準として所要見込額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度における給付相当額を控除した額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、その効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間において均等償却をしております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日）
(1) 概要
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。
(2) 適用予定日
平成31年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
平成34年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「前渡金」は、総資産の総額の100分の5を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた194,886千円は、「前渡金」46,755千円、「その他」148,130千円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた19千円は、「固定資産売却益」19千円として組み替えております。
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度より、連結納税制度を適用しております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保に係る債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
商品及び製品 |
―千円 |
691,731千円 |
|
原材料及び貯蔵品 |
― |
687,102 |
|
建物 |
105,769 |
99,437 |
|
土地 |
635,450 |
635,450 |
|
計 |
741,219 |
2,113,721 |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
短期借入金 |
300,000千円 |
180,000千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
40,000 |
140,000 |
|
長期借入金 |
140,000 |
475,000 |
|
計 |
480,000 |
795,000 |
前連結会計年度において、SK hynix Japan株式会社に対する仕入債務の保証として、サンマックス・テクノロジーズ株式会社の定期預金50,000千円に質権が設定されております。
当連結会計年度は、該当ありません。
※２ 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地について再評価を行っております。
再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて算定しており、再評価差額のうち税効果相当額を固定負債の部に「再評価に係る繰延税金負債」として、その他の金額を純資産の部に「土地再評価差額金」として計上しております。
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
再評価を行った土地の期末における時価と |
△158,983千円 |
△176,717千円 |
※３ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券(株式) |
450千円 |
450千円 |
※４ 期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日及び金融機関決済日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が、期末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
受取手形 |
― |
2,337千円 |
|
電子記録債権 |
― |
5,400 |
|
支払手形 |
― |
9,465 |
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
売上原価 |
|
千円 |
|
千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
製品保証引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
貸倒引当金繰入 |
△ |
|
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
|
千円 |
|
千円 |
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
その他(車両運搬具) |
―千円 |
647千円 |
|
その他(工具、器具及び備品) |
19 |
― |
|
計 |
19 |
647 |
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
建物及び構築物 |
5,993千円 |
―千円 |
|
その他(工具、器具及び備品) |
0 |
0 |
|
計 |
5,993 |
0 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
5,019千円 |
△1,207千円 |
|
組替調整額 |
△6,813 |
― |
|
税効果調整前 |
△1,794 |
△1,207 |
|
税効果額 |
861 |
△425 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△932 |
△1,633 |
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
税効果額 |
― |
△123 |
|
土地再評価差額金 |
― |
△123 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△589 |
1,658 |
|
その他の包括利益合計 |
△1,521 |
△99 |
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
34,459,282 |
2,144,550 |
― |
36,603,832 |
（変動事由の概要）
新株の発行
第三者割当による新株の発行による増加 480,000株
新株予約権の行使による新株の発行による増加 1,664,550株
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
12,542 |
906 |
― |
13,448 |
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取請求による増加 906株
３．新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計 年度末残高 |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計 |
||||
|
提出会社 |
第２回新株予約権 |
普通株式 |
855,950 |
― |
46,550 |
809,400 |
15,919 |
|
平成27年ストック・オプションとしての新株予約権 |
普通株式 |
― |
― |
― |
― |
19,920 |
|
|
第５回新株予約権 |
普通株式 |
2,648,000 |
― |
1,618,000 |
1,030,000 |
1,267 |
|
|
平成28年ストック・オプションとしての新株予約権 |
普通株式 |
― |
― |
― |
― |
6,223 |
|
|
合計 |
3,503,950 |
― |
1,664,550 |
1,839,400 |
43,330 |
||
(注) １．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２．目的となる株式の数の変動事由の概要
第２回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。
第５回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。
３．平成27年及び平成28年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
36,603,832 |
152,570 |
29,321,522 |
7,434,880 |
（変動事由の概要）
新株の発行
新株予約権の行使による新株の発行による増加 152,570株
株式の併合
平成29年６月月28日開催の第61回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で当社普通株式５株を１株に併合したことによる減少 29,321,522株
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
13,448 |
615 |
11,064 |
2,999 |
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取請求による増加 615株
株式の併合
平成29年６月月28日開催の第61回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で当社普通株式５株を１株に併合したことによる減少 11,064株
３．新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計 年度末残高 |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計 |
||||
|
提出会社 |
第２回新株予約権 |
普通株式 |
809,400 |
|
761,634 |
47,766 |
4,697 |
|
平成27年ストック・オプションとしての新株予約権 |
普通株式 |
― |
― |
― |
― |
32,440 |
|
|
第５回新株予約権 |
普通株式 |
1,030,000 |
|
824,000 |
206,000 |
1,267 |
|
|
平成28年ストック・オプションとしての新株予約権 |
普通株式 |
― |
― |
― |
― |
18,239 |
|
|
平成29年ストック・オプションとしての新株予約権 |
普通株式 |
― |
― |
― |
― |
1,482 |
|
|
合計 |
1,839,400 |
― |
1,585,634 |
253,766 |
58,127 |
||
(注) １．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２．目的となる株式の数の変動事由の概要
第２回新株予約権の減少は、次のとおりであります。
権利行使による減少 152,570株
５株を１株に併合したことによる減少 609,064株
第５回新株予約権の減少は、５株を１株に併合したことによるものであります。
３．平成27年・平成28年及び平成29年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
現金及び預金 |
2,273,636千円 |
3,099,975千円 |
|
投資その他の資産 （長期性預金） |
1,600 |
― |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△52,600 |
△1,000 |
|
現金及び現金同等物 |
2,222,635 |
3,098,974 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
流動資産 |
3,698,291 |
千円 |
|
固定資産 |
96,088 |
|
|
のれん |
189,003 |
|
|
流動負債 |
△2,264,206 |
|
|
固定負債 |
△217,640 |
|
|
評価差額 |
△1,536 |
|
|
新規連結子会社株式の取得価額 |
1,500,000 |
|
|
新規連結子会社現金及び現金同等物 |
1,991,299 |
|
|
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式 |
491,299 |
|
株式取得により新たに日本ジョイントソリューションズ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得のための収入（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
25,171 |
千円 |
|
固定資産 |
3,445 |
|
|
流動負債 |
△2,871 |
|
|
固定負債 |
△12,305 |
|
|
負ののれん発生益 |
△6,441 |
|
|
新規連結子会社株式の取得価額 |
7,000 |
|
|
新規連結子会社現金及び現金同等物 |
18,110 |
|
|
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式 |
11,110 |
|
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
ファイナンス・リース取引（借主）
ファイナンス・リース取引は、全て所有権移転外ファイナンス・リースであります。
１．リース資産の内容
主として、本社機能を強化するための設備備品及びソフトウェアであります。
２．リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に「メモリーモジュール関連事業」及び「デバイス関連事業」並びに「タッチパネル関連事業」の製造販売事業の運営方針に照らして、必要な資金を短期及び長期のバランスを勘案しつつ、銀行借入等により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
金銭債権である受取手形及び電子記録債権並びに売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部には、輸出取引に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、回収期間を短期間にすることや、為替変動リスクを軽減する手段を一部講じることにより、リスクを回避しております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。破産更生債権等は、取引先企業への債権のうち、貸倒懸念債権であります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、短期間で債務の履行を行うことにより、為替の変動リスクを回避しております。社債は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。借入金は、短期のものは主としてメモリーモジュール関連事業に必要な運転資金の調達を目的としており、長期のものは主に設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。未払金は、全て１年以内の支払期日であります。未払法人税等は、法人税等の支払予定額であり、短期間で決済いたします。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対する為替予約取引及び外国為替証拠金取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業管理規程に従い、営業債権について、各カンパニーにおいて各取引先の資産および経営内容、信用状態その他必要な情報を入手し、取引相手別に与信限度を設定しております。また、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
営業債権について、当社グループの輸出の一部に外貨建て取引がありますが、デリバティブ取引（為替予約及び外国為替証拠金取引）等を行うことにより為替変動のリスクを回避する対策を講じております。営業債務については、一部に外貨建て取引がありますが、適切な社内レートを設定して取引金額の管理を行うとともに、短期間で債務の履行を行うことで為替の変動リスクを回避しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を確保し、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
2,273,636 |
2,273,636 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
1,448,214 |
|
|
|
貸倒引当金(※１) |
△14,364 |
|
|
|
|
1,433,850 |
1,433,850 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
3,232 |
3,232 |
― |
|
(4) 破産更生債権等 |
43,509 |
|
|
|
貸倒引当金(※１) |
△43,509 |
|
|
|
|
― |
― |
― |
|
資産計 |
3,710,719 |
3,710,719 |
― |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
403,302 |
403,302 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
2,769,735 |
2,769,735 |
― |
|
(3) １年内返済予定の長期借入金 |
383,082 |
383,731 |
649 |
|
(4) 未払金 |
126,527 |
126,527 |
― |
|
(5) 長期借入金 |
485,105 |
484,758 |
△346 |
|
負債計 |
4,167,752 |
4,168,055 |
302 |
|
デリバティブ取引(※２) |
3,967 |
3,967 |
― |
(※１) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の負債となる項目については、（）で示しております。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
3,099,975 |
3,099,975 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
2,229,722 |
|
|
|
貸倒引当金(※１) |
△14,509 |
|
|
|
|
2,215,213 |
2,215,213 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
20,089 |
20,089 |
― |
|
(4) 破産更生債権等 |
42,794 |
42,794 |
|
|
貸倒引当金(※１) |
△42,794 |
△42,794 |
|
|
|
― |
― |
― |
|
資産計 |
5,335,277 |
5,335,277 |
― |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
547,636 |
547,636 |
― |
|
(2) １年内償還予定の社債 |
30,000 |
30,000 |
― |
|
(3) 短期借入金 |
3,785,000 |
3,785,000 |
― |
|
(4) １年内返済予定の長期借入金 |
712,711 |
713,009 |
298 |
|
(5) 未払金 |
104,489 |
104,489 |
― |
|
(6) 社債 |
105,000 |
105,000 |
― |
|
(7) 長期借入金 |
1,104,004 |
1,103,619 |
△384 |
|
負債計 |
6,388,840 |
6,388,755 |
△85 |
|
デリバティブ取引(※２) |
12,760 |
12,760 |
― |
(※１) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の負債となる項目については、（）で示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっておます。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 破産更生債権等
当社では、貸倒懸念債権等特定の債権について、担保および保証による回収見込額等により時価を算定しており、当該回収見込額等を超える額に貸倒引当金を計上しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(3) 短期借入金、並びに(5) 未払金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) １年内償還予定の社債、並びに(6) 社債
社債については、変動金利によるもので、短期間で市場金利を反映していると考えられるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) １年内返済予定の長期借入金、並びに(7) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
|
(単位：千円) |
|
区分 |
平成29年３月31日 |
平成30年３月31日 |
|
非上場株式 |
3,728 |
53,128 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
2,273,636 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
1,448,214 |
― |
― |
― |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
3,721,850 |
― |
― |
― |
破産更生債権等については、回収可能性が認められないため、上記には記載しておりません。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
3,099,975 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
2,229,722 |
― |
― |
― |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
5,329,697 |
― |
― |
― |
破産更生債権等については、回収可能性が認められないため、上記には記載しておりません。
(注４)長期借入金、社債及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
2,769,735 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
383,082 |
251,419 |
133,555 |
78,227 |
21,904 |
― |
|
合計 |
3,152,817 |
251,419 |
133,555 |
78,227 |
21,904 |
― |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
3,785,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
社債 |
30,000 |
30,000 |
30,000 |
30,000 |
15,000 |
― |
|
長期借入金 |
712,711 |
551,632 |
355,686 |
121,686 |
75,000 |
― |
|
合計 |
4,527,711 |
581,632 |
385,686 |
151,686 |
90,000 |
― |
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
3,232 |
1,351 |
1,881 |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
3,232 |
1,351 |
1,881 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
― |
― |
― |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
― |
― |
― |
|
合計 |
3,232 |
1,351 |
1,881 |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
4,620 |
1,351 |
3,269 |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
4,620 |
1,351 |
3,269 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
15,468 |
18,064 |
△2,596 |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
15,468 |
18,064 |
△2,596 |
|
合計 |
20,089 |
19,416 |
673 |
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
81,337 |
6,813 |
― |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
合計 |
81,337 |
6,813 |
― |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
832 |
― |
― |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
合計 |
832 |
― |
― |
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
区分 |
デリバティブ |
契約額等（千円） |
時価 |
評価損益 |
|
|
|
うち１年超 |
||||
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
262,626 |
― |
3,967 |
3,967 |
|
|
合 計 |
262,626 |
― |
3,967 |
3,967 |
|
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
区分 |
デリバティブ |
契約額等（千円） |
時価 |
評価損益 |
|
|
|
うち１年超 |
||||
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
483,573 |
― |
6,681 |
6,681 |
|
|
外国為替証拠金取引 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
187,272 |
― |
6,078 |
6,078 |
|
|
合 計 |
670,845 |
― |
12,760 |
12,760 |
|
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、退職一時金制度の給付額の一部を中小企業退職金共済制度又は特定退職金共済制度からの給付額で充当しております。
なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度又は特定退職金共済制度における給付相当額を控除した額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また当社は、総合設立型の複数事業主制度である「全国電子情報技術産業厚生年金基金」に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
73,829 |
千円 |
86,925 |
千円 |
|
退職給付費用 |
26,588 |
|
27,416 |
|
|
退職給付の支払額 |
△5,793 |
|
△25,587 |
|
|
制度への拠出額 |
△7,699 |
|
△7,266 |
|
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
86,925 |
|
81,486 |
|
(2) 退職給付債務及び中小企業退職金共済制度給付見込額並びに特定退職金共済制度給付見込額の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
||
|
退職給付債務 |
241,952 |
千円 |
197,283 |
千円 |
|
中小企業退職金共済制度給付見込額 |
△155,027 |
|
△115,796 |
|
|
退職給付に係る負債 |
86,925 |
|
81,486 |
|
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度26,588千円 当連結会計年度27,416千円
３．複数事業主制度
確定拠出制度同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度7,483千円、当連結会計年度6,699千円であります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
|
|
前連結会計年度 平成29年３月31日現在 |
当連結会計年度 平成30年３月31日現在 |
||
|
年金資産の額 |
256,615,568 |
千円 |
246,513,168 |
千円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と |
287,427,573 |
|
278,442,672 |
|
|
差引額 |
△30,812,004 |
|
△31,929,503 |
|
(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合
前連結会計年度 0.17981%（平成29年３月31日現在）
当連結会計年度 0.14694%（平成30年３月31日現在）
(3) 補足説明
上記の(1)差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度28,989,573千円、当連結会計年度27,522,795千円)及び別途積立金(前連結会計年度11,051,822千円、当連結会計年度7,737,691千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
１．費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
売上原価 |
―千円 |
―千円 |
|
販売費及び一般管理費の |
19,291千円 |
26,019千円 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成29年10月１日に５株を１株とする株式併合を行っておりますが、以下は、当該株式併合を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成27年９月28日 |
|
付与対象者の区分及び人数(名) |
当社及び当社子会社の取締役７名、監査役並びに従業員127名。 |
|
株式の種類及び付与数(株) |
普通株式 346,600株 |
|
付与日 |
平成27年10月15日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時においても、当社若しくは当社の子会社の取締役、監査役若しくは従業員のいずれかの地位にあることを要する。 ただし、任期満了による退任、定年退職、若しくは当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めない。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
平成31年９月29日～平成33年９月28日 |
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成28年９月27日 |
|
付与対象者の区分及び人数(名) |
当社及び当社子会社の取締役12名、監査役並びに従業員151名。 |
|
株式の種類及び付与数(株) |
普通株式 328,400株 |
|
付与日 |
平成28年10月14日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時においても、当社若しくは当社の子会社の取締役、監査役若しくは従業員のいずれかの地位にあることを要する。 ただし、任期満了による退任、定年退職、若しくは当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めない。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
平成32年９月28日～平成34年９月27日 |
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成29年12月20日及び平成30年１月12日一部変更決議 |
|
付与対象者の区分及び人数(名) |
当社子会社の取締役７名、当社及び当社子会社の従業員149名。 |
|
株式の種類及び付与数(株) |
普通株式 120,800株 |
|
付与日 |
平成30年１月12日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時においても、当社若しくは当社の子会社の取締役、監査役若しくは従業員のいずれかの地位にあることを要する。 ただし、任期満了による退任、定年退職、若しくは当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めない。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
平成33年12月21日～平成35年12月20日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成27年９月28日 |
平成28年９月27日 |
平成29年12月20日 |
|
権利確定前 |
|
|
|
|
前連結会計年度末(株) |
332,000 |
321,200 |
120,800 |
|
付与(株) |
― |
― |
― |
|
失効(株) |
7,600 |
7,400 |
1,000 |
|
権利確定(株) |
― |
― |
― |
|
未確定残(株) |
324,400 |
313,800 |
119,800 |
|
権利確定後 |
|
|
|
|
前連結会計年度末(株) |
― |
― |
― |
|
権利確定(株) |
― |
― |
― |
|
権利行使(株) |
― |
― |
― |
|
失効(株) |
― |
― |
― |
|
未行使残(株) |
― |
― |
― |
② 単価情報
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成27年９月28日 |
平成28年９月27日 |
平成29年12月20日 |
|
権利行使価格(円) |
515 |
495 |
645 |
|
行使時平均株価(円) |
― |
― |
― |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
160 |
155 |
198 |
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
|
株価変動性 (注)１ |
47.059％ |
|
予想残存期間 (注)２ |
4.94年 |
|
予想配当 (注)３ |
０円/株 |
|
無リスク利子率 (注)４ |
0.000％ |
(注) １．4.94年間（算定上の予想残存期間）の株価実績に基づき算定しました。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
３．平成30年３月期の１株当たりの配当予想額に基づき算定しております。
４．算定時点からオプションの満期日までの期間に対応する国債利回りはマイナスであることから、0.000％で想定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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繰延税金資産 |
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繰越欠損金 |
850,883 |
千円 |
764,295 |
千円 |
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たな卸資産評価損 |
40,173 |
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38,739 |
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貸倒引当金繰入超過額 |
17,802 |
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17,560 |
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有形固定資産減価償却超過額 |
3,426 |
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2,934 |
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無形固定資産減価償却超過額 |
1,515 |
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1,228 |
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投資有価証券評価損 |
17,648 |
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17,671 |
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退職給付に係る負債 |
26,581 |
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24,951 |
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その他 |
28,387 |
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21,096 |
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繰延税金資産小計 |
986,419 |
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888,478 |
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評価性引当額 |
△969,857 |
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△840,409 |
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繰延税金資産合計 |
16,562 |
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48,068 |
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繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金 |
△575 |
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△1,000 |
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繰延税金負債合計 |
△575 |
|
△1,000 |
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繰延税金資産（負債）の純額 |
15,987 |
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47,067 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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再評価差額金 |
△94,305 |
千円 |
△94,429 |
千円 |
(注) 当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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流動資産－繰延税金資産 |
11,322 |
千円 |
48,068 |
千円 |
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固定資産－繰延税金資産 |
5,240 |
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― |
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固定負債－繰延税金負債 |
575 |
|
1,000 |
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固定負債－再評価に係る繰延税金負債 |
94,305 |
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94,429 |
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前連結会計年度 |
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当連結会計年度 |
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法定実効税率 |
30.5％ |
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30.6％ |
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（調整） |
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住民税均等割り |
6.5％ |
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3.8％ |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
4.3％ |
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7.6％ |
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評価性引当額の増減 |
5.6％ |
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△43.4％ |
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のれん償却費 |
17.1％ |
|
8.5％ |
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負ののれん発生益 |
△2.3％ |
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―％ |
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子会社税率差異 |
22.5％ |
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―％ |
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関係会社株式売却益の連結修正 |
4.0％ |
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―％ |
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ストック・オプション |
6.6％ |
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4.4％ |
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その他 |
△7.3％ |
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0.7％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
87.5％ |
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12.2％ |
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「ストック・オプション」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた△0.8％は、「ストック・オプション」6.6％、「その他」△7.3％として組替えております。
重要性が乏しいために注記を省略しております。
当社では、神奈川県その他の地域において、一部の不動産を賃貸することにより賃貸収益を得ています。但し、その金額は僅少であり、重要性が乏しいために注記を省略しております。