文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等により総じて緩やかな景気回復傾向が続いておりますが、一方で海外経済の先行きは貿易摩擦の懸念等により先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと当社グループにおきましては、主要事業のメモリーモジュール関連事業において、DRAMの価格が高値で推移し需給が引き締まったことが価格上昇や販売数の増加につながり、前年同四半期を大きく上回る実績となりました。
営業外収益としましては、当第１四半期連結累計期間における為替変動により、当社グループが保有する外貨建資産価値が増加したことによる為替差益20百万円を計上いたしました。また、当社は本年５月10日付で日本サインホールディングス株式会社が第三者割当増資により発行した新株式を取得し、同社を持分法適用関連会社化しております。当社のディスプレイソリューション関連事業とのシナジーを追求し、同社を支援しており、同社に対する持分法による投資利益10百万円を計上いたしました。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高4,570百万円と前年同四半期と比べ2,012百万円（78.7％）の増収になりました。営業損益につきましては、営業利益１百万円と前年同四半期と比べ26百万円（前年同四半期営業損失25百万円）の増益となりました。経常利益は29百万円（前年同四半期経常損失25百万円）、法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純利益は22百万円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失31百万円）となりました。
セグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
・ メモリーモジュール関連
メモリーモジュール関連事業については、スマートフォンの大容量化に加え、クラウドサービス向けデータセンターの容量拡張やサーバー市場の旺盛な需要により、主要製品のDIMM（Dual Inline Memory Module）及びSSD（Solid State Drive）の主要調達部材であるDRAMとNANDの需要が引き続き増大しております。NANDについては新世代品の歩留り向上とスマートフォンの出荷量の減少により価格が下落に転じたものの、DRAMについては旺盛なサーバー需要を背景に引き続き高値推移しており、前年同四半期を大きく上回る実績となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は4,156百万円と前年同四半期と比べ2,055百万円（97.8％）の大幅な増収となりました。セグメント利益（営業利益）は89百万円と前年同四半期と比べ47百万円（115.5％）の大幅な増益となりました。
・ デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連
デバイスプログラミング関連事業については、当第１四半期連結累計期間に大型設備の納入がなく、プログラマ本体及び変換アダプタ関連についても前年同四半期を下回る実績となりました。しかしながら大型設備分野につきましては、本年11月にオールインワンハンドラ「PAL-2V」の2号機を車載メーカー様へ納入予定であり、オートハンドラ「PH-M100」及びレーザー捺印機等の大型設備機器に関しても本年11月以降に複数台の納入を予定しており、売上の拡大が見込まれます。
当セグメントのROM書込みサービスにつきましては、デジタルカメラ関連に使用するメモリデバイスの入荷が逼迫した事から前年同四半期を下回る実績となりましたが、足元ではメモリデバイスの入荷が潤沢になりつつあり、今後の売上増が期待されます。
ディスプレイソリューション関連事業については、「2020年」をキーワードに企業のショールームや博物館、商業施設に向け大型特注タッチパネル、及び大手ディスプレイメーカーや交通・公共機関向けの大型タッチパネルの売上も堅調に推移いたしました。中小型タッチパネルにつきましては、自動販売機向けの受注台数が前年同四半期に比べ減少したものの、ATM向けの受注は安定的に推移し計画通りの売上となりました。また、ポルトガルの大手静電容量方式タッチパネルメーカーのDISPLAX社と国内独占販売契約を締結したことにより、屋外で使用でき、最大105インチまで対応可能な同社タッチパネル製品の販売を今後拡大してまいります。
これらの結果、当セグメントの売上高は232百万円と前年同四半期と比べ47百万円（16.9％）の減収となりました。セグメント利益（営業利益）につきましては０百万円と前年同四半期と比べ16百万円（100.0％）の減益になりました。
・ システム開発関連
システム開発事業については、従来の人材派遣型ビジネスで安定的な受注を獲得することができ、堅調に推移したことに加え、受託開発案件ではプロジェクト管理・品質管理を強化したことにより収支改善にもつながりました。引き続き受託開発拡大とセキュリティ事業推進に向けて、営業力を強化してまいります。
これらの結果、当セグメントの売上高は174百万円と前年同四半期と比べ８百万円（5.2％）の増収となりました。セグメント利益（営業利益）は15百万円と前年同四半期と比べ14百万円（743.2％）の増益になりました。
・ その他事業
その他事業につきましては、ウェブサイトの構築等を営む日本ジョイントソリューションズ株式会社、企業の買収等の斡旋や仲介及びこれらに関するコンサルティング業務等を行うミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社、フィンテック関連事業のスマートレスポンス株式会社に加え、LED受注販売等の環境エレクトロニクス関連事業を展開しております。
また、新規事業として取り組んでいるインテリジェント・ステレオカメラ事業については、試作用デモ機の引き合いが増えており、今後、量産体制の構築を進めてまいります。
当セグメントの売上高は11百万円（前年同四半期15百万円）、インテリジェント・ステレオカメラ事業の開発費の計上もありセグメント利益（営業利益）は９百万円の損失（前年同四半期０百万円の損失）となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.2％減少し、7,650百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が758百万円、商品及び製品が225百万円、仕掛品が29百万円、その他が108百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が1,213百万円、原材料及び貯蔵品が85百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて19.1％増加し、1,547百万円となりました。これは、償却によりのれんが12百万円減少したものの、投資その他の資産が258百万円増加したことなどによるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて0.8％増加し、9,200百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて3.8％増加し、5,488百万円となりました。これは、一年以内返済予定長期借入金が38百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が73百万円、短期借入金が150百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて11.3％減少し、1,245百万円となりました。これは、長期借入金が159百万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて0.6％増加し、6,733百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.2％増加し、2,467百万円となりました。これは、当四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益が22百万円であったことなどによるものです。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等についての重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
（６）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
（７）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
当社は、平成30年５月25日開催の取締役会において、デバイス関連事業及びタッチパネル関連事業を当社の連結子会社であるミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社に会社分割により移管する決議を行い、平成30年５月25日に、ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社と吸収分割に関する契約を締結いたしました。
会社分割の概要は、以下のとおりであります。なお、本件分割は、当社の100％子会社への吸収分割であるため、開示事項・内容を一部省略しております。
当社で営んでいる、デバイス関連事業及びタッチパネル関連事業について、規模拡大と効率化の方策を検討した結果、両事業を統合し、これまで培ってきた技術メーカーとしてのＤＮＡを維持した技術製造子会社として事業を推進することが最適であると判断いたしました。
また、当社がさらなる事業成長の加速化と企業価値の向上を実現するためには、市場環境の変化に柔軟に対応できるスピーディーな意思決定が可能な経営体制の構築、及びグループ会社に権限を委譲することによる経営責任の明確化が不可欠であるとの判断から、持株会社体制に移行する方針を決定いたしました。
これらを実現するために、当社の100％子会社であるミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社を新規設立し、事業を移管することといたしました。
当社のデバイス関連事業及びタッチパネル関連事業をミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社に承継させる吸収分割といたします。
平成30年10月１日（予定）
ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社は、本分割に際して普通株式2,900株を発行し、そのすべてを当社に割当ていたします。
吸収分割承継会社であるミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社は当社の100％子会社であり、本件分割に際して、ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社が新たに発行する株式の全部を当社に割当て交付するため、ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社と当社との協議の上、割当株式数を決定いたしました。
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平成30年３月期 |
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売上高 |
1,306 |
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売上総利益 |
579 |
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営業利益 |
154 |
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資産 |
金額(百万円) |
負債 |
金額(百万円) |
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流動資産 |
926 |
流動負債 |
153 |
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固定資産 |
133 |
固定負債 |
37 |
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合計 |
1,059 |
合計 |
190 |
(注)上記金額は平成30年３月31日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継される額は、上記金額に効力発生日までの増減を調整した数値となります。
代表者 代表取締役社長 小川 敏男
住所 神奈川県横浜市都筑区南山田町4105番地
資本金 10百万円(平成30年５月25日現在)
事業内容 電子機器・精密機器等の開発・製造・販売及びこれらの受託、代理、仲介
環境関連機器・ＬＥＤ等関連機器の製造・販売及びこれらの受託、代理、仲介
業績等 設立初年度につき、業績等はございません。