文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等により緩やかな景気回復基調が続いておりますが、米国の政策動向や海外経済における貿易摩擦の懸念等により先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと当社グループにおきましては、メモリーモジュール関連事業及びシステム開発関連事業において前年同四半期を上回る実績となった一方で、デバイスプログラミング関連事業においては大型設備機器の販売が下期にずれ込んだ影響で前年同四半期を下回って推移いたしました。また、来期以降を見据えた新規事業としてインテリジェント・ステレオカメラの開発にも取り組んだほか、新たに株主優待制度を導入したことにより販売費及び一般管理費が増加いたしました。
営業外収益としましては、当第２四半期連結累計期間における為替変動により、当社グループが保有する外貨建資産価値が増加したことによる為替差益38百万円を計上いたしました。また、当社は本年５月10日付で日本サインホールディングス株式会社が第三者割当増資により発行した新株式を取得し、同社を持分法適用関連会社化しております。当社のディスプレイソリューション関連事業とのシナジーを追求し、同社を支援しており、同社に対する持分法による投資利益27百万円を計上いたしました。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高8,510百万円と前年同四半期と比べ2,472百万円（40.9％）の増収になりました。営業利益は19百万円と前年同四半期と比べ22百万円（52.9％）の減益となりましたが、経常利益は82百万円と前年同四半期と比べ45百万円（124.0％）の増益、法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純利益は66百万円と前年同四半期と比べ48百万円（269.2％）の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
・ メモリーモジュール関連
メモリーモジュール関連事業については、スマートフォンの大容量化に加え、クラウドサービス向けデータセンターの容量拡張やサーバー市場の旺盛な需要により、主要製品のDIMM（Dual Inline Memory Module）及びSSD（Solid State Drive）の主要調達部材であるDRAMとNANDの需要が増大してきました。データセンター向けサーバー需要は依然として強いものの、NANDについては新世代品の歩留り向上とスマートフォンの出荷量の減少により価格が下落してきており、DRAMについても増産効果が出始めたことにより足元では価格が下落してきております。
これらの結果、当セグメントの売上高は7,631百万円と前年同四半期と比べ2,600百万円（51.7％）の増収となりました。セグメント利益（営業利益）は175百万円と前年同四半期と比べ47百万円（36.9％）の増益となりました。
・ デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連
デバイスプログラミング関連事業については、第１四半期連結会計期間と同様に大型設備の導入がなく、プログラマ本体及び変換アダプタ関連についても前年同四半期を下回る実績となりました。しかしながら大型設備分野につきましては、本年11月にオールインワンハンドラ「PAL-2V」２号機を車載メーカー様へ納入予定であるほか、オートハンドラ「PH-M100」及びレーザー捺印機等の大型設備機器に関しても既に複数台を受注するなど、今後の売上拡大が見込まれます。また、当セグメントのROM書込みサービスにつきましては、デジタルカメラ関連に使用するメモリデバイスの入荷が潤沢になったことや車載メーカー様向けの書込み受注が拡大したこと等により、前年同四半期を上回る実績となりました。
ディスプレイソリューション関連事業については、「2020年」をキーワードに企業のショールームや博物館、商業施設に向けた大型特注タッチパネルの売上、及び大手ディスプレイメーカー様や交通・公共機関向けの大型タッチパネルの売上が堅調に推移いたしました。自動販売機向け中小型タッチパネルの受注台数が前年同四半期に比べ減少したものの、ATM向けの受注は安定的に推移し計画通りの売上となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は507百万円と前年同四半期と比べ150百万円（22.9％）の減収となりました。セグメント利益（営業利益）は27百万円と前年同四半期と比べ38百万円（58.5％）の減益となりました。
・ システム開発関連
システム開発事業については、当四半期においても技術支援型（人材派遣型）案件で安定的な受注を獲得することができ、堅調に推移しました。受託開発案件では業務内容や技術領域のノウハウが蓄積されたことに加え、プロジェクト管理を強化したことにより収支改善にもつながりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は350百万円と前年同四半期と比べ24百万円（7.6％）の増収となりました。セグメント利益（営業利益）は33百万円と前年同四半期と比べ24百万円（282.8％）の増益となりました。
・ その他事業
その他事業につきましては、ウェブサイトの構築等を営む日本ジョイントソリューションズ株式会社、企業の買収等の斡旋や仲介及びこれらに関するコンサルティング業務を行うミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社、フィンテック関連事業のスマートレスポンス株式会社に加え、LED受注販売等の環境エレクトロニクス関連事業を展開しております。また、新規事業として取り組んでいるインテリジェント・ステレオカメラ事業については、試作用デモ機の引き合いが増えており、今後、量産体制の構築を進めてまいります。
当セグメントの売上高は36百万円（前年同四半期32百万円）、インテリジェント・ステレオカメラ事業の開発費の計上もありセグメント利益（営業利益）は21百万円の損失（前年同四半期０百万円の損失）となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.6％増加し、8,028百万円となりました。これは、原材料及び貯蔵品が71百万円、受取手形及び売掛金が14百万円、その他が154百万円それぞれ減少したものの、現金及び預金が234百万円、商品及び製品が178百万円、仕掛品が29百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて17.5％増加し、1,526百万円となりました。これは関係会社株式が238百万円、投資有価証券が34百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
繰延資産は、社債発行費の２百万円となりました。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて4.7％増加し、9,557百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて13.0％増加し、5,973百万円となりました。これは、1年内返済予定の長期借入金が53百万円、その他が29百万円それぞれ減少しましたが、短期借入金が745百万円、未払法人税等が24百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて24.0％減少し、1,066百万円となりました。これは、長期借入金が322百万円、社債が15百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて5.2％増加し、7,040百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.2％増加し、2,516百万円となりました。これは、当四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益が66百万円増加したことなどによるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前年同四半期に比べて49.2％増加して3,332百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、125百万円の収入（前年同四半期1,267百万円の支出）となりました。主な要因は、たな卸資産の減少額136百万円、法人税等の支払額50百万円、等の減少要因がありましたものの、仕入債務の増加額191百万円、税金等調整前四半期純利益85百万円等の増加要因によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、271百万円の支出（前年同四半期133百万円の支出）となりました。主な要因は、関係会社株式の取得による支出211百万円等の減少要因によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、356百万円の収入（前年同四半期1,411百万円の収入）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出376百万円等の減少要因がありましたものの、短期借入金の増加額745百万円等の増加要因によるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等についての重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は21百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
（７）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
（８）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。