文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資環境の改善等により緩やかな回復基調が続いておりますが、国内で発生した自然災害の影響や海外経済における貿易摩擦の懸念等により景気の先行きは不透明な状況にあります。
このような状況のもと当社グループにおきましては、メモリーモジュール関連事業及びシステム開発関連事業のセグメント利益（営業利益）が前年同四半期を上回る実績となった一方で、デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連事業においては前年同四半期を下回って推移いたしました。また、来期以降を見据えた新規事業としてインテリジェント・ステレオカメラの開発にも取り組んだほか、新たに株主優待制度を導入したこと等により販売費及び一般管理費が増加いたしました。
営業外収益としましては、当第３四半期連結累計期間における為替変動により、当社グループが保有する外貨建資産価値が増加したことによる為替差益33百万円を計上いたしました。また、当社は昨年５月10日付で日本サインホールディングス株式会社が第三者割当増資により発行した新株式を取得し、同社を持分法適用関連会社化しております。当社のディスプレイソリューション関連事業とのシナジーを追求し、同社を支援しており、同社に対する持分法による投資利益10百万円を計上いたしました。
以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高12,450百万円と前年同四半期と比べ2,296百万円（22.6％）の増収になりました。営業利益は108百万円と前年同四半期と比べ58百万円（34.7％）の減益となりましたが、経常利益は152百万円と前年同四半期と比べ２百万円（1.7％）の増益、法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純利益は115百万円と前年同四半期と比べ14百万円（13.9％）の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
・ メモリーモジュール関連
メモリーモジュール関連事業については、スマートフォンの大容量化に加え、クラウドサービス向けデータセンターの容量拡張やサーバー市場の旺盛な需要により、主要製品のDIMM（Dual Inline Memory Module）及びSSD（Solid State Drive）の主要調達部材であるDRAMとNANDの需要が増大してきました。しかしながらNANDについては新世代品の歩留り向上とスマートフォンの出荷量の減少により価格の下落が続いており、DRAMにおいても増産効果に加えデータセンターへの投資が減速、牽引役であったサーバー需要が減少し、価格が下落しております。
これらの状況の中、国内スマートフォンメーカー向けのフラッシュ製品販売やDIMM及びSSD以外の製品販売にも注力した結果、当セグメントの売上高は11,017百万円と前年同四半期と比べ2,368百万円（27.4％）の大幅な増収となりました。セグメント利益（営業利益）は315百万円と前年同四半期と比べ32百万円（11.6％）の増益となりました。
・ デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連
デバイスプログラミング関連事業については、オールインワンハンドラ「PAL-2V」２号機を車載メーカー様へ納入したほか、オートハンドラ「PH-M100」及びレーザー捺印機等の大型設備機器も複数台の納入が完了したものの、利益率の高いプログラマ本体及び変換アダプタ関連が前年同四半期を下回る実績となりました。なお、第４四半期においても車載機器メーカー様向け等大型設備機器を複数台受注しております。また、当セグメントのROM書込みサービスにつきましては、受注件数の拡大や生産効率の見直しにより前年同四半期を上回る利益となりました。
ディスプレイソリューション関連事業については、企業のショールームや博物館、商業施設等に向けた特注案件のタッチパネルが前年同四半期を上回る実績となりました。一方で大手ディスプレイメーカー様や交通・公共機関向け大型タッチパネル、及び自動販売機やATM向け中小型タッチパネル、並びにアミューズメント向けの中小型タッチパネルは前年同四半期を下回る実績となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は898百万円と前年同四半期と比べ61百万円（6.4％）の減収となりました。セグメント利益（営業利益）は49百万円と前年同四半期と比べ50百万円（50.3％）の減益となりました。
・ システム開発関連
システム開発事業については、当四半期においても技術支援型（人材派遣型）案件で概ね安定的に受注を獲得することができ、業績は堅調に推移しました。受託開発案件では業務内容や技術領域のノウハウが蓄積されたことに加え、プロジェクト管理を強化したことにより収支改善につながりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は509百万円と前年同四半期と比べ２百万円（0.6％）の減収となったものの、セグメント利益（営業利益）は43百万円と前年同四半期と比べ14百万円（48.5％）の増益になりました。
・ その他事業
その他事業につきましては、ウェブサイトの構築等を営む日本ジョイントソリューションズ株式会社、企業の買収等の斡旋や仲介及びこれらに関するコンサルティング業務を行うミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社、フィンテック関連事業のスマートレスポンス株式会社に加え、LED受注販売等の環境エレクトロニクス関連事業を展開しております。また、新規事業として取り組んでいるインテリジェント・ステレオカメラ事業については、無軌道搬送機（AGV）等の自動運転、建機・トラック等用障害物センサー（監視・警報）、産業用ロボット等の多分野での導入に向けて開発及び実証実験が進んでおり、今後、量産体制の構築を進めてまいります。
当セグメントの売上高は54百万円（前年同四半期47百万円）、インテリジェント・ステレオカメラ事業の開発費の計上もありセグメント利益（営業利益）は28百万円の損失（前年同四半期２百万円の損失）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.5％増加し、7,941百万円となりました。これは、現金及び預金が227百万円、原材料及び貯蔵品が111百万円、その他が362百万円それぞれ減少したものの、受取手形及び売掛金が548百万円、商品及び製品が220百万円、仕掛品が47百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて15.1％増加し、1,495百万円となりました。これは関係会社株式が221百万円、投資有価証券が29百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
繰延資産は、社債発行費の２百万円となりました。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて3.4％増加し、9,438百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて12.1％増加し、5,924百万円となりました。これは、1年内返済予定の長期借入金が113百万円、その他が15百万円それぞれ減少しましたが、短期借入金が745百万円、支払手形及び買掛金が37百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて31.9％減少し、956百万円となりました。これは、長期借入金が430百万円、社債が15百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて2.9％増加し、6,881百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4.9％増加し、2,557百万円となりました。これは、当四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益が115百万円増加したことなどによるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等についての重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は７百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
（７）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
（８）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。