【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第3四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)
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(1)連結の範囲の重要な変更 第1四半期連結会計期間より、新たに設立したミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社を連結の範囲に含めております。 第2四半期連結会計期間より、新たに設立した港御(香港)有限公司を連結の範囲に含めております。 (2)持分法適用の範囲の重要な変更 第1四半期連結会計期間より、日本サインホールディングス株式会社を持分法の適用の範囲に含めております。
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(追加情報)
当第3四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)
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「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日及び金融機関決済日をもって決済処理しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度 (平成30年3月31日)
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当第3四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
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受取手形
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2,337千円
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2,368千円
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電子記録債権
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5,400
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2,211
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支払手形
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9,465
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14,128
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
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当第3四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)
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減価償却費
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61,245千円
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62,701千円
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のれんの償却額
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36,686
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36,686
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)
該当事項はありません。