(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

四半期連
結損益計
算書計上
額(注)3

メモリーモジュール関連

デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連

システム 開発関連

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

8,648,975

955,285

503,772

10,108,033

46,350

10,154,384

10,154,384

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

15

4,669

9,035

13,720

964

14,684

14,684

8,648,991

959,955

512,807

10,121,754

47,314

10,169,069

14,684

10,154,384

セグメント利益又は
損失(△)

282,336

100,331

28,974

411,642

2,764

408,877

241,877

167,000

 

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境エレクトロニクス事業・フィンテック事業・財務コンサル事業・Webコンテンツ事業を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△241,877千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当第3四半期連結累計期間(自  平成30年4月1日  至  平成30年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

四半期連
結損益計
算書計上
額(注)3

メモリーモジュール関連

デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連

システム 開発関連

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

 11,005,376

893,653

497,705

12,396,735

53,760

12,450,496

12,450,496

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

12,610

4,650

12,152

29,413

1,206

30,619

30,619

11,017,986

898,303

509,858

12,426,149

54,966

12,481,116

30,619

12,450,496

セグメント利益又は
損失(△)

315,117

49,843

43,037

407,998

28,540

379,457

270,483

108,973

 

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境エレクトロニクス事業・フィンテック事業・財務コンサル事業・Webコンテンツ事業を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△270,483千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、さらなる事業成長の加速化と企業価値の向上を実現するためには、市場環境の変化に柔軟に対応できるスピーディーな意思決定が可能な経営体制の構築、及びグループ会社に権限を委譲することによる経営責任の明確化が不可欠であるとの判断から、持株会社体制に移行する方針を決定し、また社内カンパニーが展開しているデバイス関連事業(ミナトデバイスカンパニー)及びタッチパネル関連事業(ミナトTSSカンパニー)につ いて、規模拡大と効率化の方策を検討した結果、両カンパニーを統合し、これまで培ってきた技術メーカーとしてのDNAを維持した技術製造子会社として事業を推進することが最適であると判断いたしました。これにより報告セグメント別の営業成績をより適切に反映させるため、第1四半期連結会計期間より従来の「デバイス関連事業」「タッチパネル関連事業」を統合し「デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連事業」に変更しております。

なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分の方法により作成したものを記載しております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第3四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益

13円85銭

15円52銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

101,451

 115,540

普通株主に帰属しない金額(千円)

 ―

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益(千円)

101,451

 115,540

普通株式の期中平均株式数(株)

7,324,204

 7,444,846

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

13円77銭

 ―

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

 ―

普通株式増加数(株)

42,979

 ―

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 ―

 

(注) 1.当社は、平成29年10月1日付で普通株式5株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しております。

2.当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

(シンジケートローン契約の締結)

当社は、平成30年8月23日開催の取締役会において決議した財務運営方針に基づき、平成31年1月17日に株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャーとしたシンジケートローン契約を締結いたしました。

 

1.その旨及び理由

当社は、平成30年10月1日をもって持株会社体制へ移行し、更なる成長の加速化と企業価値向上を目指しております。今般締結いたしました本契約は、従来当社およびグループ各社で実施していた資金調達および管理を持株会社である当社に集約すことで効率的な財務運営を進めるとともに、必要な資金を安定的かつ機動的に調達することを目的としています。

2.借入先の名称

(アレンジャー兼エージェント)

株式会社三菱UFJ銀行

(参加金融機関)

株式会社三菱UFJ銀行、株式会社りそな銀行、株式会社京葉銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社商工組合中央金庫、株式会社千葉銀行、株式会社横浜銀行、株式会社東日本銀行

3.借入金額、借入条件(利率、返済条件等)

総額50億円(コミットメントライン35億円、タームローン15億円)

基準金利+スプレッド

4.借入の実施時期、返済期間

コミットメントライン期間

 3年(平成31年1月31日~平成34年1月31日)

タームローン借入期間

 7年(平成31年1月31日~平成38年1月30日)

5.担保提供資産又は保証の内容

集合動産根譲渡担保権設定契約

 担保動産

  電子部品、デバイス、電子回路類の製品、半製品、原材料

連帯保証 サンマックス・テクノロジーズ株式会社

     ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社

6.その他重要な事項がある場合にはその内容

該当なし