当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等により緩やかな回復が続いておりますが、一方で米中貿易摩擦や中国経済の減速懸念等から、世界経済の先行きは依然として注視が必要な状況にあります。
このような状況のもと当社グループにおきましては、デジタルサイネージ関連子会社の設立や株式会社AKIBAホールディングスとの業務提携に関する基本合意を締結するなど、今後のさらなる成長に向けた取り組みを進めました。当第１四半期連結累計期間はメモリーモジュール関連事業のセグメント利益（営業利益）が前年同四半期を大きく上回る実績となったものの、デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連事業及びシステム開発事業においては前年同四半期を下回って推移いたしました。
営業外収益としましては、日本サインホールディングス株式会社に対する持分法による投資利益15百万円を計上いたしましたが、当第１四半期連結累計期間における為替変動により、当社グループが保有する外貨建資産価値が減少したことによる為替差損44百万円を計上いたしました。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高2,886百万円と前年同四半期と比べ1,684百万円（36.9％）の減収になりました。営業損益につきましては、営業利益28百万円と前年同四半期と比べ27百万円（前年同四半期営業利益１百万円）の大幅な増益となりました。経常損失は５百万円（前年同四半期経常利益29百万円）、法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純損失は８百万円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純利益22百万円）となりました。
セグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。
・ メモリーモジュール関連
メモリーモジュール関連事業については、主要製品のDIMM（Dual Inline Memory Module）及びSSD（Solid State Drive）の主要調達部材であるDRAM、NANDともに新世代品の歩留り向上、スマートフォンの出荷量やサーバー需要の減少等により、昨年から価格下落が続いておりました。しかしながら足元では、米中貿易摩擦や韓国の貿易優遇対象国の見直し、並びに本年6月に発生した東芝メモリ四日市工場の停電事故等の影響によるメモリーの品薄感の高まりもあって、DRAM価格は下げ止まり、NAND価格は反転し始めています。
これらの状況の中、国内スマートフォンメーカー向けのフラッシュ製品販売やDIMM及びSSD以外の製品販売にも注力した結果、当セグメントの売上高は2,461百万円と前年同四半期と比べ1,694百万円（40.8％）の減収となったものの、セグメント利益（営業利益）は131百万円と前年同四半期と比べ42百万円（48.0％）の大幅な増益となりました。
・ デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連
デバイスプログラミング関連事業については、当第１四半期連結累計期間は、プログラマ本体及び変換アダプタ関連の販売が前年同四半期を上回る実績となりました。また大型設備機器関連では、新型オールインワンハンドラ「PAL-3V」を本年9月に納入予定であり、従来機の「PAL-2V」3号機も車載メーカーへ来年2月に納入予定であります。オートハンドラ「PH-M100」に関しましても本年10月以降に複数台の納入を予定しており、売上の拡大が見込まれます。当セグメントのROM書込みサービスにつきましては、前年同四半期とほぼ同等の実績となりました。新たに通信モジュール関連の受注を獲得でき、今後の売上増が期待されます。
ディスプレイソリューション関連事業については、大手ディスプレイメーカーや交通・公共機関向けの大型タッチパネルの実績は前年同四半期に比べ減少しましたが、ATM向けの受注が安定的に推移し、またインフォメーション端末向けタッチパネルの売上も堅調に推移しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は255百万円と前年同四半期と比べ22百万円（9.6％）の増収となりました。セグメント利益（営業利益）につきましては、本年4月に設立したジャパンデジタルサイネージ株式会社の立ち上げ費用の計上もあり、11百万円の損失と前年同四半期と比べ11百万円（前年同四半期０百万円の利益）の減益になりました。
・ システム開発関連
システム開発事業については、従来の技術支援型（人材派遣型）案件において安定的な受注を獲得することができ、堅調に推移したものの、受託開発案件において取引先の予算縮小等の影響を大きく受け、前年同四半期を下回る実績となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は151百万円と前年同四半期と比べ22百万円（13.0％）の減収となりました。セグメント利益（営業利益）は５百万円と前年同四半期と比べ10百万円（63.2％）の減益になりました。
・ その他事業
その他事業につきましては、ウェブサイトの構築等を営む日本ジョイントソリューションズ株式会社、企業の買収等の斡旋や仲介及びこれらに関するコンサルティング業務等を行うミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社に加え、LED受注販売等の環境エレクトロニクス関連事業等を展開しております。
また、新規事業として取り組んでいるインテリジェント・ステレオカメラ事業については、実証実験（PoC）を数件受注するとともに、ステレオカメラを利用した養殖魚サイズ測定システムの開発が「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」に採択されました。今後、量産体制の構築を進めてまいります。
当セグメントの売上高は23百万円（前年同四半期11百万円）、インテリジェント・ステレオカメラ事業の開発費の計上もありセグメント利益（営業利益）は５百万円の損失（前年同四半期９百万円の損失）となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて9.2％減少し、7,370百万円となりました。これは、現金及び預金が203百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が302百万円、原材料及び貯蔵品が247百万円、前渡金が438百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.8％増加し、1,728百万円となりました。これは、有形固定資産の新規投資などによるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて7.3％減少し、9,101百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて10.4％減少し、5,010百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が204百万円、その他が72百万円それぞれ増加したものの、短期借入金が824百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて7.2％減少し、1,542百万円となりました。これは、長期借入金が119百万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて9.7％減少し、6,553百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.4％減少し、2,548百万円となりました。これは、当四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失が８百万円であったことなどによるものです。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等についての重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は７百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。