当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善により緩やかな回復が続いておりますが、世界経済においては、英国のEU離脱交渉の不確実性や米中貿易摩擦の長期化等が懸念されており、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと当社グループにおきましては、メモリーモジュール関連事業のセグメント利益（営業利益）が前年同期を上回る実績となった一方で、デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連事業及びシステム開発関連事業においては前年同期を下回って推移いたしました。
営業外収益としましては、日本サインホールディングス株式会社に対する持分法による投資利益43百万円を計上いたしましたが、当第２四半期連結累計期間における為替変動により、当社グループが保有する外貨建資産価値が減少したことによる為替差損37百万円を計上いたしました。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高5,742百万円と前年同期と比べ2,767百万円（32.5％）の減収になりました。営業損益につきましては、営業利益66百万円と前年同期と比べ46百万円（234.7％）の大幅な増益となりました。経常利益は66百万円と前年同期と比べ15百万円（19.1％）の減益、法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純利益は56百万円と前年同期と比べ10百万円（15.7％）の減益となりました。
セグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。
・ メモリーモジュール関連
メモリーモジュール関連事業については、主要製品のDIMM（Dual Inline Memory Module）及びSSD（Solid State Drive）の主要調達部材であるDRAM、NANDともに新世代品の歩留り向上や製品需要の後退により、昨年から価格下落が続いておりました。一時、米中貿易摩擦や韓国の貿易優遇対象国の見直し、及び本年6月に発生した東芝メモリ（現キオクシア株式会社）四日市工場の停電事故等の影響によるメモリーの品薄感の高まりもあって、DRAM価格は下げ止まり、NAND価格は反転しましたが、依然として需要は回復せず足元では価格を下げております。
これらの状況の中、来年１月に控えたWindows7のサポート終了によるPC買い換え需要の増加により、国内PCメーカー向けDIMM及びSSDの販売が伸びた結果、当セグメントの売上高は4,786百万円と前年同期と比べ2,844百万円（37.3％）の減収となったものの、セグメント利益（営業利益）は242百万円と前年同期と比べ66百万円（38.2％）の増益となりました。
・ デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連
デバイスプログラミング関連事業については、プログラマ本体の販売が前年同期を上回り、消耗品の変換アダプタ販売は前年同期と同等の実績となりました。大型設備機器関連では、オールインワンハンドラの車載メーカー向け納入が進んだほか、オートハンドラに関しましても前年同期を上回る販売実績となりました。ROM書込みサービスにつきましては、作業効率化推進により安定的に利益を計上できる体制を構築し、前年同期を上回る実績となりました。
ディスプレイソリューション関連事業については、企業のショールームや商業施設に向けた大型特注タッチパネル、ATM向けタッチパネルの受注が安定的に推移いたしましたが、自動販売機向け及び公共機関向けのタッチパネルの受注台数が前年同期に比べ減少いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上高は581百万円と前年同期と比べ73百万円（14.5％）の増収となりました。セグメント利益（営業利益）につきましては、本年４月に設立したジャパンデジタルサイネージ株式会社の立ち上げ費用の計上もあり、５百万円の損失と前年同期と比べ32百万円（前年同四半期27百万円の利益）の減益になりました。
・ システム開発関連
システム開発関連事業については、従来の技術支援型（人材派遣型）案件において安定的な受注を獲得することができ、堅調に推移したものの、受託開発案件において取引先の予算縮小等の影響を大きく受け、前年同期を下回る実績となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は313百万円と前年同期と比べ36百万円（10.5％）の減収となりました。セグメント利益（営業利益）は21百万円と前年同期と比べ11百万円（35.6％）の減益になりました。
・ その他事業
その他事業につきましては、ウェブサイトの構築等を営む日本ジョイントソリューションズ株式会社、企業の買収等の斡旋や仲介及びこれらに関するコンサルティング業務等を行うミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社に加え、LED受注販売等の環境エレクトロニクス関連事業等を展開しております。
また、新規事業として取り組んでいるインテリジェント・ステレオカメラ事業については、複数の取引先と多様な用途での実証実験（PoC）を進めており、今後、量産体制を構築してまいります。
当セグメントの売上高は、ウェブサイト構築コンサルティングの新規受注等により75百万円（前年同期36百万円）と増収となりましたが、インテリジェント・ステレオカメラ事業の開発費の計上もありセグメント利益（営業利益）は０百万円の利益（前年同期21百万円の損失）となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて22.3％減少し、6,302百万円となりました。これは、商品及び製品が135百万円増加したものの、現金及び預金が1,081百万円、受取手形及び売掛金が41百万円、原材料及び貯蔵品が338百万円、前渡金が417百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて5.4％増加し、1,789百万円となりました。これは、有形固定資産の新規投資などによるものです。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて17.5％減少し、8,093百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて27.6％減少し、4,049百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が81百万円、短期借入金が1,334百万円、1年以内返済予定の長期借入金が47百万円、未払金が63百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて13.7％減少し、1,435百万円となりました。これは、長期借入金が212百万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて24.4％減少し、5,484百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.9％増加し、2,609百万円となりました。これは、当四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益が56百万円であったことなどによるものです。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前年同四半期に比べて32.4％減少して2,252百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、679百万円の収入（前年同四半期125百万円の収入）となりました。主な要因は、持分法による投資利益43百万円、法人税等の支払額41百万円等の減少要因がありましたものの、仕入債務の増加額335百万円、たな卸資産の減少額196百万円、税金等調整前四半期純利益66百万円等の増加要因によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、124百万円の支出（前年同四半期271百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出103百万円等の減少要因によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,634百万円の支出（前年同四半期356百万円の収入）となりました。主な要因は、短期借入金の減少額1,334百万円、長期借入金の返済による支出260百万円等の減少要因によるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等についての重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。