第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第60期

第61期

第62期

第63期

第64期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高

(千円)

2,114,688

7,981,443

13,886,422

15,850,328

12,077,410

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

△45,577

71,198

176,307

193,342

301,078

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

△70,422

11,252

151,576

105,855

279,438

包括利益

(千円)

△69,232

9,408

155,311

103,401

483,982

純資産額

(千円)

1,936,226

2,213,323

2,437,851

2,559,908

3,000,030

総資産額

(千円)

3,115,296

6,679,861

9,128,419

9,815,367

8,485,089

１株当たり純資産額

(円)

277.14

294.14

317.34

331.22

394.74

１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)

(円)

△14.22

1.54

20.66

14.22

37.61

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

1.53

20.55

－

－

自己資本比率

(％)

61.3

32.2

25.8

25.1

34.3

自己資本利益率

(％)

―

0.6

6.7

4.3

10.4

株価収益率

(倍)

―

308.1

25.1

23.5

7.4

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

55,930

△702,482

△1,107,300

531,622

709,729

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△58,921

468,903

△144,394

△555,855

63,429

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,024,992

1,070,685

2,127,878

264,802

△2,231,159

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

1,387,379

2,222,635

3,098,974

3,340,305

1,880,966

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(名)

142

159

149

152

155

(19)

(38)

(37)

(42)

(45)

 

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第60期は潜在株式は存在するものの、１株当り当期純損失であるため記載しておりません。第63期、第64期は潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．自己資本利益率については、第60期は親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４．株価収益率については、第60期は１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

５．従業員数は、就業人員数を記載しております。

６．2017年10月１日付で当社株式について５株を１株とする株式併合を行いました。これに伴い、第60期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第63期の期首から適用しており、第62期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

　

回次

第60期

第61期

第62期

第63期

第64期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高又は営業収益

(千円)

1,406,853

1,383,111

1,481,311

875,641

474,846

経常利益
又は経常損失(△)

(千円)

△63,316

△119,576

48,009

27,316

103,107

当期純利益
又は当期純損失(△)

(千円)

△68,312

△92,831

103,184

82,751

212,487

資本金

(千円)

852,461

962,593

989,885

993,003

993,003

発行済株式総数

(株)

34,459,282

36,603,832

7,434,880

7,447,914

7,447,914

純資産額

(千円)

1,969,062

2,111,856

2,285,096

2,385,938

2,796,916

総資産額

(千円)

2,898,698

2,964,202

3,377,679

8,316,717

6,877,496

１株当たり純資産額

(円)

281.90

282.66

299.65

311.00

367.19

１株当たり配当額

(円)

―

―

―

2

4

(内、１株当たり
中間配当額)

(円)

(―)

(―)

(―)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)

(円)

△13.79

△12.72

14.07

11.12

28.60

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

13.99

－

－

自己資本比率

(％)

67.0

69.7

65.9

27.8

39.4

自己資本利益率

(％)

―

―

4.8

3.6

8.5

株価収益率

(倍)

―

―

36.9

30.0

9.7

配当性向

(％)

―

―

―

18.0

14.0

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(名)

65

69

50

8

11

(19)

(30)

(29)

(2)

(2)

株主総利回り

(％)

165

108

118

76

64

(比較指標：JASDAQ INDEX(スタンダード))

(％)

(99)

(121)

(160)

(140)

(123)

最高株価

(円)

175

163

618

(133)

585

500

最低株価

(円)

66

74

423

(83)

239

222

 

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第60期、第61期は潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第63期、第64期は潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第60期、第61期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４．第60期、第61期の株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

５．従業員数は、就業人員数を記載しております。

６．2017年10月１日付で当社株式について５株を１株とする株式併合を行いました。これに伴い、第60期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第63期の期首から適用しており、第62期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

８．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。なお、2018年３月期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

 

 

２ 【沿革】

　

年月

沿革

1956年12月

当社は個人事業としての港通信機製作所を基礎に、資本金１百万円をもって、東京都港区に港通信機株式会社を設立。各種電子計測器、電源装置を受託開発。

1962年４月

群馬県高崎市に高崎工場を新設。

1965年２月

群馬県高崎市に高崎アトム工業株式会社(連結子会社)を設立。（2011年５月、全株式譲渡により連結の範囲から除外）

1966年２月

当社のＩＣテスタ１号機「集積回路ファンクションテスタ」を受託開発。

1966年９月

横浜市に横浜工場を新設。

1972年８月

社名をミナトエレクトロニクス株式会社へ変更。

1973年５月

国産初の「デバイスプログラマ1800型」を開発し、製造販売。

1980年７月

ＩＣメモリの量産期に対応する「メモリテストシステム9300型」を開発し、製造販売。

1981年８月

本社を横浜市に移転。

1984年１月

異機種のパソコンを接続するＬＡＮ(企業内情報通信網)として「バーチャルサーバVS70型、VS170型」及び各種ソフトウェアを世界に先駆けて開発し、製造販売。

1984年５月

赤外線ビーム方式の「タッチデータTD300型、TD301型」を開発し、製造販売。

1984年５月

大阪市に大阪営業所を開設。

1986年２月

ビデオカメラ用ＣＣＤを自動試験する「CCDテストシステム2400型」を開発し、製造販売。

1986年５月

群馬県高崎市に北関東営業所を開設。

1986年11月

福岡市に福岡営業所を開設。

1988年11月

社団法人日本証券業協会東京地区協会に株式店頭登録。

1989年３月

群馬県高崎市に倉賀野工場を新設。

1990年２月

横浜市にタスクネット株式会社(連結子会社)を設立。（2008年３月、全株式譲渡により連結の範囲から除外）

1994年３月

ＬＣＤ画面検査装置「FT8200」を開発し、製造販売。

1998年５月

汎用メモリテスタの製造販売から撤退。

1998年10月

「ROM書込みサービス」開始。

2001年３月

ＦＰＤ画質検査装置「FT8500」、「FT8600」を開発し、製造販売。

2002年３月

ギャングプログラマ用高速オートハンドラ「AH－780」を開発し、製造販売。

2004年３月

環境国際基準「ISO14001」認証取得。

2004年12月

ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2006年１月

「ギャングプログラマ1950型」を開発し、製造販売。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。

2010年12月

「ROM書込みサービス」において「ISO9001」認証取得。

2011年５月

高崎工場及び北関東営業所を本社に統合。

 

 

 

年月

沿革

2012年10月

東京都中央区に東京オフィスを開設。

2013年４月

東京オフィスを東京都品川区へ移転。

2013年５月

愛知県名古屋市に名古屋オフィスを開設。

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。

2013年９月

中国の上海市に中国連絡事務所を開設。

2014年１月

タイのバンコクにタイ連絡事務所を開設。

2014年４月

簡易株式交換により株式会社イーアイティーを完全子会社化。

2014年９月

中国の東莞市に中国連絡事務所を開設。

2014年10月

タッチパネルサイネージソリューション事業部東京営業グループ事務所を東京都文京区に開設し、東京オフィスを移転。

2015年７月

社名を「ミナトホールディングス株式会社」に変更し、社内カンパニー制を導入。

2016年１月

新ROM書込みセンターを開設。

2016年１月

中国に現地法人、港御（上海）信息技術有限公司（連結子会社）を設立。

2016年４月

特別目的会社を通じサンマックス・テクノロジーズ株式会社を連結子会社化。

2016年５月

共同出資によりスマートレスポンス株式会社を設立。（2019年10月、全株式譲渡により連結の範囲から除外）

2016年７月

株式会社ＴＯＵＡよりROM書込み事業を譲受。

2016年12月

ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社を設立。

2017年３月

日本ジョイントソリューションズ株式会社を連結子会社化。

2017年６月

本社を東京都中央区に移転。

2018年４月

ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社を設立。

2018年５月

日本サインホールディングス株式会社を持分法適用関連会社化。（2020年２月、全株式及び新株予約権譲渡により持分法適用範囲から除外）

2018年５月

株主優待制度を導入。

2018年８月

香港に現地法人、港御（香港）有限公司（連結子会社）を設立。

2018年10月

持株会社体制に移行。技術製造子会社のミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社が営業開始。

2019年４月

日本サインホールディングス株式会社との共同出資によりジャパンデジタルサイネージ株式会社を設立。（2019年11月、全株式譲渡により連結の範囲から除外）

2019年６月

1992年３月期以来、27期ぶりの復配。

2019年10月

サンマックス・テクノロジーズ株式会社がグラビスワーカー株式会社（現　ジー・ワーカー株式会社）の第三者割当増資を引き受け、非連結子会社化。（2020年４月より連結の範囲に追加）

2019年12月

ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社が群馬県高崎市にて太陽光発電事業を開始。

 

　

　

 

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（サンマックス・テクノロジーズ㈱、ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ㈱、港御（上海）信息技術有限公司、港御（香港）有限公司、ミナト・フィナンシャル・パートナーズ㈱、日本ジョイントソリューションズ㈱、㈱イーアイティー）、非連結子会社（ジー・ワーカー㈱）の９社で構成されており、「メモリーモジュール関連」、「デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連」、「システム開発関連」、インテリジェント・ステレオカメラ事業等のその他の事業を展開しております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

 

メモリーモジュール関連

サンマックス・テクノロジーズ株式会社及び港御（香港）有限公司において、主にDIMM（Dual Inline Memory Module）と呼ばれる産業機器用途向けコンピュータ記憶装置の製造及び販売を行っております。

　

デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連

ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社及び港御（上海）信息技術有限公司において、主にデバイスプログラマ製品やタッチパネル製品、デジタルサイネージ製品の製造販売及び新技術・新製品の開発、検査、品質管理等に加え、ROM書込みサービスを行っております。

 

システム開発関連

株式会社イーアイティーにおいて、主に情報システム開発及び技術者の派遣を行っております。

 

その他

ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社社において、インテリジェント・ステレオカメラ事業の新技術・新製品の開発、検査、品質管理等に加え、環境エレクトロニクス関連事業として、ＬＥＤ照明の受注販売等を行っております。

ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社において、主に企業の買収等の斡旋、仲介及びこれらに関するコンサルティング業務、環境エレクトロニクス関連事業として、太陽光発電事業（売電を含む。）を行っております。

日本ジョイントソリューションズ株式会社において、主にウェブサイトの構築や広告の制作プロデュース、セールスプロモーション、マーケティングのコンサルティング業務を行っております。

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 


　

 

４ 【関係会社の状況】

　

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)割合
(％)

関係内容

(連結子会社)

東京都中央区

130,000

メモリーモジュール関連

100.0

役員の兼務

資金の貸付
経営指導料の収受
業務委託料の収受
配当金の収受
債務の被保証

サンマックス・テクノロジーズ株式会社

（注）２，４

(連結子会社)

神奈川県横浜市都筑区

300,050

デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連

その他事業

100.0

役員の兼務

資金の貸与
経営指導料の収受
債務の被保証

ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社

（注）２

(連結子会社)

中国上海自由貿易試験区羅山路

25万米ドル

デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連

100.0

役員の兼務
製品の販売

港御（上海）信息技術有限公司

(連結子会社)

On Hing Terrace,
Central,Hong Kong

10万香港ドル

メモリーモジュール関連

100.0

役員の兼務
製品の販売

港御（香港）有限公司

(連結子会社)

東京都中央区

30,000

その他事業

100.0

役員の兼務
資金の貸付
 

ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社

(連結子会社)

東京都中央区

20,000

その他事業

100.0

役員の兼務
資金の貸付

日本ジョイントソリューションズ株式会社

(連結子会社)

東京都千代田区

90,000

システム開発関連

100.0

役員の兼務
経営指導料の収受

配当金の収受

株式会社イーアイティー

 

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．サンマックス・テクノロジーズ株式会社については、売上高（連結相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

    主要な損益情報等  ①  売上高              10,111,010千円

                      ②  経常利益           　　511,467 〃

                      ③  当期純利益         　　351,791 〃

                      ④  純資産額　           1,204,748 〃

                      ⑤  総資産額　           4,955,457 〃

 

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

メモリーモジュール関連

19

(1)

デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連

50

(38)

システム開発関連

71

(3)

その他

4

(2)

全社(共通)

11

(2)

合計

155

(45)

 

(注) １．従業員数は、就業人員であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門並びに経営企画部門の従業員であります。

　

(2) 提出会社の状況

2020年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

11

(2)

41.8

7.1

4,583,407

 

　

セグメントの名称

従業員数(名)

全社(共通)

11

(2)

合計

11

(2)

 

(注) １．従業員数は、就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門並びに経営企画部門の従業員であります。

　

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は、結成されておりません。

連結子会社であるミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社の労働組合は、ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ労働組合と称し、所属上部団体はありません。

その他の連結子会社には、労働組合はありません。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。