本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
当社グループの経営方針は、技術を活用した特色ある製品やサービスを提供する企業をグループ化し、各社の経営を成長させ、サポートしていくことであります。そして、経営力・財務力を強化し、より新しい技術や市場に挑戦する企業を生み出し、収益力を高め、株主に報い、利益の一部を活用し人や社会に貢献することであります。
当社グループの課題は、継続的な業績の安定性を確保するとともに、高い成長性を維持していくことであります。
当社グループを取り巻く経営環境において、メモリーモジュール関連事業では、中期的にはIoTの広がりや５G導入などによりメモリーモジュール需要も拡大する見通しであり、顧客への高品質の製品提供を継続することで事業の拡大を図ってまいります。デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連事業では、車載関連企業への更なる納入を目指しながら海外展開を進め、システム開発関連事業では優秀な人材の確保を進めるとともに受託開発拡大による売上の増加に取り組んでまいります。国内外のグループ企業が連携して既存事業の拡大を図るとともに、他社との連携・協業を進め、今後の成長が見込まれる新規事業の開発に取り組んでまいります。
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としては、当社グループでは、利益実額、資本効率および財務健全性に重点を置いております。当社グループでは過去に当期純損失を計上し事業の再構築を進めた経緯から安定的な利益計上を目指しており、企業買収等による事業規模の拡大と海外展開、持株会社化などの事業構造改革を進めた結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は279百万円と、４年度連続の黒字化を達成しました。今後も既存事業の持続的な成長を目指すとともに、新規事業、M&A、海外進出などを更に進め、当社グループ事業の継続的な拡大を通じて、利益額の増大と企業価値向上を目指します。
また当社グループでは、資本効率の観点から株主資本当期純利益率（ROE）、財務健全性の観点から自己資本比率の向上に取り組んでおります。当連結会計年度におきましては、営業利益率の向上への諸施策と、借入金削減を含めた財務構造の見直しを積極的に進めた結果、ROE及び自己資本比率は大幅に改善いたしました。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響につきましては、当連結会計年度における業績への影響は軽微に止まりました。翌連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）につきましては、現時点において当社グループに与える影響は限定的であると考えてはおりますが、今後の国内外における経済活動の停滞、企業収益や設備投資の減少、個人消費マインドの低迷などが当社グループの事業にも影響を与える可能性があります。潜在的な当社グループへの影響としましては、メモリーモジュール関連事業におきましては、半導体メモリ市場の下落による売上高の減少や産業機器・PC需要の減少等による当社グループ製品への需要減少の可能性、デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連事業におきましては、顧客の設備投資の減少に伴うデバイスプログラマ関連製品の納入遅延等の可能性、システム開発関連事業においては派遣人材の稼働率低下の可能性等が考えられます。こうした既存事業への影響を最小限とすべく、顧客への積極的な提案活動とともに、新たな事業・新技術の開発も推進しております。
当社グループにおきましては、２月初旬から関係者の皆さま並びに従業員の安全・健康確保を最優先と位置づけ、感染症予防対策として、テレワークの推奨・時差出勤・感染症予防対策に充分配慮した勤務労働環境への改善等を実施しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 新製品開発力について
デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連事業における将来の成長は、主に最先端の技術に拠る新製品の開発と販売に依存するものと判断しております。しかしながら、両事業が属する業界は技術的進歩が急速でありますことから、全ての製品開発が販売につながる保証はありません。従いまして当社グループが業界と市場の変化を充分予測できず、有効な製品をタイムリーに市場に供給できない場合には、当社グループの将来の成長と収益性を低下させ業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 価格競争と為替リスクについて
電機業界における価格競争は大変厳しいものがありますが、メモリーモジュール関連事業、デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連事業の主要販売先はほとんどが大手電機メーカーでありますことから、当社グループに対しても納入価格の厳しい値下げ要求がなされております。当社グループはこれに対し、独創的な技術に基づく信頼性のある高品質な製品を安定供給することに努力し続けております。しかしながら将来においてもこのことが有効に働き競争力を維持できるとの保証はなく、特に比較的財務体力のある新興メーカーが本格的に当社グループの市場に参入した場合には、市場シェアを維持もしくは拡大し、収益性を保つことが難しくなる可能性があります。
また、為替リスクにつきましては、主にメモリーモジュール関連事業において、外貨建ての営業債権及び原料等の輸入に伴う営業債務が為替の変動リスクに晒されております。デリバティブ取引（為替予約取引及び外国為替証拠金取引）を行うことにより対策を講じているものの、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。為替変動の影響は輸出先での販売価格に影響し、円安であれば輸出先の販売価格は低下するものの、円高の場合には価格が上昇するため当社の製品価格競争力が低下します。従いまして、著しく円高が進行した場合、当社グループの価格設定の見直しを促すこととなると同時に、海外売上割合が増加した場合には当社グループの収益に影響がでるものと考えられます。
(3) 外部要因による製品価格の変動について
当社グループで販売している製品のうち、主にメモリーモジュール関連事業での調達部材であるDRAMやNAND等の半導体関連製品は、世界的な需要や供給の状況等により急激な価格の上昇や下落が生じる可能性があります。当社グループとしましても、販売価格に適正に転嫁することにより収益性の安定を図っておりますが、想定を超える急激な価格の変動が生じた場合、当社グループの将来の成長と収益性を低下させ業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 製品の保証について
当社グループは、一定の品質基準に基づいて各種の製品を生産しており、それら製品の販売後の保証につきましても一定の基準を設けて対処し、その費用を毎期の売上高実績に応じて翌期以降の発生に備え見積り計上しておりますが、大規模なリコールや保険金額を上回るような製造物責任賠償につながるような製品の瑕疵が生じた場合には、当社グループの将来の成長と収益性を低下させ業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 新型ウイルス感染症の感染拡大等の異常事態リスク
当社グループは、国内において複数の大都市に拠点を有し製品の販売及びサービスの提供等を行っております。新型ウイルス感染症の感染拡大のようなパンデミックや大規模な自然災害等の異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。
(6) 人材の確保、育成等について
システム開発関連事業では、主に情報処理システム開発及び技術者の派遣を主な事業としております。当事業では、顧客のニーズに即した情報処理システムの開発能力を備えた優秀な人材の確保及び高度なサービスを提供でき得る人材の育成が必要不可欠であります。しかしながら、急激な市場環境の変化や雇用情勢の改善による人手不足に伴い、必要な人材の確保等が叶わない場合や人材の流出が生じた場合、減収あるいは新たな費用の増加等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 法的規制について
システム開発関連事業で営んでいる技術者の派遣は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という。）に基づき、厚生労働大臣への届出による一般労働者派遣事業を行っている事業であります。「労働者派遣法」においては、労働者派遣事業を行う者（法人である場合には、その役員を含む）が欠格事由（労働者派遣法第６条）及び当該許可の取消事由（同 第14条）に該当した場合には、事業の許可を取り消し、または、期間を定めて当該事業の全部若しくは一部の停止を命じることができる旨を定めております。
現時点において、当社グループにおいては、上記に抵触する事実はないものと認識しておりますが、今後何らかの理由により当社グループ各社及びその役職員が上記に抵触した場合、当社グループの主要な事業活動に支障を来たすことが予想され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 連結貸借対照表上の投資消去差額（のれん）について
当連結会計年度末の連結貸借対照表における「のれん」の金額は、37,800千円であり、５年間で均等償却する方針です。のれんは、他の固定資産と同様に減損会計の対象であり、経営環境や事業の著しい変化等により対象である連結子会社の収益性が低下した場合には、のれんの減損損失発生により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、「テクノロジー・イノベーションで明日を創る」ことを目指し、新しい技術、新しい事業に挑戦することで、社会に価値ある製品やサービスの提供に努めてまいりました。
具体的な事業概況といたしましては、メモリーモジュール関連事業において、売上高は減少したものの大幅な増益となった一方で、デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連事業は、新製品の開発や既存顧客の深耕に注力したものの減益となりました。また、今後の協業や事業拡大を推進すべく、株式会社AKIBAホールディングスと業務提携に係る検討を開始したほか、台湾のEmBestor Technology Inc.と資本業務提携を行いました。また、持分法適用会社である日本サインホールディングス株式会社の株式等や、同社と共同で設立したジャパンデジタルサイネージ株式会社の株式を譲渡するなど、事業の選択と集中を進めております。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は12,077百万円（前年同期比23.8％減）となりましたが、営業利益305百万円（同28.8％増）、経常利益は301百万円（同55.7％増）となり、また関係会社株式売却益を計上したこと等により親会社株主に帰属する当期純利益は279百万円（同164.0％増）と大幅な増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
メモリーモジュール関連
メモリーモジュール関連事業につきましては、主要製品のDIMM（Dual Inline Memory Module）及びSSD（Solid State Drive）の主要調達部材であるメモリー製品のDRAM、NANDともに、新世代品の歩留り向上や製品需要の後退により、一昨年から価格の下落傾向が続いておりました。今後の５Gサービス拡大を見据えた需要の高まり等によりメモリー製品市況は持ち直しが期待されておりますが、当連結会計年度においてはDIMM及びSSD等の販売価格の低下要因となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は10,037百万円（前年同期比27.3％減）となったものの、調達における効率化や取引先との条件改善を含めた原価低減の実現もあり、セグメント利益（営業利益）は670百万円（同41.8％増）と大幅な増益となりました。
デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連
デバイスプログラミング関連事業につきましては、プログラマ本体や消耗品である変換アダプタ販売が好調に推移いたしましたが、大型設備機器関連については、大手車載メーカーへの納入が進んだものの、取引先企業における設備投資の先送りの影響等もあり、前年度を下回る販売実績となりました。ROM書込みサービスにつきましては、作業効率化の推進により安定的に利益を計上できる体制のもと、書込み単価の上昇もあり前年度を上回る実績となりました。
ディスプレイソリューション関連事業につきましては、企業のショールーム、公共交通機関への大型サイネージやATM向けタッチパネルの受注が安定的に推移しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は1,290百万円（前年同期比0.4％増）となりました。セグメント損失（営業損失）につきましては、利益率の高いプログラマ関連売上の減少とともに製品等の評価減を実施したほか、2019年４月に設立したジャパンデジタルサイネージ株式会社の費用計上等により、12百万円（前年同期は104百万円の利益）となりました。
システム開発関連
システム開発関連事業につきましては、従来の技術支援型（人材派遣型）案件において、安定的な受注を獲得することができ、堅調に推移したものの、受託開発において、取引先の予算縮小や新規案件の獲得増加に至らなかったこと等の要因により、売上高は前年度を下回りました。一方で、本社事務所移転や事業所統合を含めた販管費の削減を進めることにより、効率的な事業運営の構築を進めました。
これらの結果、当セグメントの売上高は619百万円（前年同期比8.2％減）、セグメント利益（営業利益）48百万円（同4.8％減）となりました。
その他事業
その他事業につきましては、ウェブサイトの構築や広告の制作プロデュース及びマーケティングのコンサルティング事業、企業の買収等の斡旋や仲介及びこれらに関するコンサルティング事業、太陽光発電等の環境エレクトロニクス関連事業等を展開しております。また、新規事業として取り組んでいるインテリジェント・ステレオカメラ事業につきましては、複数の取引先と多様な用途での実証実験を引き続き進めております。
当セグメントの売上高は、ウェブサイト構築コンサルティングの新規受注獲得等により、161百万円（前年同期比46.8％増）となりました。セグメント損失（営業損失）につきましては、インテリジェント・ステレオカメラ事業に係る開発費が嵩んだこと等により、23百万円（前年同期は34百万円の損失）となりました。
(資産の部)
資産合計は、前連結会計年度末に比べて13.6％減少し、8,485百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて18.0％減少し、6,654百万円となりました。これは、商品及び製品が339百万円、原材料及び貯蔵品が125百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が1,446百万円、受取手形及び売掛金が109百万円、前渡金が235百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて7.7％増加し、1,829百万円となりました。これは、投資その他の資産の内、関係会社株式が192百万円減少しましたが、投資有価証券が384百万円増加したことなどによるものあります。
繰延資産は、社債発行費が１百万円であります。
(負債の部)
負債合計は、前連結会計年度末に比べて24.4％減少し、5,485百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて26.6％減少し、4,104百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が355百万円増加しましたが、短期借入金が1,637百万円、1年内返済予定の長期借入金が158百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて17.0％減少し、1,380百万円となりました。これは、長期借入金が319百万円減少したことなどによるものです。
(純資産の部)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて17.2％増加し、3,000百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が218百万円増加し、また当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益を279百万円計上したことなどによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は1,880百万円と前年同期に比べて1,459百万円（43.7％）の減少となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、709百万円の収入（前年同期531百万円の収入）となりました。主な要因は、たな卸資産の増加額448百万円等の減少要因がありましたものの、税金等調整前当期純利益344百万円、仕入債務の増加額591百万円等の増加要因によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、63百万円の収入（前年同期555百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出115百万円、投資有価証券の取得による支出73百万円等の減少要因がありましたものの、関係会社株式の売却による収入260百万円等の増加要因によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,231百万円の支出（前年同期264百万円の収入）となりました。主な要因は、短期借入金の純減額1,637百万円、長期借入金の返済による支出478百万円等の減少要因によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、販売価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．システム開発関連及びその他の事業の一部につきましては、事業の性質上、受注高の算定が困難なため記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．当連結会計年度の販売高及び割合に記載のない相手先につきましては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。
a. 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べて23.8％減少し、12,077百万円となりました。
メモリーモジュール関連事業については、主要製品のDIMM（Dual Inline Memory Module）及びSSD（Solid State Drive）の主要調達部材であるメモリー製品のDRAM、NANDともに、新世代品の歩留り向上や製品需要の後退により、一昨年から価格の下落傾向が続いておりました。今後の５Gサービス拡大を見据えた需要の高まり等によりメモリー製品市況は持ち直しが期待されておりますが、当連結会計年度においてはDIMM及びSSD等の販売価格の低下要因となりました。これらの状況の中、国内スマートフォンメーカー向けのフラッシュ製品販売やDIMM及びSSD以外の製品販売にも注力しましたが、前連結会計年度を下回る実績となりました。
デバイスプログラミング関連事業については、プログラマ本体や消耗品である変換アダプタ販売が好調に推移いたしましたが、大型設備機器関連については、大手車載メーカーへの納入が進んだものの、取引先企業における設備投資の先送りの影響等もあり、前年度を下回る販売実績となりました。ROM書込みサービスにつきましては、作業効率化の推進により安定的に利益を計上できる体制のもと、書込み単価の上昇もあり前年度を上回る実績となりました。ディスプレイソリューション関連事業については、企業のショールーム、公共交通機関への大型サイネージやATM向けタッチパネルの受注が安定的に推移しました。
システム開発関連事業については、従来の技術支援型（人材派遣型）案件において、安定的な受注を獲得することができ、堅調に推移したものの、受託開発において、取引先の予算縮小や新規案件の獲得増加に至らなかったこと等の要因により、売上高は前年度を下回りました。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べて10.5％増加し、1,663百万円となりました。メモリーモジュール関連事業において調達における効率化や取引先との条件改善を含めた原価低減の実現もあり、前連結会計年度を上回る利益を計上することができました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、引き続きインテリジェント・ステレオカメラの開発に取り組んだこと等により、前連結会計年度に比べて7.1％増加し、1,357百万円となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べて28.8％増加し305百万円となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べて55.7％増加し301百万円となりました。営業外損益の主な内容は、受取賃貸料や補助金収入並びに持分法による投資利益等による65百万円の収益と、支払利息及び為替差損等による70百万円の費用であります。
(特別損益)
当連結会計年度において、特別利益として関係会社株式売却益45百万円、特別損失として投資有価証券評価損２百万円等を計上しております。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
税金等調整前当期純利益344百万円に法人税、住民税及び事業税を控除し、非支配株主に帰属する当期純損失△12百万円を計上したこと等により、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて164.0％増加し279百万円となりました。
(経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について)
当社グループは、利益実額、資本効率および財務健全性に重点を置いております。当社グループでは過去に当期純損失を計上し事業の再構築を進めた経緯から安定的な利益計上を目指しており、企業買収等による事業規模の拡大と海外展開、持株会社化などの事業構造改革を進めた結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は279百万円と４年度連続の黒字化を達成しました。今後も既存事業の持続的な成長を目指すとともに、新規事業、M&A、海外進出などを更に進め、当社グループ事業の継続的な拡大を通じて、利益額の増大と企業価値向上を目指します。
また当社グループでは、資本効率の観点から株主資本当期純利益率（ROE）、財務健全性の観点から自己資本比率の向上に取り組んでおります。当連結会計年度におきましては、営業利益率の向上への諸施策と、借入金削減を含めた財務構造の見直しを積極的に進めた結果、ROEおよび自己資本比率は大幅に改善いたしました。
b. 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響については、以下のとおりです。
当連結会計年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による業績への影響は軽微に止まりました。
翌連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）につきましては、現時点において当社グループに与える影響は限定的であると考えてはおりますが、今後の国内外における経済活動の停滞、企業収益や設備投資の減少、個人消費マインドの低迷などが当社グループの事業にも影響を与える可能性があります。潜在的な当社グループへの影響としましては、メモリーモジュール関連事業におきましては、半導体メモリ市場の下落による売上高の減少や産業機器・PC需要の減少等による当社グループ製品への需要減少の可能性、デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連事業におきましては、顧客の設備投資の減少に伴うデバイスプログラマ関連製品の納入遅延等の可能性、システム開発関連事業においては派遣人材の稼働率低下の可能性等が考えられます。こうした既存事業への影響を最小限とすべく、顧客への積極的な提案活動とともに、新たな事業・新技術の開発も推進しております。
c. 資本の財源及び資金の流動性について
資本政策につきましては、資金調達及び管理を持株会社である当社に集約し、2019年１月に株式会社三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャーとしたシンジケートローン契約を締結し、効率的な財務運営を進めております。当連結会計年度におきましては、経営資源の選択と集中を推進し、必要な資金を機動的に調達・運用及び見直しをしております。
d. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
（メモリーモジュール関連）
メモリーモジュール関連は、国内スマートフォンメーカー向けのフラッシュ製品販売やDIMM及びSSD以外の製品販売にも注力しましたが、前連結会計年度を下回る実績となりました。中期的にはIoTの広がりや５G導入などによりメモリーモジュール需要も拡大する見通しではありますが、一方でDRAMやNANDの価格調整の影響を受けるものと予想されるため、今後も半導体メモリ市場の動向を注視し、効率的な調達及び販売価格への転嫁を進め、利益率の向上を目指してまいります。
（デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連）
デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連は、デバイスプログラミング関連事業でプログラマ本体や消耗品である変換アダプタ販売が好調に推移いたしましたが、大型設備機器について大手車載メーカーへの納入が進んだものの、取引先企業における設備投資の先送りの影響等もありました。ROM書込みサービスにつきましては、作業効率化の推進により安定的に利益を計上できる体制のもと、書込み単価の上昇もあり前年度を上回る実績となりました。ディスプレイソリューション関連事業では企業のショールーム、公共交通機関への大型サイネージやATM向けタッチパネルの受注が安定的に推移しました。今後も国内メーカーの海外工場等、海外市場への販売を拡大するべく海外営業の体制を強化し、グローバルな営業展開を進めてまいります。
（システム開発関連）
システム開発関連は、人材派遣型ビジネスに加え受託開発案件の継続受注を進めており、安定的に収益を確保しております。今後は更なる受託開発の拡大に向けて、営業力を強化してまいります。
（その他）
その他の事業は、ウェブサイトの構築やマーケティングに関するコンサルティング業務等を営む日本ジョイントソリューションズ株式会社、企業の買収等の斡旋や仲介及びこれらに関するコンサルティング業務を行うミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社等を育成事業としております。今後、事業規模が拡大した際には、独立したセグメントとして位置づけてまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は1,459百万円（前年同期比△43.7％）増加し1,880百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、709百万円の収入（前年同期531百万円の収入）となりました。主な要因は、たな卸資産の増加額448百万円等の減少要因がありましたものの、税金等調整前当期純利益344百万円、仕入債務の増加額591百万円等の増加要因によるものです。前連結会計年度に引き続き業績が好調に推移した結果684百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、63百万円の収入（前年同期555百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出115百万円、投資有価証券の取得による支出73百万円等の減少要因がありましたものの、関係会社株式の売却による収入260百万円等の増加要因によるものです。経営資源の選択と集中を推進した結果、関係会社株式の売却等を行ったものとなっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,231百万円の支出（前年同期264百万円の収入）となりました。主な要因は、短期借入金の純減額1,637百万円、長期借入金の返済による支出478百万円等の減少要因によるものであり、資金調達及び管理を持株会社である当社に集約し、効率的な財務運営を進め、必要な資金を機動的に見直したことによるものです。
（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループの資本の財源は、主に「メモリーモジュール関連事業」及び「デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連事業」の製造販売事業の運営方針に照らして、必要な資金を短期及び長期のバランスを勘案しつつ、銀行借入等により調達しております。資金の流動性については、十分な手許現金及び現金同等物を保ちつつ、積極的にM&Aを含めた投資を実行することにより、収益力を高め株主への還元を行う方針としております。
③ 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの必要と思われる見積り及び仮定は、合理的な基準に基づいて実施しております。これらの見積り及び仮定には不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる可能性があります。また、当社グループにおける新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、限定的であると考えてはおりますが、不確実性が大きく実際の結果は異なる可能性があります。
なお、当社グループの連結財務諸表の作成で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼす事項であると考えております。
a. 固定資産の減損損失
当社グループが保有しております固定資産のうち、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損損失として計上しております。将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、将来の予測不能な事業環境の著しい悪化等により見直しが必要となった場合、減損損失が発生する可能性があります。
b. のれんの減損損失
当社グループののれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間において均等償却を行っております。将来の予測不可能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、収益性が低下し、減損損失が発生する可能性があります。
c. 繰延税金資産
繰延税金資産は、過去の課税所得の推移や将来の課税所得の見込等を勘案して、回収可能性を慎重に検討し計上しております。回収の実現性が低いと判断した場合には適正と考えられる金額へ減額する可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループは顧客ニーズに応える最先端の製品を市場に供給するために製品開発を継続的に行っております。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発に直接要した額の総額は
セグメント別の製品開発は、次のとおりであります。
①デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連
デバイス関連として、フラッシュメモリデバイス等へデータを高速に、かつ高い精度を保ちつつ移植するための高性能なデバイスプログラマ及びプログラマ用アダプタ並びに各種デバイスをプログラマに自動挿入するオートハンドラ等のプログラマ関連周辺機器の開発を行っております。
タッチパネル関連として、光学素子、超音波、銅線、赤外線カメラなどを応用した様々な方式のタッチパネルユニット、タッチパネルを動作させる為のマイコンプログラム並びにドライバソフト、アプリケーションソフトの開発及び評価を行っております。
当連結会計年度における研究開発に直接要した額は
②その他事業関連
本セグメントは、インテリジェント・ステレオカメラ事業における製品開発及び評価等を行っております。
当連結会計年度における研究開発に直接要した額は