(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連
結損益計
算書計上
額(注)３

メモリーモジュール関連

デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連

システム　開発関連

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

11,005,376

893,653

497,705

12,396,735

53,760

12,450,496

－

12,450,496

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

12,610

4,650

12,152

29,413

1,206

30,619

△30,619

－

計

11,017,986

898,303

509,858

12,426,149

54,966

12,481,116

△30,619

12,450,496

セグメント利益又は
損失（△）

315,117

49,843

43,037

407,998

△28,540

379,457

△270,483

108,973

 

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webコンテンツ事業・環境エレクトロニクス事業・インテリジェント・ステレオカメラ事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△270,483千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連
結損益計
算書計上
額(注)３

メモリーモジュール関連

デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連

システム　開発関連

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

7,485,727

873,245

456,206

8,815,179

102,591

8,917,770

－

8,917,770

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

6,406

4,875

5,331

16,612

4,346

20,958

△20,958

－

計

7,492,133

878,120

461,537

8,831,792

106,937

8,938,729

△20,958

8,917,770

セグメント利益又は
損失（△）

393,796

△18,729

33,143

408,211

△5,624

402,586

△279,829

122,757

 

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webコンテンツ事業・環境エレクトロニクス事業・インテリジェント・ステレオカメラ事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△279,829千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第３四半期連結累計期間

(自  2018年４月１日

至  2018年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  2019年４月１日

至  2019年12月31日)

(１)１株当たり四半期純利益

15円52銭

15円08銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

115,540

112,231

普通株主に帰属しない金額(千円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益(千円)

115,540

112,231

普通株式の期中平均株式数(株)

7,444,846

7,440,375

(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

－

－

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

－

－

普通株式増加数(株)

－

－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

（持分法適用関連会社株式の売却）

当社は、2020年１月28日開催の取締役会において、当社持分法関連会社である日本サインホールディングス株式会社の当社保有全株式及び新株予約権をディレクト・ホールディングス株式会社へ譲渡することについて決議し、2020年２月７日に譲渡を行いました。

１．株式譲渡の理由

当社グループが展開するタッチパネル・デジタルサイネージ事業と日本サインホールディングス株式会社のサイン事業及び広告事業の相乗効果を期待し、当社は2018年４月に日本サインホールディングス株式会社と資本業務提携を行い、同社が発行する第三者割当増資による新株式及び新株予約権を取得し、同社の看板事業をサポートするとともに、電子看板やタッチパネル、デジタルサイネージ事業を共同で展開してまいりました。さらに、2019年４月には両社による折半出資でジャパンデジタルサイネージ株式会社を設立し、デジタルサイネージを活用した広告事業を展開してまいりました（なお、ジャパンデジタルサイネージ株式会社の効率的かつ効果的な事業運営を目的に、当社はジャパンデジタルサイネージ株式会社の50%の全株式を2019年11月に日本サインホールディングス株式会社へ譲渡いたしております）。

これまで、当社は日本サインホールディングス株式会社の自主性や経営の独立性を尊重しながら、商材・人材・資金等において同社グループの経営を支援してまいりました。しかしながら、日本サインホールディングス株式会社と当社の間で当初想定したような資本業務提携によるシナジーの実現や事業進展が進まない中、当社としましては、日本サインホールディングス株式会社の経営支援をしつつ共同で事業展開を目指すよりも、当社グループ会社におけるタッチパネル・デジタルサイネージ事業に経営資源を集中投下するほうが当社の企業価値向上に資するとの判断に至ったことから、今般、日本サインホールディングス株式会社の株式等の譲渡、及び資本業務提携に関する覚書の解約を決定いたしました。

 

 

２．譲渡する相手先の名称

ディレクト・ホールディングス株式会社

 

３．譲渡の時期

2020年２月７日

 

４．当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引内容

(１)名称：日本サインホールディングス株式会社

(２)事業の内容：サイン事業、広告事業、ディスプレイ事業、デジタルサイネージ事業、その他付帯業務を展開する子会社の経営管理

(３)取引関係：当社との間には、該当事項はありません。

 

５．譲渡する株式等の数、譲渡価額、譲渡後の持分比率、譲渡による影響額

(１)譲渡株式等の数：普通株式：4,695株（議決権の数：4,695個、議決権所有割合：40％）

　　　　　　　　　　新株予約権：2,444個

(２)譲渡価額：260,669千円

(３)譲渡後株式等の数：普通株式：－株（議決権の数：－個、議決権所有割合：－％）

　　　　　　　　　　　新株予約権：－個

(４)譲渡益：33百万円