当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善傾向が続くなか、緩やかな回復基調で推移しておりますが、米中の通商問題が長引くことによる世界経済への影響など、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと当社グループにおきましては、メモリーモジュール関連事業のセグメント利益（営業利益）が前年同期を上回る実績となった一方で、デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連事業及びシステム開発関連事業においては前年同期を下回って推移いたしました。
営業外収益としましては、日本サインホールディングス株式会社に対する持分法による投資利益28百万円を計上し、営業外費用としましては、当第３四半期連結累計期間における為替変動により、当社グループが保有する外貨建資産価値が減少したことによる為替差損10百万円を計上いたしました。
以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高8,917百万円と前年同期と比べ3,532百万円（28.4％）の減収になったものの、営業利益は122百万円と前年同期と比べ13百万円（12.6％）の増益となりました。経常利益は135百万円と前年同期と比べ17百万円（11.3％）の減益、特別利益に関係会社株式売却益７百万円を計上し、法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純利益は112百万円と前年同期と比べ３百万円（2.9％）の減益となりました。
セグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。
・ メモリーモジュール関連
メモリーモジュール関連事業については、主要製品のDIMM（Dual Inline Memory Module）及びSSD（SolidState Drive）の主要調達部材であるDRAM、NANDともに新世代品の歩留り向上や製品需要の後退により、一昨年から価格下落が続いておりました。しかしながら、米中貿易摩擦の第一段階合意による中国の需要拡大やデータセンター向けサーバー投資の再開、5G需要によるメモリー・ストレージの容量増大への期待からメモリーの品薄感が高まり、足元ではDRAM、NAND価格が反転しております。
これらの状況の中、当セグメントの売上高は7,492百万円と前年同期と比べ3,525百万円（32.0％）の減収となったものの、本年１月のWindows7サポート終了によるPC買い換え需要の増加により、国内PCメーカー向けDIMM及びSSDの販売が伸びたこともあり、セグメント利益（営業利益）は393百万円と前年同期と比べ78百万円（25.0％）の増益となりました。
・ デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連
デバイスプログラミング関連事業については、プログラマ本体の販売が前年同期を上回りましたが、消耗品の変換アダプタ販売は前年同期を下回る実績となりました。また、大型設備機器関連については、設備投資の先送りの影響でオートハンドラが前年同期を下回る販売実績となりました。なお、第４四半期にはオールインワンハンドラの車載メーカーへの納入を予定しております。ROM書込みサービスにつきましては、作業効率化の推進により安定的に利益を計上できる体制を構築しており、前年同期を上回る実績となりました。
ディスプレイソリューション関連事業については、自動販売機向けタッチパネルの受注台数が前年同期に比べ減少したものの、企業のショールームや商業施設向け大型特注タッチパネル及びATM向けタッチパネルの受注が安定的に推移したほか、公共施設向けの大型デジタルサイネージの受注が拡大し、売上高は前年同期と比べ増加いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上高は878百万円と前年同期と比べ20百万円（2.2％）の減収となりました。セグメント利益（営業利益）につきましては、昨年４月に設立したジャパンデジタルサイネージ株式会社の費用計上もあり、18百万円の損失（前年同期49百万円の利益）となりました。
・ システム開発関連
システム開発関連事業については、従来の技術支援型（人材派遣型）案件において安定的な受注を獲得することができ、堅調に推移したものの、受託開発案件において取引先の予算縮小等の影響を大きく受けました。また、昨年12月に実施した株式会社イーアイティーの本社移転費用及び中途採用の活動を強化したことの影響もあり、前年同期を下回る実績となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は461百万円と前年同期と比べ48百万円（9.5％）の減収となり、セグメント利益（営業利益）は33百万円と前年同期と比べ９百万円（23.0％）の減益になりました。
・ その他事業
その他事業につきましては、ウェブサイトの構築等を営む日本ジョイントソリューションズ株式会社、企業の買収等の斡旋や仲介及びこれらに関するコンサルティング業務等を行うミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社に加え、LED照明受注販売等の環境エレクトロニクス関連事業等を展開しております。
また、新規事業として取り組んでいるインテリジェント・ステレオカメラ事業については、複数の取引先と多様な用途での実証実験を引き続き進めており、今後、量産体制を構築してまいります。
当セグメントの売上高はウェブサイト構築コンサルティングの新規受注等により106百万円（前年同期54百万円）と増収となりましたが、インテリジェント・ステレオカメラ事業に係る設備の償却負担等により、セグメント利益（営業利益）は５百万円の損失（前年同期28百万円の損失）となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて15.1％減少し、6,893百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が851百万円、仕掛品が26百万円、原材料及び貯蔵品が169百万円、その他が34百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が1,948百万円、商品及び製品が29百万円、前渡金324百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.0％増加し、1,732百万円となりました。これは、のれんが28百万円減少しましたが、有形固定資産その他が27百万円、投資有価証券が22百万円、関係会社株式が23百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
繰延資産は、社債発行費の１百万円となりました。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて12.1％減少し、8,627百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて17.6％減少し、4,610百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が174百万円、短期借入金が637百万円、1年内返済予定の長期借入金が90百万円、未払金が64百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて17.1％減少し、1,378百万円となりました。これは、社債が15百万円、長期借入金が266百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて17.5％減少し、5,989百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.0％増加し、2,637百万円となりました。これは、当四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益を112百万円計上したことなどによるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等についての重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は20百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。