当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、社会・経済活動が大幅に制限され、景気が急速に悪化する等、極めて厳しい状況となりました。緊急事態宣言解除後も、いまだ収束の見通しは立っておらず、先行き不透明な状況が続いています。
このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、関係者の皆さま及び従業員の安全・健康確保を最優先に掲げ、感染症予防対策を実施しながら、「テクノロジー・イノベーションで明日を創る」ことを目指し、事業拡大に向けた積極的な企業活動を行ってまいりました。新型コロナウイルス感染拡大や緊急事態宣言発令に伴う顧客企業の休業や計画見直し等の影響により、一部受注や納品が停滞しましたが、一方で、新しい生活様式や働き方に対応する形でＰＣ関連や周辺機器向けのメモリー製品等の需要が高まったことから、売上は堅調に推移しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,096百万円（前年同四半期比7.3％増）となりました。利益につきましては、営業利益23百万円（同19.8％減）、経常利益は４百万円（前年同四半期は経常損失５百万円）となったほか、親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券売却益を計上したことにより、118百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失８百万円）と大幅増益となりました。
セグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。
①メモリーモジュール関連
主要製品のＤＩＭＭ(Dual Inline Memory Module)及びＳＳＤ(Solid State Drive)の主要調達部材であるメモリー製品のＤＲＡＭ、ＮＡＮＤにつきましては、データセンターのサーバー向けの需要により市況は回復基調にありましたが、先行きへの不透明感が強まっていることから、次世代通信規格（５Ｇ）関連やスマートフォン向けの供給が振るわず、価格は下げ基調に転じてきております。当第１四半期連結累計期間におきましては、テレワーク関連のほか、動画やゲーム等のオンラインサービス向けの需要等が堅調で、ＰＣ向けメモリーモジュールやＳＳＤのほか、ゲーミングヘッドセット、キーボード等の販売が増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は2,688百万円（前年同四半期比9.2％増）、セグメント利益(営業利益)は159百万円（同21.1％増）と増収増益になりました。
②デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連
デバイスプログラミング関連につきましては、新型コロナウイルスの影響を受け、主要取引先各社が生産計画の調整・見直し等を行なったことから、プログラマ本体及び変換アダプタ関連の販売等を含め全般で前年同四半期を下回る実績となりました。ただ第２四半期以降では、大型自動プログラミングシステムと特定顧客向けにカスタマイズしたデバイスプログラマの大量受注等が決定しております。一方、ＲＯＭ書込みサービスにつきましては、多様な業界からの大口ニーズに対応するため、今年６月、作業場となるクリーンルームを増築いたしました。今後、事業の拡大を図るとともに連結業績に寄与できるよう取り組みを進めてまいります。
ディスプレイソリューション関連につきましては、海外ＡＴＭ向けタッチパネルの受注は安定的に推移しましたが、顧客企業による設備投資の抑制等の影響を受け、デジタルサイネージ関連製品の売上が減少しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は224百万円（前年同四半期比11.8％減）、セグメント損失（営業損失）は46百万円（前年同四半期は11百万円の損失）となりました。
③システム開発関連
主力ビジネスである技術支援型（人材派遣）案件につきましては、概ね安定的な受注を獲得することができたものの、顧客企業の休業やテレワーク対応等の措置に伴い、自宅待機や稼働時間の短縮等が発生したため、売上が減少しました。受託開発案件につきましては、同じく新型コロナウイルスの影響による顧客企業の予算縮小・内製化に伴い、受注獲得件数は計画を下回りました。一方、昨年末に本社事務所を移転したことに加え、当該事業を手掛ける当社子会社の株式会社イーアイティーでは、緊急事態宣言発令前後から全従業員の７割について在宅勤務を基本方針として対応していることから、販管費が減少いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上高は144百万円（前年同四半期比5.0％減）、セグメント利益（営業利益）は15百万円（前年同四半期比164.9％増）となりました。
④その他事業
新規事業として取り組んでいるインテリジェント・ステレオカメラ事業については、交通・インフラ関連での安全システム等において大手企業との実証実験を含めた開発を進めており、今年度中の商用機出荷開始を想定しております。また自動搬送装置（ＡＧＶ）等での障害物監視における３次元領域のセンサー用途として、左右のレンズ間距離が従来機の３分の１以下となる小型・軽量モデルの開発も進めており、早期の市場投入を目指しております。
そのほか、ウェブサイトの構築や広告の制作プロデュース及びマーケティングのコンサルティング事業、企業の買収等の斡旋や仲介及びこれらに関するコンサルティング事業、太陽光発電等の環境エレクトロニクス関連事業等を展開しております。
当セグメントの売上高は、非連結子会社であったジ－・ワーカー株式会社を連結子会社化したこと等より、46百万円（前年同四半期比98.8％増）、セグメント損失（営業損失）はステレオカメラ開発費用の増加等より５百万円（前年同四半期は５百万円の損失）となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて7.4％減少し、6,162百万円となりました。これは、投資有価証券売却等によりその他（預け金）が122百万円増加したものの、商品及び製品が108百万円、原材料及び貯蔵品が219百万円、前渡金が102百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて28.5％増加し、2,351百万円となりました。これは、有形固定資産の新規投資等で82百万円、投資有価証券評価益で431百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて0.4％増加し、8,514百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて11.6％減少し、3,630百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が530百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて8.1％増加し、1,491百万円となりました。これは、投資有価証券評価益に係る繰延税金負債が162百万円増加したこと等によるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて6.6％減少し、5,121百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて13.1％増加し、3,393百万円となりました。これは、当四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益が118百万円、その他有価証券評価差額金が304百万円増加したこと等によるものです。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等についての重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。