当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響に伴い、景気が急速に悪化する中、経済活動の再開を受け、持ち直しの動きも出始めています。しかしながら、新型コロナウイルスの収束はいまだ見通しは立っておらず、経済への影響が長期化することが懸念され、先行き不透明な状況が続いています。
このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、引き続き、関係者の皆さま及び従業員の安全・健康確保を最優先に掲げ、感染症予防対策を実施しながら、「テクノロジー・イノベーションで明日を創る」ことを目指し、事業拡大に向けた積極的な企業活動を行いました。
当第２四半期連結累計期間の業況は、新型コロナウイルスの影響による営業・販売機会の大幅な減少や顧客企業の計画見直し等の要因により、売上高5,278百万円（前年同期比8.1％減）と減収になりました。
売上高の減少に加えて、新規事業における開発費の増加、当第２四半期に実施しました株式会社プリンストン（以下、「プリンストン」という。）の株式取得及び株式会社パイオニア・ソフト（以下、「パイオニア・ソフト」という。）の優先株引受に係る一時的な費用が発生したこと等により、営業損失は51百万円（前年同期は営業利益66百万円）、経常損失は92百万円（前年同期は経常利益66百万円）で減益となりましたが、当社保有投資有価証券の売却益を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は150百万円（前年同期比168.9％増）と大幅な増益となりました。
なお、当社は2020年８月、事業基盤の強化や収益力の向上を目的として、プリンストンの株式を取得し、連結子会社化いたしました。プリンストンは、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）分野やウィズコロナ時代の新しい働き方を支えるツールとしても活用が大いに期待されているビデオ会議システム事業を手掛けるほか、ｅスポーツ関連製品、メモリー、ＰＣ周辺製品等も取り扱っており、今後、当社グループの既存事業とも連携を図りながら、更なる成長に向けて注力してまいります。当第２四半期連結累計期間におきましては、プリンストンの四半期貸借対照表を四半期連結貸借対照表に取り込んでおりますが、四半期連結損益計算書はプリンストンの業績を含んでおりません。
セグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。
①メモリーモジュール関連
主要製品のＤＩＭＭ(Dual Inline Memory Module)及びＳＳＤ(Solid State Drive)の主要調達部材であるメモリー製品のＤＲＡＭ、ＮＡＮＤにつきましては、新型コロナウイルスの収束が見込めず先行きへの不透明感が強まっていることや、データセンター及びエンタープライズのサーバー向けの需要が弱含んでいることなどを背景に、価格は引き続き下げ基調にあります。５Ｇ（次世代通信規格）関連や新型スマートフォン、次世代ゲーム機関連向け等の需要に期待があるものの、市況が回復するには至っておりません。
当第２四半期連結累計期間におきましては、テレワーク関連製品としての個人用ＰＣ用途向けメモリーモジュールは引き続き需要があり、対前年同期で売上は増加しましたが、産業用途向けメモリーモジュールにおいては、新型コロナウイルス感染拡大の影響による需要減を要因とした顧客企業の在庫調整や減産、投資遅延が発生したこと等の影響を受け、売上高は前年同期と比べ減少しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は4,434百万円（前年同期比7.4％減）、セグメント利益（営業利益）は202百万円（前年同期比16.3％減）となりました。
②デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連事業
デバイスプログラミング関連につきましては、新型コロナウイルスの影響を受け、主要取引先各社が生産計画の大幅な見直しや設備投資の抑制を継続していること等からプログラマ本体及びアダプターの受注が振るわず、売上高は全般的に前年同期を下回る実績となりました。ＲＯＭ書込みサービスにおきましては、今後の需要増加に備えて新たにクリーンルーム増築や大型自動プログラミングシステム（ハンドラ）の導入等の設備投資を行っておりますが、当第２四半期連結累計期間においては関連する費用負担が先行する結果となりました。
またディスプレイソリューション関連につきましては、新たに開発した非接触型のタッチパネル製品を含めた新製品投入等の積極的な展開を行う一方で、海外ＡＴＭ向けタッチパネルの受注減や顧客企業による設備投資の抑制等の影響を受け、タッチパネル及びデジタルサイネージともに減収となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は493百万円（前年同期比15.1％減）、セグメント損失（営業損失）は40百万円（前年同期は５百万円の損失）となりました。
③システム開発関連事業
主力ビジネスである技術支援型（人材派遣）案件及び受託開発案件につきましては、新型コロナウイルスの影響により、顧客企業において内製化が進んだことや予算縮小・開発時期の延期等の措置に伴い、稼働時間の短縮等が発生したことから減収となりました。緊急事態宣言発令前後からシステム開発関連事業に関連する従業員の７割について在宅勤務を基本方針として対応していることから、販管費は引き続き減少しています。
これらの結果、当セグメントの売上高は281百万円（前年同期比10.2％減）、セグメント利益（営業利益）は22百万円（前年同期比6.2％増）となりました。
なお当社は、システム開発関連分野における中長期的な成長を目指し、当該事業を手掛ける当社子会社の株式会社イーアイティー（以下、「ＥＩＴ」という。）とともに、2020年８月、パイオニア・ソフトと資本業務提携を行いました。今後はパイオニア・ソフトとＥＩＴとの将来的な経営統合も視野に入れ、ＩＴ技術者派遣やシステム受託開発等の広範な業務で相互協力してまいります。
④その他事業
当セグメントでは、高性能２眼カメラセンサーの開発・推進を行うインテリジェント・ステレオカメラ（ＩＳＣ）事業、ウェブサイトの構築や広告の制作プロデュース及びマーケティングのコンサルティング事業、企業の買収等の斡旋や仲介及びこれらに関するコンサルティング事業、太陽光発電等の環境エレクトロニクス関連事業等を展開しております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、ウェブサイト構築に係る事業が順調に推移したほか、前年に新たに太陽光発電所が稼働したことから売電収入が増加いたしました。
新規事業として取り組んでいるＩＳＣ事業につきましては、自動搬送装置（ＡＧＶ）等における障害物監視センサーや位置情報検出システムの開発、パソコン等の端末を使用せずカメラ本体のみで障害物を検知する機能を持たせた組込み用の新型機の開発など、引き続き大手企業との実証実験を含めた研究開発を行っております。ただ新型コロナウイルス感染拡大による顧客企業の開発スケジュール見直し等の影響もあり、今年度中を想定していた商用機出荷計画が遅延する一方で、開発費の計上が先行しております。
これらの結果、当セグメントの売上高は85百万円（前年同期比12.5％増）となったものの、ＩＳＣに係る開発費の計上等により、セグメント損失（営業損失）は18百万円（前年同期は０百万円の利益）となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて45.2％増加し、9,661百万円となりました。これは、商品及び製品が1,186百万円、現金及び預金が428百万円、受取手形及び売掛金が728百万円、前払費用が466百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて52.8％増加し、2,795百万円となりました。これは、のれんが234百万円、投資有価証券が260百万円、有形固定資産が319百万円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて46.8％増加し、12,458百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて77.9％増加し、7,303百万円となりました。これは、短期借入金が1,573百万円、1年以内返済予定の長期借入金が237百万円、未払金が223百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて24.4％増加し、1,716百万円となりました。これは、長期借入金が125百万円、社債が137百万円増加したことなどによるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて64.5％増加し、9,020百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて14.6％増加し、3,437百万円となりました。これは、当四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益が150百万円、その他有価証券評価差額金が144百万円増加したことなどによるものです。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて0.2％増加して2,257百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、306百万円の収入（前年同期は679百万円の収入）となりました。主な要因は、仕入債務で339百万円、その他で314百万円の減少要因がありましたが、売上債権で701百万円、たな卸資産で492百万円の増加要因によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、421百万円の支出（前年同期は124百万円の支出）となりました。主な要因は投資有価証券売却で297百万円増加したものの、有形固定資産の取得で210百万円、株式会社プリンストンの株式取得により417百万円、投資有価証券の取得により83百万円の減少要因によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、478百万円の収入（前年同期は1,634百万円の支出）となりました。主な要因は、株式会社プリンストンの株式取得などにより、短期借入金が600百万円増加したことによるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等についての重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は27百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。