【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（追加情報）
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年９月２日付で、個人３名から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、資本金及び資本剰余金がそれぞれ64,995千円増加しております。
また、2020年９月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式80,000株の処分を行い、自己株式が28,145千円減少し、資本剰余金が10,814千円増加しました。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が1,057,998千円、資本剰余金が1,452,342千円、自己株式が1,864千円となっております。
(企業結合等関係)
被取得企業の名称 株式会社プリンストン
事業の内容 テレビ会議システム、パーソナルコンピュータ記憶装置及び周辺装置の販売他
当社は、産業機器用途向けメモリーモジュール等の設計・製造・販売事業を主体とし、半導体デバイスへのプログラム書込み装置や自動プログラミングシステムの製造・販売及び書込みサービス、ＩＴ技術者派遣やシステム受託開発等のシステム開発関連事業、Ｗｅｂサイト構築コンサルティング等、多様な事業を展開しております。また常に新しい技術とマーケットに挑戦し続け、近時は高性能２眼カメラセンサーを使ったＩoＴ関連の新規事業開発にも積極的に取り組んでおります。
株式会社プリンストン（以下、「本件対象会社」といいます。）は、ビデオ・音声・クラウド会議システム及び関連機器の販売・保守、メモリーモジュール、ゲーミング関連製品、オーディオ・映像関連製品、液晶ディスプレイ、サーバーやセキュリティ関連製品等の多様な製品・サービスの企画・販売等を手掛けております。ビデオ・音声会議システム事業においては、Polycom(ポリコム)製品を提供する米国Poly社及び米国シスコシステムズ社の国内有力パートナーとして、長年にわたり構築してきた販売・保守サポート体制に強みを有しています。また当社グループと同様に米国Kingston社の国内有力代理店として、メモリーモジュール等のメモリー製品や、近時拡大を続けるe-Sports市場向けのゲーミング関連製品の取り扱いを大きく増加させています。加えてデジタル機器領域におきましても、商品企画力と国内販売ネットワークにより新たなマーケットを開拓することで事業拡大する等、多方面の事業領域において成長を続ける企業です。
当社及び本件対象会社は、多様な領域での活用が進むと期待されるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）関連市場や、今後普及と拡大が見込まれる次世代通信規格（５Ｇ）サービス、ＩoＴ関連市場においては、製品・サービスを提供する企業の商品力、対応力、開発力の強化が一層求められるという共通の認識を持ち、これまで両社による提携関係の構築や当社による本件対象会社の子会社化等、様々な選択肢の検討、協議を進めてまいりました。
当社としましては、本件対象会社を当社主要子会社とすることにより、①テレワーク需要の拡大等に伴い成長が著しく、また今後もＤＸ分野等で更なる活用が期待されるビデオ・音声会議システム事業において、本件対象会社が長年にわたって構築してきた販売力、保守・サポート力に加え、当社グループのネットワーク・人材・財務力を活用することで、一層の事業拡大と成長が期待できること、②当社グループと本件対象会社の顧客の重複がほとんどないことから、互いの顧客向けに提案できる製品・サービスの幅が広がるとともに、ビデオ会議システム、メモリー製品、e-Sports市場向け商品、ＩＴ関連製品・サービス領域等、当社グループが取り扱う製品・サービスが大幅に増加し、顧客基盤の拡大、売上高・収益力の伸長等が期待できること、③本件対象会社が持つ成長力ある事業を当社の事業ポートフォリオに加えることで、ＤＸ、５Ｇ、ＩoＴといった成長分野に関連する事業を強化し、当社の連結業績の向上と中長期的なグループの成長性の向上が期待できること等から、当社グループの企業価値向上に資するものと判断し、本件対象会社の全株式の取得を決定いたしました。
2020年８月28日（効力発生日）
2020年８月31日（みなし取得日）
株式取得
変更ありません。
100％
当社が現金を対価として、株式取得により議決権の100％を取得したことによります。
みなし取得日を2020年８月31日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、貸借対照表のみ連結しております。
デューデリジェンス費用 6,540千円
252,987千円
取得原価が企業結合時の時価総額を上回ったためであります。
10年間にわたる均等償却