##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの | … | 事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの | … | 総平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品 | …………… | 最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下の方法）

２．重要な減価償却資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産であり、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度における給付相当額を控除した額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 繰延資産の処理方法

社債発行費…社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。

株式交付費…株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

(3) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
短期金銭債権 | 201,980 | 千円 | 207,927 | 千円
短期金銭債務 | 32,867 |  | 66,589 |

※２　担保に供している資産及び担保に係る債務

(1) 担保に供している資産

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
建物 | 103,911 | 千円 | 90,275 | 千円
土地 | 635,450 |  | 635,450 |
合計 | 739,361 |  | 725,725 |

(2) 担保に係る債務

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
短期借入金 | 1,700,000 | 千円 | 2,500,000 | 千円
１年内返済予定の長期借入金 | 214,284 |  | 214,284 |
長期借入金 | 1,071,432 |  | 857,148 |
合計 | 2,985,716 |  | 3,571,432 |

なお、上記の担保に供している資産以外に、連結子会社１社から担保提供を受け、担保に供している資産は次のとおりであります。

(3)担保に供している資産

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
商品及び製品 | 864,468 | 千円 | 1,017,560 | 千円
原材料及び貯蔵品 | 600,176 |  | 373,299 |
合計 | 1,464,644 |  | 1,390,860 |

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
営業取引による取引高 | 480,318 | 千円 | 495,554 | 千円
営業収益 | 474,846 |  | 489,843 |
営業費用 | 5,471 |  | 5,710 |
営業取引以外による取引高 | 193,488 |  | 215,121 |

※２　営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
役員報酬 | 110,085 | 千円 | 121,784 | 千円
給料手当 | 58,410 |  | 56,886 |
退職給付費用 | 2,716 |  | 766 |
減価償却費 | 13,203 |  | 20,051 |
諸報酬 | 35,468 |  | 42,496 |

###### (有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

|  | (単位：千円)
区分 | 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
子会社株式 | 1,850,197 | 2,737,738
計 | 1,850,197 | 2,737,738

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
繰越欠損金 | 266,211 | 千円 | 107,926 | 千円
貸倒引当金繰入超過額 | 12,680 |  | 12,261 |
有形固定資産減価償却超過額 | 212 |  | 0 |
投資有価証券評価損 | 18,372 |  | 5,021 |
退職給付引当金損金算入限度超過額 | 1,504 |  | 1,739 |
その他 | 278 |  | 608 |
繰延税金資産小計 | 299,260 |  | 127,557 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △237,329 |  | △73,207 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △33,048 |  | △19,631 |
評価性引当額小計 | △270,378 |  | △92,839 |
繰延税金資産合計 | 28,882 |  | 34,718 |
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △99,715 |  | △67,950 |
繰延税金負債合計 | △99,715 |  | △67,950 |
繰延税金資産純額 | △70,832 |  | △33,232 |
再評価に係る繰延税金負債 |  |  |  |
再評価差額金 | △94,429 | 千円 | △94,429 | 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2020年３月31日) |  | 当事業年度 (2021年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |  |
住民税等均等割 | 0.6 | ％ |  | 0.2 | ％
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 3.8 | ％ |  | 1.3 | ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △43.3 | ％ |  | △14.4 | ％
評価性引当額の増減 | △7.7 | ％ |  | △1.3 | ％
連結納税による影響 | △27.1 | ％ |  | △13.8 | ％
ストック・オプション | 3.8 | ％ |  | 1.4 | ％
その他 | △3.9 | ％ |  | △4.8 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △43.2 | ％ |  | △0.8 | ％

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。