###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（1）報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、持株会社である当社と事業会社である連結子会社から構成されており、各会社が手掛ける事業活動別に「メモリーモジュール事業」、「テレワークソリューション事業」、「デジタルデバイス周辺機器事業」、「デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業」、「システム開発事業」及び「その他事業」の６つを報告セグメントとしております。

（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

①　「メモリーモジュール事業」は主にDIMM（Dual Inline Memory Module）と呼ばれる産業機器用途向けコンピュータ記憶装置の製造及び販売を行っております。（サンマックス・テクノロジーズ株式会社及び港御（香港）有限公司）

②　「テレワークソリューション事業」は主にテレビ・Web会議等のデジタル会議システム関連機器の販売及び保守サービス、ライセンス販売等を行っております。（株式会社プリンストン）

③　「デジタルデバイス周辺機器事業」はｅスポーツ関連製品、メモリー、ＰＣやスマートフォン等デジタルデバイスの周辺機器販売等を行っております。（株式会社プリンストン）

④　「デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業」は主にデバイスプログラマ製品やタッチパネル製品、デジタルサイネージ製品の製造販売及び新技術・新製品の開発、検査、品質管理等に加え、ROM書込みサービスを行っております。（ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社及び港御（上海）信息技術有限公司）

⑤　「システム開発事業」は主に情報システム開発及び技術者の派遣を行っております。（株式会社イーアイティー）

⑥　「その他事業」は以下の事業活動を行っております。

インテリジェント・ステレオカメラ事業の新技術・新製品の開発、検査、品質管理等、ＬＥＤ照明の受注販売等の環境エレクトロニクス関連事業（ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社）

企業の買収等の斡旋、仲介及びこれらに関するコンサルティング業務、太陽光発電事業（売電を含む。）の環境エレクトロニクス関連事業（ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社）

ウェブサイトの構築や広告の制作プロデュース、セールスプロモーション、マーケティングのコンサルティング業務（日本ジョイントソリューションズ株式会社）

モバイルアクセサリの販売（ジー・ワーカー株式会社）

（3）報告セグメントの変更等に関する事項

当社は2020年８月に株式会社プリンストンの全株式を取得し、連結子会社化いたしました。これに伴い、当社グループの事業活動の実態をより明確にするため、当連結会計年度において報告セグメントに「テレワークソリューション事業」と「デジタルデバイス周辺機器事業」の２つを新たに追加いたしました。

また、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「メモリーモジュール関連」「デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連」「システム開発関連」から、「メモリーモジュール事業」「デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業」「システム開発事業」に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

| 報告セグメント
メモリーモジュール事業 | テレワークソリューション事業 | デジタルデバイス周辺機器事業 | デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業 | システム開発事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 10,022,695 | － | － | 1,285,991 | 613,443 | 11,922,130
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 15,101 | － | － | 4,875 | 5,932 | 25,908
計 | 10,037,797 | － | － | 1,290,866 | 619,375 | 11,948,039
セグメント利益又は 損失（△） | 670,225 | － | － | △12,698 | 48,453 | 705,981
セグメント資産 | 5,197,581 | － | － | 1,413,501 | 334,731 | 6,945,813
セグメント負債 | 1,043,933 | － | － | 257,974 | 124,728 | 1,426,636
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 14,133 | － | － | 51,088 | 3,403 | 68,625
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | － | － | － | 42,243 | 3,424 | 45,668

|  | (単位：千円)
| その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結財務諸表額 (注)３
売上高 |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 155,279 | 12,077,410 | － | 12,077,410
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 6,414 | 32,322 | △32,322 | －
計 | 161,693 | 12,109,732 | △32,322 | 12,077,410
セグメント利益又は 損失（△） | △23,447 | 682,533 | △376,894 | 305,638
セグメント資産 | 398,955 | 7,344,768 | 1,140,320 | 8,485,089
セグメント負債 | 10,902 | 1,437,539 | 4,047,519 | 5,485,059
その他の項目 |  |  |  |
減価償却費 | 27,822 | 96,448 | 13,118 | 109,566
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 94,466 | 140,134 | 3,931 | 144,065

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ウェブサイト構築等の関連事業や環境エレクトロニクス事業、インテリジェント・ステレオカメラ事業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△376,894千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

(2) セグメント資産の調整額1,140,320千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない建物及び土地であります。

(3) セグメント負債の調整額4,047,519千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない短期及び長期借入金であります。

(4) 減価償却費の調整額13,118千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産による減価償却費であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない建物による減価償却費であります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,931千円は、主に管理部門で使用する工具、器具及び備品の取得費であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

| 報告セグメント
メモリーモジュール事業 | テレワークソリューション事業 | デジタルデバイス周辺機器事業 | デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業 | システム開発事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 9,051,189 | 2,103,011 | 3,072,085 | 923,600 | 567,069 | 15,716,956
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 21,463 | 627 | 30,316 | 136 | 4,232 | 56,775
計 | 9,072,653 | 2,103,639 | 3,102,401 | 923,736 | 571,301 | 15,773,732
セグメント利益又は 損失（△） | 446,652 | 115,231 | 85,162 | △61,640 | 58,721 | 644,127
セグメント資産 | 4,682,185 | 1,780,847 | 2,454,637 | 1,402,990 | 214,652 | 10,535,312
セグメント負債 | 657,176 | 929,672 | 1,371,491 | 78,330 | 137,297 | 3,173,967
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 11,841 | 8,391 | 12,379 | 86,423 | 2,779 | 121,816
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 700 | 5,182 | 7,645 | 282,104 | 792 | 296,425

|  | (単位：千円)
| その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結財務諸表額 (注)３
売上高 |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 203,716 | 15,920,673 | － | 15,920,673
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 51,068 | 107,844 | △107,844 | －
計 | 254,785 | 16,028,517 | △107,844 | 15,920,673
セグメント利益又は 損失（△） | 599 | 644,727 | △424,665 | 220,062
セグメント資産 | 744,243 | 11,279,555 | 1,345,885 | 12,625,441
セグメント負債 | 112,263 | 3,286,231 | 5,819,704 | 9,105,936
その他の項目 |  |  |  |
減価償却費 | 21,887 | 143,704 | 19,962 | 163,666
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 12,795 | 309,221 | 81,587 | 390,808

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ウェブサイト構築等の関連事業や環境エレクトロニクス事業、インテリジェント・ステレオカメラ事業・モバイルアクセサリ事業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△424,665千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

(2) セグメント資産の調整額1,345,885千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない建物及び土地であります。

(3) セグメント負債の調整額5,819,704千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない短期及び長期借入金であります。

(4) 減価償却費の調整額19,962千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産による減価償却費であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない建物による減価償却費であります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額81,587千円は、主に管理部門で使用する建物及び土地の取得費であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

|  |  | (単位：千円)
日本 | アジア地域 | その他の地域 | 合計
10,751,101 | 1,050,380 | 275,928 | 12,077,410

(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度による区分の地域に分類しております。

２．本邦以外の区分に属する主な国または地域

(1)アジア地域・・・・・・韓国、中国、フィリピン他

(2)その他の地域・・・・・欧州地域、北米地域、オセアニア地域

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
株式会社アドテック | 2,029,492 | メモリーモジュール関連
エプソンダイレクト株式会社 | 2,170,944 | メモリーモジュール関連

当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

|  |  | (単位：千円)
日本 | アジア地域 | その他の地域 | 合計
14,263,112 | 1,652,609 | 4,951 | 15,920,673

(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度による区分の地域に分類しております。

２．本邦以外の区分に属する主な国または地域

(1)アジア地域・・・・・・韓国、中国、フィリピン他

(2)その他の地域・・・・・欧州地域、北米地域、オセアニア地域

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
株式会社アドテック | 2,615,900 | メモリーモジュール関連

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

| 報告セグメント
メモリーモジュール事業 | テレワークソリューション事業 | デジタルデバイス周辺機器事業 | デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業 | システム開発事業 | 計
当期償却額 | － | － | － | － | － | －
当期末残高 | － | － | － | － | － | －

|  | (単位：千円)
| その他 | 合計 | 調整額 (注) | 合計
当期償却額 | － | － | 37,800 | 37,800
当期末残高 | － | － | 37,800 | 37,800

(注) 調整額は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

| 報告セグメント
メモリーモジュール事業 | テレワークソリューション事業 | デジタルデバイス周辺機器事業 | デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業 | システム開発事業 | 計
当期償却額 | － | － | － | － | － | －
当期末残高 | － | － | － | － | － | －

|  | (単位：千円)
| その他 | 合計 | 調整額 (注) | 合計
当期償却額 | － | － | 52,558 | 52,558
当期末残高 | － | － | 238,229 | 238,229

(注) 調整額は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員 | 中出　敏弥 | ― | ― | 株式会社 プリンストン 代表取締役 | (被所有) 直接2.61 | 当社執行役員当社子会社 代表取締役 | 第三者割当増資の引受け(注) | 73,108 | ― | ―
役員 | 宇佐見　紀之 | ― | ― | 株式会社 プリンストン 専務取締役 | (被所有) 直接1.74 | 当社執行役員当社子会社 専務取締役 | 第三者割当増資の引受け(注) | 48,714 | ― | ―

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)当社が実施した第三者割当増資を１株につき363円で引受けたものであります。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員が議決権の過半数を所有している会社 | 株式会社 フリーダム・キャピタル | 神奈川県 鎌倉市 | 30,000 | 投資及びアドバイザリー等 | ― | 株式の譲渡 役員の兼任 | 株式の譲渡 | 26,219 | ― | ―

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)売却価額は、取得価額で算定しております。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 | 394.74 | 円 | 443.12 | 円
１株当たり当期純利益 | 37.61 | 円 | 61.56 | 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | － |  | 61.48 | 円

(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 279,438 | 467,188
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) | 279,438 | 467,188
普通株式の期中平均株式数(株) | 7,430,643 | 7,588,653
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） | － | －
普通株式増加数（株） | － | 10,891
（うち新株予約権（株）） | － | 10,891
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権（新株予約権の数4,366個、目的となる株式の数721,900株） | 会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権（新株予約権の数2,550個、目的となる株式の数510,000株）

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) | 3,000,030 | 3,519,505
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 89,478 | 96,392
(うち新株予約権(千円)) | (89,478) | (88,650)
(うち非支配株主持分(千円)) | (－) | (7,741)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 2,910,552 | 3,423,113
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 7,373,370 | 7,724,950

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。