## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

当社は、「常に新しい技術に挑戦し、社会に価値ある製品やサービスを提供することで、お客様、株主様、従業員の満足度を高める企業になる」ことを企業理念としております。新しい技術・新しい製品・新しいサービスを世の中へタイムリーにお届けすることで技術を活用した社会貢献に取り組み、企業価値の向上を目指しております。

（2）経営戦略

当社グループは、メモリーモジュール等の設計・製造・販売事業や、テレワーク等で利用されるテレビ・Web会議等のデジタル会議システム関連機器の販売・保守事業を中心に、ＰＣ周辺機器やｅスポーツ向けゲーミング関連製品の販売、半導体デバイスへのプログラム書込み装置や自動プログラミングシステムの製造・販売及び書込みサービス、タッチパネル等ディスプレイ関連商品の販売、ＩＴ技術者派遣やシステム受託開発等のシステム開発関連事業等、多様な事業を展開しております。

当社グループでは、企業価値のさらなる向上を目指し、以下のグループ経営戦略を実践しております。

①機動的なＭ＆Ａ等の実施

Ｍ＆Ａによる事業規模拡大を成長戦略の柱のひとつに据えており、当社グループ事業の拡大に資する企業や新たなベンチャービジネスへの投資やＭ＆Ａ、資本業務提携等を積極的に進めてまいります。

②新規分野への挑戦

海外進出及び新規事業を行う子会社設立を通じて、新たな分野への挑戦を継続してまいります。

③既存事業の強化

当社グループは1956年設立のモノづくりの会社をはじまりとしております。今後とも、技術メーカーとしての技術・実績とファイナンス実行力を柱とする経営力により、企業価値の向上を目指してまいります。

（3）目標とする経営指標

当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としては、利益実額、資本効率および財務健全性に重点を置いております。また、資本効率の観点から自己資本利益率（ＲＯＥ）、財務健全性の観点から自己資本比率の向上にそれぞれ取り組んでおります。

（4）対処すべき課題

当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた顧客企業の設備投資計画の見直しや営業・販売機会の減少等による受注件数の縮小傾向が続きましたが、社会経済活動の再開とともに各事業ともに状況は回復傾向にあります。

こうした中、当社グループといたしましては、引き続き既存事業を強化するとともに、新たなベンチャービジネスへの投資やＭ＆Ａ、業務提携等を積極的に推進し、更なる事業拡大を目指してまいります。また、新たにグループに加えた各社との協業拡大や管理面での効率化を促進させることで、シナジー創出を目指してまいります。

中核であるメモリーモジュール事業につきましては、世界的な半導体不足により、メモリー製品の価格上昇や部材の供給遅延等が続いていることから、一部製品や販売に影響が出る可能性がありますが、５Ｇの普及やＩoＴの活用拡大等により半導体製品の需要は拡大していくと見込まれており、今後の成長が期待されています。当社グループが強みとする部材調達力を活かし、引き続き営業活動を強化してまいります。

テレワークソリューション事業につきましては、テレワーク定着に向けた動きは引き続き加速していくとともに、Ｗｅｂ会議ライセンスや、多様化する関連機器に対する需要も堅調に推移するものと見込んでおります。また会議室に設置するビデオ会議専用端末につきましては、コロナ鎮静化が進むとともに需要が活性化するものと考えており、コロナ後を見据えた提案活動を強化してまいります。

デジタルデバイス周辺機器事業につきましては、政府のＧＩＧＡスクール構想に伴い、教育現場においてもデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）が進んでおり、周辺機器の需要は今後も拡大が見込まれております。多様な販売チャネルを通して教育現場の利便性向上に資する製品を積極投入するとともに、機器の本格的な利用開始により発生する新たなニーズを解決するための提案活動も行うことで、持続的な収益を得られる事業としてまいります。ｅスポーツについては、社会的な認知度も高まり、関連する商品市場がさらに拡大していくものと予想しております。ゲーミング関連の当社グループのオリジナルブランド商品等の販売を強化することで市場内認知度を高め、既存のＢtoＣのみならず、ＢtoＢの分野での事業拡大を推進します。

そのほか、当事業年度に大規模な設備投資を実施し準備を進めてきたＲＯＭ書込みサービスの新たなプロジェクトにつきましては、追加での設備投資の実行等も検討し、書込み作業の量や質をさらに高めることで、顧客企業や共同でプロジェクトを推進している大手企業との信頼関係をより強固なものとし、収益の拡大と安定化に努めてまいります。

新規事業として取り組んでいるインテリジェント・ステレオカメラ（ＩＳＣ）事業につきましては、コロナ禍による顧客企業の開発計画見直し等の影響で、商用機の出荷スケジュールが当初の想定よりも遅延し、2021年度以降へ持ち越しとなっております。現状では開発費の計上が先行しておりますが、引き続き複数の大手企業との実証実験を含めた研究開発や、より汎用性の高い小型機の開発にも取り組むことで、早期の量産化実現に努めてまいります。

### ２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の異常事態リスク

当事業年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、当社グループの各事業におきまして、顧客企業の計画見直しや営業・販売機会の減少等による受注件数の縮小傾向が続き、業績への影響が見られました。当社グループは、国内の複数の大都市に拠点を有し製品の販売及びサービスの提供等を行っており、現在、関係者の皆さま及び従業員の安全・健康確保を最優先に掲げ、感染症予防対策を実施しながら事業活動を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大のようなパンデミックや大規模な自然災害等の異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。

(2)　価格競争と為替リスクについて

電機業界における価格競争は大変厳しいものがありますが、メモリーモジュール事業及びデバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業の主要販売先はほとんどが大手電機メーカーでありますことから、当社グループに対しても納入価格の厳しい値下げ要求がなされております。当社グループはこれに対し、独創的な技術に基づく信頼性のある高品質な製品を安定供給することに努力し続けております。しかしながら将来においてもこのことが有効に働き競争力を維持できるとの保証はなく、特に比較的財務体力のある新興メーカーが本格的に当社グループの市場に参入した場合には、市場シェアを維持もしくは拡大し、収益性を保つことが難しくなる可能性があります。

また、為替リスクにつきましては、主にメモリーモジュール事業、テレワークソリューション事業及びデジタルデバイス周辺機器事業において、外貨建ての営業債権及び製品・原材料等の輸入に伴う営業債務が為替の変動リスクに晒されております。デリバティブ取引（外国為替証拠金取引）を行うことにより対策を講じているものの、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。為替変動の影響は輸出先での販売価格に影響し、円安であれば輸出先の販売価格は低下するものの、円高の場合には価格が上昇するため当社の製品価格競争力が低下します。従いまして、著しく円高が進行した場合、当社グループの価格設定の見直しを促すこととなると同時に、海外売上割合が増加した場合には当社グループの収益に影響がでるものと考えられます。

(3)　競合企業について

デジタルデバイス周辺機器事業で展開する各種製品は、同様の製品を取り扱う競合企業が多く、また、製品性能による差別化が困難な製品もあるため、日常的に価格競争が展開されております。当社グループでは、部品調達コストや製品製造コストの削減に努めるとともに、価格競争を避けるために付加価値の高い製品の開発に努めておりますが、想定を超える価格競争となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)　技術革新について

テレワークソリューション事業を展開するデジタル会議市場は、参入企業による技術革新が日常的に起こっております。当社グループでは、常に市場動向を調査するとともに、新たな技術を保有する企業とのリレーション構築を図っておりますが、既存の企業や新たな市場参加者による破壊的イノベーションが起こった場合、従来の製品やサービスの持つ技術特性が一気に陳腐化し、市場から受け入れられなくなる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)　外部要因による製品価格の変動について

当社グループで販売している製品のうち、主にメモリーモジュール事業での調達部材であるＤＲＡＭやＮＡＮＤ等の半導体関連製品は、世界的な需要や供給の状況等により急激な価格の上昇や下落が生じる可能性があります。当社グループとしましても、販売価格に適正に転嫁することにより収益性の安定を図っておりますが、想定を超える急激な価格の変動が生じた場合、当社グループの将来の成長と収益性を低下させ業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6)　製品の保証について

当社グループは、一定の品質基準に基づいて各種の製品を生産しており、それら製品の販売後の保証につきましても一定の基準を設けて対処し、その費用を毎期の売上高実績に応じて翌期以降の発生に備え見積り計上しておりますが、大規模なリコールや保険金額を上回るような製造物責任賠償につながるような製品の瑕疵が生じた場合には、当社グループの将来の成長と収益性を低下させ業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7)　新製品開発力について

デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業における将来の成長は、主に最先端の技術に拠る新製品の開発と販売に依存するものと判断しております。しかしながら、同事業が属する業界は技術的進歩が急速でありますことから、全ての製品開発が販売につながる保証はありません。従いまして当社グループが業界と市場の変化を充分予測できず、有効な製品をタイムリーに市場に供給できない場合には、当社グループの将来の成長と収益性を低下させ業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8)　人材の確保、育成等について

システム開発事業では、主に情報処理システム開発及び技術者の派遣を主な事業としております。当事業では、顧客のニーズに即した情報処理システムの開発能力を備えた優秀な人材の確保及び高度なサービスを提供でき得る人材の育成が必要不可欠であります。しかしながら、急激な市場環境の変化や雇用情勢の改善による人手不足に伴い、必要な人材の確保等が叶わない場合や人材の流出が生じた場合、減収あるいは新たな費用の増加等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)　法的規制について

システム開発事業で営んでいる技術者の派遣は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という。）に基づき、厚生労働大臣への届出による一般労働者派遣事業を行っている事業であります。「労働者派遣法」においては、労働者派遣事業を行う者（法人である場合には、その役員を含む）が欠格事由（労働者派遣法第６条）及び当該許可の取消事由（同 第14条）に該当した場合には、事業の許可を取り消し、または、期間を定めて当該事業の全部若しくは一部の停止を命じることができる旨を定めております。

現時点において、当社グループにおいては、上記に抵触する事実はないものと認識しておりますが、今後何らかの理由により当社グループ各社及びその役職員が上記に抵触した場合、当社グループの主要な事業活動に支障を来たすことが予想され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)　連結貸借対照表上の投資消去差額（のれん）について

当連結会計年度末の連結貸借対照表における「のれん」の金額は、238,229千円であり、10年間で均等償却する方針です。のれんは、他の固定資産と同様に減損会計の対象であり、経営環境や事業の著しい変化等により対象である連結子会社の収益性が低下した場合には、のれんの減損損失発生により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

### ３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2020年４月1日～2021年３月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響に伴い景気が急激に悪化する中、一部に持ち直しの動きも見られたものの、総じて予断を許さない厳しい状況が続きました。このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、関係者の皆さま及び従業員の安全・健康確保を最優先に掲げ、感染症予防対策を実施しながら、「テクノロジー・イノベーションで明日を創る」ことを目指し、事業拡大に向けた積極的な企業活動を行いました。

また、当社はＭ＆Ａを通じた事業規模の拡大を成長戦略の大きな柱のひとつと位置付けており、当連結会計年度におきましては、以下の３社をグループに加えることが出来ました。

会社名 | グループに加わった時期と主な事業
株式会社パイオニア・ソフト | ・2020年８月に同社Ａ種優先株式を取得 ・当社及び当社子会社株式会社イーアイティーと資本業務提携契約を締結 ※2021年４月30日付で普通株式への転換完了、同日付で連結子会社化 ＜主な事業＞ 業務システムの受託開発
株式会社プリンストン | ・2020年８月に全株式を取得し、子会社化（第３四半期連結会計期間より連結） ＜主な事業＞ テレビ・Web会議等のデジタル会議システム関連機器の販売及び保守サービス、 ライセンス販売等 eスポーツ関連製品、メモリー、ＰＣやスマートフォン等デジタルデバイス周辺機器販売
株式会社アイティ・クラフト | ・2021年２月に全株式を取得し、子会社化 ＜主な事業＞ システム構築、技術者派遣

事業概況といたしましては、既存事業の主要な市場におきまして、コロナ禍による影響を受けた顧客企業の計画見直しや営業・販売機会の減少等による受注件数の縮小傾向が続きました。一方で、2020年８月に子会社化した株式会社プリンストン（以下、「プリンストン」）が手掛ける事業領域では、テレワークの拡大を背景にテレビ・Ｗｅｂ会議等のデジタル会議システムやその関連製品の需要が急増したほか、児童生徒１人に１台の端末と高速通信環境を整備する文部科学省の「ＧＩＧＡスクール構想」に関連したデジタルデバイス周辺機器等の販売が好調に推移しました。

以上の結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は15,920百万円（前年同期比31.8％増）と過去最高となりました。営業利益は 220 百万円（前年同期比 28.0％減）、経常利益は 199 百万円（前年同期比 33.7％減）と、対前年同期では減益となりましたが、いずれも計画を上回る実績を確保することが出来ました。また、技術力のあるベンチャービジネスへの投資として保有していた有価証券に係る売却益を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は 467 百万円（前年同期比 67.2％増）と、30年ぶりの高い利益水準となりました。

セグメントごとの業績につきましては、次のとおりであります。

なお、第３四半期連結会計期間よりプリンストンの業績を連結損益計算書に含めたことに伴い、当社グループの事業活動の実態をより明確にするため、報告セグメントに「テレワークソリューション事業」と「デジタルデバイス周辺機器事業」を新たに追加しております。

a．メモリーモジュール事業

主要製品のＤＩＭＭ(Dual Inline Memory Module)及びＳＳＤ(Solid State Drive)の主要調達部材であるメモリー製品のＤＲＡＭ、ＮＡＮＤの取引価格につきましては、コロナ禍の影響による需要の落ち込み等もあり、2020年前半は下落傾向にありました。しかしながら、新型スマートフォンや５Ｇ（第５世代移動通信システム）関連の引き合いが増加していることや、データセンター向け高性能サーバーや新型ゲーム機等の分野においても需要が回復していること等から価格が反転し、2021年に入ってからは上昇傾向が続いています。

当連結会計年度におきましては、主力製品である産業用途向けメモリーモジュールにつきまして、コロナ禍による影響を受けた需要減を要因とした顧客企業の在庫調整や減産、投資遅延が続く中、新規顧客の開拓やメモリー関連の新製品の拡販活動に注力いたしました。一方、個人用ＰＣ用途向けメモリーモジュールにつきましては、テレワーク関連での需要が引き続き堅調に推移したほか、ＧＩＧＡスクール構想関連の需要も伸長しました。

年度後半には顧客企業の需要も回復傾向となったこと等から販売は堅調に推移しましたが、通期では、コロナ禍による影響を受けた年度前半の落ち込みを補うまでには至らず、売上高・利益ともに前年同期を下回る実績となりました。

これらの結果、当セグメントの売上高は 9,072 百万円（前年同期比 9.6％減）、セグメント利益（営業利益）は 446百万円（前年同期比33.4％減）となりました。

b．テレワークソリューション事業

当セグメントでは、プリンストンにおいて、テレビ・Ｗｅｂ会議等のデジタル会議システム関連機器の販売及び保守サービス、ライセンス販売等を手掛けております。

当連結会計年度におきましては、コロナ禍における新しい働き方としてテレワーク推進の動きが急速に拡大したことから、プリンストンが取り扱う「Cisco Webex」や「Zoom」、「BlueJeans」等のライセンス需要が飛躍的に拡大しました。テレワークの浸透に伴い、大会議室向け据え置きタイプのデジタル会議専用端末の需要は一服感が見られるものの、オープンスペースでの小規模なミーティング等を行う、いわゆるハドルスペース向け端末等のニーズの高まりによる新規商材の販売増加がありました。

これらの結果、当セグメントの売上高は 2,103百万円、セグメント利益（営業利益）は 115 百万円となりました。

c．デジタルデバイス周辺機器事業

当セグメントでは、プリンストンにおいて、ｅスポーツ関連製品、メモリー、ＰＣやスマートフォン等デジタルデバイスの周辺機器販売等を手掛けております。

当連結会計年度におきましては、ｅスポーツ関連では、コロナ禍において巣ごもり需要が顕在化し、ゲーミング用ヘッドセットや液晶ディスプレイ等の販売が堅調に推移しました。

また、ＧＩＧＡスクール構想に関連し、タブレット端末用のタッチペンや耐衝撃ケース、プリントや教材を投影するドキュメントカメラ等の周辺機器の受注が好調に推移しました。また、顧客企業による新年度や新学期に向けた準備のための年度末需要によるＰＣ周辺機器の販売拡大に加え、世界的な半導体不足に伴いデジタル機器の需給がひっ迫する中、十分な在庫を確保出来ていたこと等から液晶ディスプレイの受注が拡大し、売上高が伸長しました。

これらの結果、当セグメントの売上高は 3,102百万円、セグメント利益（営業利益）は 85百万円となりました。

d．デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業

デバイスプログラミング関連のＲＯＭ書込みサービスにおきましては、クリーンルーム増築や大型自動プログラミングシステム（ハンドラ）の導入等の設備投資を実施し、事業拡大に向けた準備を進めてまいりました。当該分野につきましては、2021年４月14日公表の「ミナトホールディングスのグループ会社　日本サムスン、トーメンデバイスとともに国内大手メーカー向け製品のＲＯＭ書込みを本格稼働」にてお知らせしたとおり、新たなプロジェクトが本格的に稼働しており、第４四半期連結会計期間より収益計上しております。

ディスプレイソリューション関連につきましては、超薄型サイネージ「WiCanvas」の大手ショッピングモールへの導入や、新たに開発した非接触型タッチパネル製品「ディスプレア」の新規受注獲得に向けたサンプル納入の促進等の営業活動に注力いたしました。一方、コロナ禍による海外ＡＴＭ向けタッチパネルの受注減や顧客企業による設備投資の抑制等の影響を受け、タッチパネル及びデジタルサイネージともに大幅な減収となりました。

これらの結果、当セグメントの売上高は 923 百万円（前年同期比 28.4％減）、セグメント損失（営業損失）は 61 百万円（前年同期は12百万円の損失）となりました。

e．システム開発事業

当該事業を手掛ける当社子会社の株式会社イーアイティーでは、株式会社パイオニア・ソフトとの協業を着実に進めており、営業面や管理面での戦略的な体制整備に取り組んでおります。

主力ビジネスである技術支援型（人材派遣）案件及び受託開発案件につきましては、コロナ禍による影響を受け、顧客企業において内製化が進んだことや予算縮小・開発時期の延期等の措置に伴って、稼働時間の短縮等が発生したことから減収となりました。一方で、コスト低減努力や従業員のテレワークが進んだこと等から、販管費は引き続き減少しています。

これらの結果、当セグメントの売上高は 571 百万円（前年同期比 7.8％減）、セグメント利益（営業利益）は 58 百万円（前年同期比 21.2％増）となりました。

f．その他事業

当セグメントでは、Ｗｅｂサイトの構築や広告の制作プロデュース及びマーケティングのコンサルティング事業、高性能２眼カメラセンサーの開発・推進を行うインテリジェント・ステレオカメラ（ＩＳＣ）事業、企業の買収等の斡旋や仲介及びこれらに関する財務コンサルティング事業、太陽光発電等の環境エレクトロニクス関連事業、モバイルアクセサリの販売事業等を展開しております。

当連結会計年度におきましては、ウェブサイト構築に係る事業が堅調に推移したほか、モバイルアクセサリ販売事業で新規顧客の開拓に注力し、販路が拡大したこと等により増収となりました。ＩＳＣ事業では、引き続き複数の大手企業との実証実験を含めた研究開発に取り組んでおりますが、コロナ禍による顧客企業の開発計画見直し等の影響により、当初2020年度中を想定していた商用機出荷スケジュールは2021年度以降に持ち越しとなり、開発費の計上が先行しました。

これらの結果、当セグメントの売上高は 254 百万円（前年同期比 57.6％増）、セグメント利益（営業利益）は 0 百万円（前年同期は23百万円の損失）となりました。

##### 財政状態の分析

(資産の部)

資産合計は、前連結会計年度末に比べて48.8％増加し、12,625百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて52.4％増加し、10,138百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が1,332百万円、商品及び製品が1,373百万円、それぞれ増加したことなどによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて35.9％増加し、2,486百万円となりました。これは、株式会社プリンストンを連結子会社化したことにより、のれんが200百万円増加したことなどによるものです。

(負債の部)

負債合計は、前連結会計年度末に比べて66.0％増加し、9,105百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて70.4％増加し、6,992百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が322百万円、短期借入金が1,100百万円、一年内返済予定の長期借入金が300百万円、前受金が692百万円増加したことなどによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて53.1％増加し、2,113百万円となりました。これは、長期借入金が700百万円増加したことによるものです。

(純資産の部)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて17.3％増加し、3,519百万円となりました。これは、投資有価証券売却益などの要因もあり、親会社株主に帰属する当期純利益を467百万円計上したことなどによるものです。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は2,321百万円と前年同期に比べて440百万円（23.4％）の増加となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、329百万円の収入（前年同期709百万円の収入）となりました。税金等調整前当期純利益568百万円、減価償却費163百万円、のれん償却額52百万円に加えて、たな卸資産の減少額275百万円等の増加要因がありましたものの、投資有価証券売却益382百万円、仕入債務の減少額171百万円、営業投資有価証券の増加額153百万円等の減少要因がありましたことによるものです。前連結会計年度に引き続き３期連続で営業活動によるキャッシュ・フローはプラスとなりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、418百万円の支出（前年同期63百万円の収入）となりました。増加要因として、投資有価証券の売却による収入409百万円等がありましたものの、減少要因として、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出447百万円、有形固定資産の取得による支出373百万円等がありました。これは、新たに連結子会社となりました株式会社プリンストンの株式の取得を行い、また事業拡大の準備のための設備投資を行ったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、528百万円の収入（前年同期2,231百万円の支出）となりました。増加要因として、新たに連結子会社となりました子会社の借入金の借換えに伴う長期借入れによる収入997百万円、株式の発行による収入128百万円、短期借入金の純増額126百万円等がありましたものの、減少要因として、長期借入金の返済による支出564百万円等がありました。当社グループ全体の資金調達及び管理を持株会社である当社に集約して効率的な財務運営を進めるとともに、必要な資金の機動的な見直しを行っております。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(％)
メモリーモジュール事業 | 8,115,645 | △21.2
テレワークソリューション事業 | 1,453,790 | －
デジタルデバイス周辺機器事業 | 2,408,973 | －
デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業 | 547,363 | △58.8
システム開発事業 | 454,763 | △25.5
その他 | 124,403 | △17.2
合計 | 13,104,939 | +5.8

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は、製造原価によっております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(％) | 受注残高(千円) | 前年同期比(％)
メモリーモジュール事業 | 8,810,615 | △10.4 | 590,126 | △29.0
テレワークソリューション事業 | 2,103,011 | － | 160,862 | －
デジタルデバイス周辺機器事業 | 3,072,085 | － | 77,580 | －
デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業 | 988,615 | △21.7 | 149,697 | +76.8
システム開発事業(注３) | － | － | － | －
その他(注３) | 248,317 | +59.7 | 44,601 | －
合計 | 15,222,645 | +35.3 | 1,022,867 | +11.7

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．システム開発事業及びその他事業の一部につきましては、事業の性質上、受注高の算定が困難なため記載を省略しております。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(％)
メモリーモジュール事業 | 9,051,189 | △9.7
テレワークソリューション事業 | 2,103,011 | －
デジタルデバイス周辺機器事業 | 3,072,085 | －
デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業 | 923,600 | △28.2
システム開発事業 | 567,069 | △7.6
その他 | 203,716 | +31.2
合計 | 15,920,673 | +31.8

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
販売高(千円) | 割合(％) | 販売高(千円) | 割合(％)
株式会社アドテック | 2,029,492 | 16.8 | 2,615,900 | 16.4
エプソンダイレクト株式会社 | 2,170,944 | 18.0 | － | －

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４．当連結会計年度の販売高及び割合に記載のない相手先につきましては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

#### (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。

a. 経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べて31.8％増加し、15,920百万円となりました。これは主に2020年８月に連結子会社化した株式会社プリンストンの業績取り込みによるものです。株式会社プリンストンが手掛けるテレワークソリューション事業においては、テレワーク拡大の動きに伴い、テレビ・　　Ｗｅｂ会議等のデジタル会議システム関連製品や、クラウド会議サービスのライセンス需要が急増し、売上高の伸長に大きく貢献しました。また、デジタルデバイス周辺機器事業においては、巣ごもり消費拡大の影響を受けたゲーミング関連製品、液晶ディスプレイ等の販売堅調に加えて、ＧＩＧＡスクール構想関連の周辺機器の需要も伸長しました。これらにより、過去最高の売上高となりました。

(売上総利益)

当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べて60.3％増加し、2,666百万円となりました。これは主に2020年８月に連結子会社化した株式会社プリンストンの業績取り込みによるものですが、株式会社プリンストンは、デジタル会議システム及び関連機器等の販売・保守やメモリーモジュール、ゲーミングをはじめとする多様な製品・サービスの企画・販売等、という事業の性質上、当社グループ内の他社に比して、売上高総利益率、売上高販管費率ともに高い傾向があります。

(販売費及び一般管理費)

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、上記、株式会社プリンストンの連絡子会社化を主因として、前連結会計年度に比べて80.2％増加し、2,446百万円となりました。

(営業利益)

当連結会計年度の営業利益は、連結子会社化した株式会社プリンストンの営業利益取り込みがあったものの、既存のメモリーモジュールやデバイスプログラミング・ディスプレイソリューションのセグメントを中心としてコロナ禍により営業・販売機会が大幅に減少したことに加えて、新規事業への先行投資もあり、前連結会計年度に比べて28.0％減少し220百万円となりました。

(経常利益)

当連結会計年度の経常利益は、営業利益の減少に加えて、持分法適用関連会社であった日本サインホールディングス株式会社株式を2020年2月に全て譲渡したことにより当連結会計年度の持分法投資損益がゼロとなったこと（前連結会計年度は28百万円の投資利益）等により、前連結会計年度に比べて33.7％減少し199百万円となりました。営業外損益の主な内容は、受取賃貸料や補助金収入等による40百万円の収益と、支払利息等による60百万円の費用であります。

(特別損益)

当連結会計年度において、特別利益として、技術力あるベンチャービジネスへの投資活動の一環として保有していた投資有価証券の売却益382百万円、特別損失として、適切な評価を行った結果としての投資有価証券評価損16百万円等を計上しております。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

税金等調整前当期純利益568百万円に法人税、住民税及び事業税を控除し、非支配株主に帰属する当期純利益３百万円を計上したこと等により、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて67.2％増加し467百万円と、30年ぶりの高い利益水準となりました。

(経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について)

当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 目標とする経営指標」に記載しております。また、営業利益及び経常利益については「 a．経営成績の分析」に記載しております。

なお、自己資本比率については、株式会社プリンストンの連結に伴う資産・負債の増加により27.1％（前期は34.3％）に低下しましたが、自己資本利益率（ＲＯＥ）については、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比で67.2％増となったことから14.8％（前期は10.4％）となりました。

b. 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」をご参照ください。

なお、セグメントごとの経営成績の状況は、「（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a. キャッシュフローについて

「(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b. 資本の財源及び資金の流動性について

資本政策につきましては、グループ各社の資金調達及び管理を持株会社である当社に集約し、2019年１月に株式会社三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャーとしたシンジケートローン契約を締結し、効率的な財務運営を進めております。当連結会計年度におきましては、経営資源の選択と集中を推進し、必要な資金を機動的に調達・運用及び見直しをしており、連結の範囲の変更を伴う子会社株式取得のための借入れおよび第三者割当増資、当該子会社の既存借入れの借換え等を実施しております。

③ 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの必要と思われる見積り及び仮定は、合理的な基準に基づいて実施しております。これらの見積り及び仮定には不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる可能性があります。また、当社グループにおける新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、限定的であると考えてはおりますが、不確実性が大きく実際の結果は異なる可能性があります。

なお、当社グループの連結財務諸表の作成で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に、会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼす事項であると考えております。

a. 固定資産の減損損失

当社グループが保有しております固定資産のうち、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損損失として計上しております。将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、将来の予測不能な事業環境の著しい悪化等により見直しが必要となった場合、減損損失が発生する可能性があります。

b. のれんの減損損失

当社グループののれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間において均等償却を行っております。将来の予測不可能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、収益性が低下し、減損損失が発生する可能性があります。

c. 繰延税金資産

繰延税金資産は、過去の課税所得の推移や将来の課税所得の見込等を勘案して、回収可能性を慎重に検討し計上しております。回収の実現性が低いと判断した場合には適正と考えられる金額へ減額する可能性があります。

### ４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ５ 【研究開発活動】

当社グループは顧客ニーズに応える最先端の製品を市場に供給するために製品開発を継続的に行っております。

当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発に直接要した額の総額は49百万円であります。

セグメント別の製品開発は、次のとおりであります。

①デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業

デバイス関連として、フラッシュメモリデバイス等へデータを高速に、かつ高い精度を保ちつつ移植するための高性能なデバイスプログラマ及びプログラマ用アダプタ並びに各種デバイスをプログラマに自動挿入するオートハンドラ等のプログラマ関連周辺機器の開発を行っております。

タッチパネル関連として、光学素子、超音波、銅線、赤外線カメラなどを応用した様々な方式のタッチパネルユニット、タッチパネルを動作させる為のマイコンプログラム並びにドライバソフト、アプリケーションソフトの開発及び評価を行っております。

当連結会計年度における研究開発に直接要した額は6百万円であります。

②その他事業

本セグメントは、インテリジェント・ステレオカメラ関連における製品開発及び評価等を行っております。

当連結会計年度における研究開発に直接要した額は43百万円であります。