第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第61期
|
第62期
|
第63期
|
第64期
|
第65期
|
決算年月
|
2017年３月
|
2018年３月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
2021年３月
|
売上高
|
(千円)
|
7,981,443
|
13,886,422
|
15,850,328
|
12,077,410
|
15,920,673
|
経常利益
|
(千円)
|
71,198
|
176,307
|
193,342
|
301,078
|
199,721
|
親会社株主に帰属する当期純利益
|
(千円)
|
11,252
|
151,576
|
105,855
|
279,438
|
467,188
|
包括利益
|
(千円)
|
9,408
|
155,311
|
103,401
|
483,982
|
407,548
|
純資産額
|
(千円)
|
2,213,323
|
2,437,851
|
2,559,908
|
3,000,030
|
3,519,505
|
総資産額
|
(千円)
|
6,679,861
|
9,128,419
|
9,815,367
|
8,485,089
|
12,625,441
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
294.14
|
317.34
|
331.22
|
394.74
|
443.12
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
1.54
|
20.66
|
14.22
|
37.61
|
61.56
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
1.53
|
20.55
|
－
|
－
|
61.48
|
自己資本比率
|
(％)
|
32.2
|
25.8
|
25.1
|
34.3
|
27.1
|
自己資本利益率
|
(％)
|
0.6
|
6.7
|
4.3
|
10.4
|
14.8
|
株価収益率
|
(倍)
|
308.1
|
25.1
|
23.5
|
7.4
|
7.0
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△702,482
|
△1,107,300
|
531,622
|
709,729
|
329,379
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
468,903
|
△144,394
|
△555,855
|
63,429
|
△418,924
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
1,070,685
|
2,127,878
|
264,802
|
△2,231,159
|
528,818
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(千円)
|
2,222,635
|
3,098,974
|
3,340,305
|
1,880,966
|
2,321,643
|
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
|
(名)
|
159
|
149
|
152
|
155
|
304
|
(38)
|
(37)
|
(42)
|
(45)
|
(49)
|
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第63期、第64期は潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．従業員数は、就業人員数を記載しております。
４．2017年10月１日付で当社株式について５株を１株とする株式併合を行いました。これに伴い、第61期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第63期の期首から適用しており、第62期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第61期
|
第62期
|
第63期
|
第64期
|
第65期
|
決算年月
|
2017年３月
|
2018年３月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
2021年３月
|
売上高又は営業収益
|
(千円)
|
1,383,111
|
1,481,311
|
875,641
|
474,846
|
489,843
|
経常利益
又は経常損失(△)
|
(千円)
|
△119,576
|
48,009
|
27,316
|
103,107
|
73,840
|
当期純利益
又は当期純損失(△)
|
(千円)
|
△92,831
|
103,184
|
82,751
|
212,487
|
447,603
|
資本金
|
(千円)
|
962,593
|
989,885
|
993,003
|
993,003
|
1,062,673
|
発行済株式総数
|
(株)
|
36,603,832
|
7,434,880
|
7,447,914
|
7,447,914
|
7,820,014
|
純資産額
|
(千円)
|
2,111,856
|
2,285,096
|
2,385,938
|
2,796,916
|
3,280,446
|
総資産額
|
(千円)
|
2,964,202
|
3,377,679
|
8,316,717
|
6,877,496
|
9,316,841
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
282.66
|
299.65
|
311.00
|
367.19
|
413.18
|
１株当たり配当額
|
(円)
|
―
|
―
|
2
|
4
|
9
|
(内、１株当たり
中間配当額)
|
(円)
|
(―)
|
(―)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)
|
(円)
|
△12.72
|
14.07
|
11.12
|
28.60
|
58.98
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
13.99
|
－
|
－
|
58.90
|
自己資本比率
|
(％)
|
69.7
|
65.9
|
27.8
|
39.4
|
34.3
|
自己資本利益率
|
(％)
|
―
|
4.8
|
3.6
|
8.5
|
15.2
|
株価収益率
|
(倍)
|
―
|
36.9
|
30.0
|
9.7
|
7.3
|
配当性向
|
(％)
|
―
|
―
|
18.0
|
14.0
|
6.8
|
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
|
(名)
|
69
|
50
|
8
|
11
|
12
|
(30)
|
(29)
|
(2)
|
(2)
|
(1)
|
株主総利回り
|
(％)
|
66
|
72
|
46
|
39
|
61
|
(比較指標：JASDAQ INDEX(スタンダード))
|
(％)
|
(122)
|
(162)
|
(141)
|
(124)
|
(176)
|
最高株価
|
(円)
|
163
|
618 (133)
|
585
|
500
|
669
|
最低株価
|
(円)
|
74
|
423 (83)
|
239
|
222
|
251
|
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第61期は潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第63期、第64期は潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第61期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
４．第61期の株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。
５．従業員数は、就業人員数を記載しております。
６．2017年10月１日付で当社株式について５株を１株とする株式併合を行いました。これに伴い、第61期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第63期の期首から適用しており、第62期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
８．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。なお、2018年３月期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。
２ 【沿革】
年月
|
沿革
|
1956年12月
|
当社は個人事業としての港通信機製作所を基礎に、資本金１百万円をもって、東京都港区に港通信機株式会社を設立。各種電子計測器、電源装置を受託開発。
|
1962年４月
|
群馬県高崎市に高崎工場を新設。
|
1965年２月
|
群馬県高崎市に高崎アトム工業株式会社(連結子会社)を設立。（2011年５月、全株式譲渡により連結の範囲から除外）
|
1966年２月
|
当社のＩＣテスタ１号機「集積回路ファンクションテスタ」を受託開発。
|
1966年９月
|
横浜市に横浜工場を新設。
|
1972年８月
|
社名をミナトエレクトロニクス株式会社へ変更。
|
1973年５月
|
国産初の「デバイスプログラマ1800型」を開発し、製造販売。
|
1980年７月
|
ＩＣメモリの量産期に対応する「メモリテストシステム9300型」を開発し、製造販売。
|
1981年８月
|
本社を横浜市に移転。
|
1984年１月
|
異機種のパソコンを接続するＬＡＮ(企業内情報通信網)として「バーチャルサーバVS70型、VS170型」及び各種ソフトウェアを世界に先駆けて開発し、製造販売。
|
1984年５月
|
赤外線ビーム方式の「タッチデータＴＤ300型、ＴＤ301型」を開発し、製造販売。
|
1984年５月
|
大阪市に大阪営業所を開設。
|
1986年２月
|
ビデオカメラ用ＣＣＤを自動試験する「ＣＣＤテストシステム2400型」を開発し、製造販売。
|
1986年５月
|
群馬県高崎市に北関東営業所を開設。
|
1986年11月
|
福岡市に福岡営業所を開設。
|
1988年11月
|
社団法人日本証券業協会東京地区協会に株式店頭登録。
|
1989年３月
|
群馬県高崎市に倉賀野工場を新設。
|
1990年２月
|
横浜市にタスクネット株式会社(連結子会社)を設立。（2008年３月、全株式譲渡により連結の範囲から除外）
|
1994年３月
|
ＬＣＤ画面検査装置「ＦＴ8200」を開発し、製造販売。
|
1998年５月
|
汎用メモリテスタの製造販売から撤退。
|
1998年10月
|
「ＲＯＭ書込みサービス」開始。
|
2001年３月
|
ＦＰＤ画質検査装置「FT8500」、「FT8600」を開発し、製造販売。
|
2002年３月
|
ギャングプログラマ用高速オートハンドラ「ＡＨ－780」を開発し、製造販売。
|
2004年３月
|
環境国際基準「ＩＳＯ14001」認証取得。
|
2004年12月
|
ジャスダック証券取引所に株式を上場。
|
2006年１月
|
「ギャングプログラマ1950型」を開発し、製造販売。
|
2010年４月
|
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。
|
2010年10月
|
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
|
2010年12月
|
「ＲＯＭ書込みサービス」において「ＩＳＯ9001」認証取得。
|
2011年５月
|
高崎工場及び北関東営業所を本社に統合。
|
年月
|
沿革
|
2012年10月
|
東京都中央区に東京オフィスを開設。
|
2013年４月
|
東京オフィスを東京都品川区へ移転。
|
2013年５月
|
愛知県名古屋市に名古屋オフィスを開設。
|
2013年７月
|
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
|
2013年９月
|
中国の上海市に中国連絡事務所を開設。
|
2014年１月
|
タイのバンコクにタイ連絡事務所を開設。
|
2014年４月
|
簡易株式交換により株式会社イーアイティーを完全子会社化。
|
2014年９月
|
中国の東莞市に中国連絡事務所を開設。
|
2014年10月
|
タッチパネルサイネージソリューション事業部東京営業グループ事務所を東京都文京区に開設し、東京オフィスを移転。
|
2015年７月
|
社名を「ミナトホールディングス株式会社」に変更し、社内カンパニー制を導入。
|
2016年１月
|
新ROM書込みセンターを開設。
|
2016年１月
|
中国に現地法人、港御（上海）信息技術有限公司（連結子会社）を設立。
|
2016年４月
|
特別目的会社を通じサンマックス・テクノロジーズ株式会社を連結子会社化。
|
2016年５月
|
共同出資によりスマートレスポンス株式会社を設立。（2019年10月、全株式譲渡により連結の範囲から除外）
|
2016年７月
|
株式会社ＴＯＵＡよりROM書込み事業を譲受。
|
2016年12月
|
ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社を設立。
|
2017年３月
|
日本ジョイントソリューションズ株式会社を連結子会社化。
|
2017年６月
|
本社を東京都中央区に移転。
|
2018年４月
|
ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社を設立。
|
2018年５月
|
日本サインホールディングス株式会社を持分法適用関連会社化。（2020年２月、全株式及び新株予約権譲渡により持分法適用範囲から除外）
|
2018年５月
|
株主優待制度を導入。
|
2018年８月
|
香港に現地法人、港御（香港）有限公司（連結子会社）を設立。
|
2018年10月
|
持株会社体制に移行。技術製造子会社のミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社が営業開始。
|
2019年４月
|
日本サインホールディングス株式会社との共同出資によりジャパンデジタルサイネージ株式会社を設立。（2019年11月、全株式譲渡により連結の範囲から除外）
|
2019年６月
|
1992年３月期以来、27期ぶりの復配。
|
2019年10月
|
サンマックス・テクノロジーズ株式会社がグラビスワーカー株式会社（現 ジー・ワーカー株式会社）の第三者割当増資を引き受け、非連結子会社化。（2020年４月より連結の範囲に追加）
|
2019年12月
|
ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社が群馬県高崎市にて太陽光発電事業を開始。
|
2020年８月
|
株式会社パイオニア・ソフトのＡ種優先株式の全て160,000株を取得。（2021年４月、当該Ａ種優先株式の全てを普通株式に転換し、株式会社パイオニア・ソフトを連結子会社化※当社議決権所有比率76.2％）
|
2020年８月
|
株式会社プリンストンを連結子会社化。
|
2021年２月
|
株式会社アイティ・クラフトを非連結子会社化。（2021年４月より連結の範囲に追加）
|
３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社９社（サンマックス・テクノロジーズ㈱、㈱プリンストン、ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ㈱、㈱イーアイティー、日本ジョイントソリューションズ㈱、ミナト・フィナンシャル・パートナーズ㈱、ジー・ワーカー㈱、港御（上海）信息技術有限公司、港御（香港）有限公司）、非連結子会社１社（㈱アイティ・クラフト）で構成されており、「メモリーモジュール」、「テレワークソリューション」、「デジタルデバイス周辺機器」、「デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション」、「システム開発」、インテリジェント・ステレオカメラ事業等の「その他」事業を展開しております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
また、第３四半期連結会計期間より、報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） １．報告セグメントの概要 （3）報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
セグメントの名称
|
主な事業の内容
|
会社名
|
メモリーモジュール事業
|
産業機器用途向けコンピュータ記憶装置の製造及び販売
|
サンマックス・テクノロジーズ株式会社 港御（香港）有限公司
|
テレワークソリューション 事業
|
テレビ・Ｗｅｂ会議等のデジタル会議システム関連機器の販売及び保守サービス、ライセンス販売等
|
株式会社プリンストン
|
デジタルデバイス周辺機器 事業
|
ｅスポーツ関連製品、メモリー、ＰＣやスマートフォン等デジタルデバイスの周辺機器販売等
|
株式会社プリンストン
|
デバイスプログラミング・ ディスプレイソリューション事業
|
デバイスプログラマ製品やタッチパネル製品、デジタルサイネージ製品の製造販売及び新技術・新製品の開発、検査、品質管理等に加え、ＲＯＭ書込みサービス
|
ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社 港御（上海）信息技術有限公司）
|
システム開発事業
|
情報システム開発及び技術者の派遣
|
株式会社イーアイティー
|
その他事業
|
Ｗｅｂサイトの構築や広告の制作プロデュース モバイルアクセサリの販売 インテリジェント・ステレオカメラに関する新技術・新製品の開発、検査、品質管理 ＬＥＤ照明の受注販売等の環境エレクトロニクス関連 企業の買収等の斡旋、仲介及びこれらに関するコンサルティング業務 太陽光発電（売電含む）
|
日本ジョイントソリューションズ株式会社 ジー・ワーカー株式会社 ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社 ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社
|
事業の系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金又は
出資金
(千円)
|
主要な事業
の内容
|
議決権の所有
(被所有)割合
(％)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
東京都中央区
|
130,000
|
メモリーモジュール
|
100.0
|
役員の兼務 資金の貸付
経営指導料の収受
業務委託料の収受
配当金の収受
債務の被保証
|
サンマックス・テクノロジーズ株式会社 （注）２，５
|
(連結子会社)
|
東京都千代田区
|
181,000
|
テレワークソリューション デジタルデバイス周辺機器
|
100.0
|
役員の兼務 資金の貸付
|
株式会社プリンストン （注）２，６
|
(連結子会社)
|
神奈川県横浜市都筑区
|
300,050
|
デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション その他
|
100.0
|
役員の兼務 資金の貸付
経営指導料の収受
債務の被保証
|
ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社 （注）２
|
(連結子会社)
|
東京都中央区
|
90,000
|
システム開発
|
100.0
|
役員の兼務
経営指導料の収受 配当金の収受
|
株式会社イーアイティー
|
(連結子会社)
|
東京都中央区
|
20,000
|
その他
|
100.0
|
役員の兼務
資金の貸付
|
日本ジョイントソリューションズ株式会社
|
(連結子会社)
|
東京都中央区
|
30,000
|
その他
|
100.0
|
役員の兼務
資金の貸付
|
ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社
|
(連結子会社)
|
東京都中央区
|
10,000
|
その他
|
59.9 （59.9）
|
役員の兼務 資金の貸付
|
ジー・ワーカー株式会社
|
(連結子会社)
|
中国上海自由貿易試験区羅山路
|
25万米ドル
|
デバイスプログラミング
|
100.0
|
役員の兼務
製品の販売
|
港御（上海）信息技術有限公司
|
(連結子会社)
|
On Hing Terrace,
Central,Hong Kong
|
10万香港ドル
|
メモリーモジュール
|
100.0
|
役員の兼務
製品の販売
|
港御（香港）有限公司
|
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．「議決権の所有（被所有）割合」欄の（内書）は間接所有であります。
５．サンマックス・テクノロジーズ株式会社については、売上高（連結相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 9,026,724千円
② 経常利益 302,683 〃
③ 当期純利益 215,762 〃
④ 純資産額 1,220,511 〃
⑤ 総資産額 4,676,025 〃
６．株式会社プリンストンについては、売上高（連結相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 5,206,718千円
② 経常利益 167,798 〃
③ 当期純利益 113,546 〃
④ 純資産額 768,829 〃
⑤ 総資産額 4,252,882 〃
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日現在
セグメントの名称
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従業員数(名)
|
メモリーモジュール事業
|
17
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(1)
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テレワークソリューション事業
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76
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(0)
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デジタルデバイス周辺機器事業
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65
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(1)
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デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業
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42
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(40)
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システム開発事業
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65
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(2)
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その他
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5
|
(2)
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全社(共通)
|
34
|
(3)
|
合計
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304
|
(49)
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(注) １．従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．従業員数が前連結会計年度に比べて増加した主な理由は、2020年8月に株式会社プリンストンを子会社化したことによるものです。
４．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない当社管理部門及び経営企画部門並びに当社子会社の管理部門に所属している従業員数であります。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数(名)
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平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(円)
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12
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(1)
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42.8
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7.5
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5,379,143
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セグメントの名称
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従業員数(名)
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全社(共通)
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12
|
(1)
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合計
|
12
|
(1)
|
(注) １．従業員数は、就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門並びに経営企画部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合は、結成されておりません。
連結子会社であるミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社の労働組合は、ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ労働組合と称し、所属上部団体はありません。
その他の連結子会社には、労働組合はありません。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
