該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社名
「第１ 企業の概要 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
前連結会計年度において非連結子会社であったジー・ワーカー株式会社は、重要性が増したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
また、当連結会計年度から、株式取得により株式会社プリンストンを新たに連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社名
株式会社アイティ・クラフト
連結の範囲から除いた理由
小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
株式会社アイティ・クラフト
持分法を適用しない理由
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、港御（上海）信息技術有限公司及び港御（香港）有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ 売買目的有価証券（営業投資有価証券含む）
時価法（売却原価は移動平均法により算定）
ｂ 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
ｃ その他有価証券（営業投資有価証券含む）
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
ａ リース資産以外の有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
ｂ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
② 無形固定資産
ａ リース資産以外の無形固定資産
定額法によっております。
ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主に５年）によっております。
ｂ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
株式交付費
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 製品保証引当金
製品のアフターサービス費用に備えるため、過去の実績額を基準として所要見込額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度における給付相当額を控除した額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、企業結合ごとに判断し、５年～10年で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(重要な会計上の見積り)
１．メモリーモジュール事業セグメントに関連するたな卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（千円）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①金額の算出方法
注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ③たな卸資産」に記載した内容と同一となっております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
メモリモジュール事業のたな卸資産は、需給関係の変化による価格変動リスクに晒されております。当社グループは期末時点における販売見込数量と販売見込単価により正味売却価額を見積り、取得原価と正味売却価額を比較して評価減を検討しております。
③重要な会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
今後の市場価格の動向によっては、翌連結会計年度において追加のたな卸資産の評価損が計上される可能性があります。
２．デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業の固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（千円）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①金額の算出方法
a 概要
当社グループでは連結財務諸表の作成にあたり、固定資産の減損に係る見積りが経営の実態を適切に反映したものになるようグルーピングを行い、減損の兆候を判定します。兆候があると判定された資産グループは減損損失の認識の要否を判定し、その必要があると判定された場合は、金額を測定し連結財務諸表へ計上しております。
ｂ グルーピングの方法
固定資産のグルーピングは、資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で行っております。
ｃ 減損の兆候把握の方法
減損の兆候の把握は、資産グループについて、主として以下のいずれかの状況が認められた場合、減損の兆候があるものと判断しております。
・ 資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっているか、あるいは、継続してマイナスとなる見込みであること
・ 資産グループが使用されている範囲又は方法について、当該資産又は資産グループの回収可能価額を著しく低下させる変化が生じたか、あるいは、生ずる見込みであること
・ 資産グループが使用されている事業に関連して、経営環境が著しく悪化したか、あるいは、悪化する見込みであること
・ 資産グループの市場価格が著しく下落したこと
ｄ 減損損失の認識判定方法
減損損失の認識の判定は、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に、減損損失を認識しております。
e 減損損失の測定方法
減損損失の測定は、減損損失が認識された資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額との差額を当期の損失として減損損失を認識します。なお、回収可能価額とは、資産グループの正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額であります。
f 当連結会計年度における減損兆候の把握及び減損損失の認識判定結果
デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業は、主にデバイスプログラマ製品やタッチパネル製品、デジタルサイネージ製品の製造販売及び新技術・新製品の開発、検査、品質管理等、ROM書込みサービスの受注販売等を行っております。
当連結会計年度において新規事業に係る先行投資やコロナ禍による販売機会の減少等の影響を受け、割引前将来キャッシュ・フローの合計が２期連続してマイナスとなっていることから、減損の兆候を識別しているものの、デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業の各資産グループから生じると見込まれる割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しないと判断しました。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
減損の兆候把握及び減損損失の認識判定に当たっては、各資産グループが使用されている事業の将来利益やキャッシュ・フローを予測する必要があります。これらの予測に当たっての主要な仮定は以下の通りであります。
・減損の兆候把握に関する主要な仮定
資産グループに係る営業利益見込額の前提は、取締役会で承認された事業計画に基づいております。
・減損損失の認識判定に関する主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フロー見込額の前提は、取締役会で承認された事業計画に基づいた資産グループに係る営業利益見込額・販売費及び一般管理費の見込額・主要な資産の経済的耐用年数に基づいております。
③重要な会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローは社内で承認された事業計画をもとに算出しており、事業計画策定時の前提となった将来の受注状況等が悪化した場合は、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において「流動資産」の「その他」に含めておりました「前払費用」、「流動負債」の「その他」に含めておりました「前受金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた193,669千円は、「前払費用」23,562千円、「その他」170,106千円、「流動負債」の「その他」に表示していた31,508千円は、「前受金」1,789千円、「その他」29,718千円として組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）
当連結会計年度末において、今後の感染状況や収束時期等を予測することは困難でありますが、当連結会計年度における当社グループの事業活動へ与える影響は軽微であり、重要な影響が見られていないことから、当連結会計年度においては新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定して会計上の見積りを行っております。ただし、当該影響が長期化あるいは拡大した場合には、今後の財政状態及び経営成績の状況に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保に係る債務は、次のとおりであります。
なお、当該担保資産は、下記の担保に係る債務以外に、輸入消費税の延納保証の担保に供されています。
※２ 土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地について再評価を行っております。
再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて算定しており、再評価差額のうち税効果相当額を固定負債の部に「再評価に係る繰延税金負債」として、その他の金額を純資産の部に「土地再評価差額金」として計上しております。
再評価を行った年月日
2002年３月31日
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）は、次のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
2019年５月28日の取締役会決議による自己株式の取得 59,600株
2020年２月７日の取締役会決議による自己株式の取得 74,500株
単元未満株式の買取請求による増加 44株
2019年７月23日の取締役会決議による自己株式の処分 62,715株
３．新株予約権等に関する事項
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2019年６月25日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ) 配当金の総額 14,889千円
(ロ) １株当たり配当額 ２円
(ハ) 基準日 2019年３月31日
(ニ) 効力発生日 2019年６月26日
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2020年６月25日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ) 配当金の総額 29,493千円
(ロ) 配当の原資 利益剰余金
(ハ) １株当たり配当額 ４円
(ニ) 基準日 2020年３月31日
(ホ) 効力発生日 2020年６月26日
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
発行済株式の数の増加372,100株の内訳は次の通りであります。
２．自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
自己株式の数の増加100,520株の内訳は次の通りであります。
自己株式の数の減少80,000株の内訳は次の通りであります。
３．新株予約権等に関する事項
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2020年６月25日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ) 配当金の総額 29,493千円
(ロ) １株当たり配当額 ４円
(ハ) 基準日 2020年３月31日
(ニ) 効力発生日 2020年６月26日
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2021年６月24日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ) 配当金の総額 69,524千円
(ロ) 配当の原資 利益剰余金
(ハ) １株当たり配当額 ９円
(ニ) 基準日 2021年３月31日
(ホ) 効力発生日 2021年６月25日
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
株式の取得により、新たに株式会社プリンストンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社プリンストン株式の取得価額と株式会社プリンストン取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
※３ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
株式の売却により、スマートレスポンス株式会社及びジャパンデジタルサイネージ株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。
スマートレスポンス株式会社
ジャパンデジタルサイネージ株式会社
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
ファイナンス・リース取引（借主）
ファイナンス・リース取引は、全て所有権移転外ファイナンス・リースであります。
１．リース資産の内容
主として、事業部門で使用する社有車であります。
２．リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に「メモリーモジュール事業」、「テレワークソリューション事業」、「デジタルデバイス周辺機器事業」及び「デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業」の製造販売事業の運営方針に照らして、必要な資金を短期及び長期のバランスを勘案しつつ、銀行借入等により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
金銭債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部には、輸出取引に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、回収期間を短期間にすることや、為替変動リスクを軽減する手段を一部講じることにより、リスクを回避しております。営業投資有価証券及び投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。売買目的有価証券は定期的に時価や発行体の財務状況などを把握し、市況等を勘案して保有状況を継続的に見直しています。その他有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であります。敷金及び保証金は、本社等の賃貸借契約等に係るものであり、取引先の信用リスクに晒されております。破産更生債権等は、取引先企業への債権のうち、破産更生債権であります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、短期間で債務の履行を行うことにより、為替の変動リスクを回避しております。社債の一部については、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
借入金は、短期のものは主としてメモリーモジュール事業、テレワークソリューション事業及びデジタルデバイス周辺機器事業に必要な運転資金の調達を目的としており、長期のものは主に設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。未払金は、全て１年以内の支払期日であります。未払法人税等は、法人税等の支払予定額であり、短期間で決済いたします。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対する為替予約取引及び外国為替証拠金取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業管理規程に従い、営業債権について、各子会社において各取引先の資産及び経営内容、信用状態その他必要な情報を入手し、取引相手別に与信限度を設定しております。また、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金及び保証金については、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
営業債権について、当社グループの輸出の一部に外貨建て取引がありますが、デリバティブ取引（為替予約及び外国為替証拠金取引）等を行うことにより為替変動のリスクを回避する対策を講じております。営業債務については、一部に外貨建て取引がありますが、適切な社内レートを設定して取引金額の管理を行うとともに、短期間で債務の履行を行うことで為替の変動リスクを回避しております。
営業投資有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を確保し、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(2020年３月31日)
(※１) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の負債となる項目については、（）で示しております。
当連結会計年度(2021年３月31日)
(※１) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の負債となる項目については、（）で示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 営業投資有価証券、(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(5) 敷金及び保証金
将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割引いた現在価値によっております。
(6) 破産更生債権等
当社では、貸倒懸念債権等特定の債権について、担保及び保証による回収見込額等により時価を算定しており、当該回収見込額等を超える額に貸倒引当金を計上しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(3) 短期借入金、(5) 未払金、並びに(6) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) １年内償還予定の社債、並びに(7) 社債
社債については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していると考えられるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の社債発行において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) １年内返済予定の長期借入金、並びに(8) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
営業投資有価証券及び非上場株式並びに投資事業組合等への出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)営業投資有価証券及び(4)投資有価証券」には含めておりません。
関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
敷金及び保証金の一部については、営業保証金等であり市場価格がなく償還予定時期を合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)敷金及び保証金」に含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)
破産更生債権等については、回収可能性が認められないため、上記には記載しておりません。
当連結会計年度(2021年３月31日)
敷金及び保証金については、返還期日を明確に把握出来ないため、償還予定額を記載しておりません。
破産更生債権等については、回収可能性が認められないため、上記には記載しておりません。
(注４)長期借入金、社債及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)
当連結会計年度(2021年３月31日)
１．売買目的有価証券
２．その他有価証券
前連結会計年度(2020年３月31日)
当連結会計年度(2021年３月31日)
３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
４．保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
重要な保有目的の変更はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
投資その他の資産の「投資有価証券」について、投資先の価値向上による投資リターンを得ることを目的とした事業を本格的に開始したことから、当連結会計年度において保有目的の見直しを行った結果、その一部について、営業目的の金融収益を得る目的の有価証券として、流動資産の「営業投資有価証券」に変更いたしました。この結果、保有目的の変更を行った対象銘柄の残高10,400千円が連結貸借対照表において「営業投資有価証券」に含まれております。
５．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について2,288千円（その他有価証券の株式2,288千円）減損処理をおこなっております。
当連結会計年度において、有価証券について16,400千円（その他有価証券の株式16,400千円）減損処理をおこなっております。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2020年３月31日)
当連結会計年度(2021年３月31日)
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、退職一時金制度の給付額の一部を中小企業退職金共済制度又は特定退職金共済制度からの給付額で充当しております。
なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度又は特定退職金共済制度における給付相当額を控除した額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び中小企業退職金共済制度給付見込額並びに特定退職金共済制度給付見込額の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度21,389千円 当連結会計年度19,064千円
１．費用計上額及び科目名
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2017年10月１日に５株を１株とする株式併合を行っておりますが、以下は、当該株式併合を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
② 単価情報
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．評価性引当額が215,170千円減少しております。この減少の主な内容は、当連結会計年度において税務上の繰越欠損金の控除を行ったことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金266,211千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産28,882千円を計上しております。当該繰延税金資産28,882千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高266,211千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2012年３月期から2017年３月期にかけて税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込み計画により回収可能と判断しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金107,926千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産34,718千円を計上しております。当該繰延税金資産34,718千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高107,926千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2013年３月期から2017年３月期にかけて税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込み計画により回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
被取得企業の名称 株式会社プリンストン
事業の内容 テレビ会議システム、パーソナルコンピュータ記憶装置及び周辺装置の販売他
当社は、産業機器用途向けメモリーモジュール等の設計・製造・販売事業を主体とし、半導体デバイスへのプログラム書込み装置や自動プログラミングシステムの製造・販売及び書込みサービス、ＩＴ技術者派遣やシステム受託開発等のシステム開発関連事業、Ｗｅｂサイト構築コンサルティング等、多様な事業を展開しております。また常に新しい技術とマーケットに挑戦し続け、近時は高性能２眼カメラセンサーを使ったＩoＴ関連の新規事業開発にも積極的に取り組んでおります。
株式会社プリンストン（以下、「本件対象会社」といいます。）は、ビデオ・音声・クラウド会議システム及び関連機器の販売・保守、メモリーモジュール、ゲーミング関連製品、オーディオ・映像関連製品、液晶ディスプレイ、サーバーやセキュリティ関連製品等の多様な製品・サービスの企画・販売等を手掛けております。ビデオ・音声会議システム事業においては、Polycom(ポリコム)製品を提供する米国Poly社及び米国シスコシステムズ社の国内有力パートナーとして、長年にわたり構築してきた販売・保守サポート体制に強みを有しています。また当社グループと同様に米国Kingston社の国内有力代理店として、メモリーモジュール等のメモリー製品や、近時拡大を続けるe-Sports市場向けのゲーミング関連製品の取り扱いを大きく増加させています。加えてデジタル機器領域におきましても、商品企画力と国内販売ネットワークにより新たなマーケットを開拓することで事業拡大する等、多方面の事業領域において成長を続ける企業です。
当社及び本件対象会社は、多様な領域での活用が進むと期待されるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）関連市場や、今後普及と拡大が見込まれる次世代通信規格（５Ｇ）サービス、ＩoＴ関連市場においては、製品・サービスを提供する企業の商品力、対応力、開発力の強化が一層求められるという共通の認識を持ち、これまで両社による提携関係の構築や当社による本件対象会社の子会社化等、様々な選択肢の検討、協議を進めてまいりました。
当社としましては、本件対象会社を当社主要子会社とすることにより、①テレワーク需要の拡大等に伴い成長が著しく、また今後もＤＸ分野等で更なる活用が期待されるビデオ・音声会議システム事業において、本件対象会社が長年にわたって構築してきた販売力、保守・サポート力に加え、当社グループのネットワーク・人材・財務力を活用することで、一層の事業拡大と成長が期待できること、②当社グループと本件対象会社の顧客の重複がほとんどないことから、互いの顧客向けに提案できる製品・サービスの幅が広がるとともに、ビデオ会議システム、メモリー製品、e-Sports市場向け商品、ＩＴ関連製品・サービス領域等、当社グループが取り扱う製品・サービスが大幅に増加し、顧客基盤の拡大、売上高・収益力の伸長等が期待できること、③本件対象会社が持つ成長力ある事業を当社の事業ポートフォリオに加えることで、ＤＸ、５Ｇ、ＩoＴといった成長分野に関連する事業を強化し、当社の連結業績の向上と中長期的なグループの成長性の向上が期待できること等から、当社グループの企業価値向上に資するものと判断し、本件対象会社の全株式の取得を決定いたしました。
2020年８月28日（効力発生日）
2020年８月31日（みなし取得日）
株式取得
変更ありません。
100％
当社が現金を対価として、株式取得により議決権の100％を取得したことによります。
2020年９月１日から2021年３月31日まで
デューデリジェンス費用 6,540千円
252,987千円
取得原価が企業結合時の時価総額を上回ったためであります。
10年間にわたる均等償却
当該影響額の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
なお、当該注記は監査証明を受けていません。
重要性が乏しいために注記を省略しております。
当社では、神奈川県その他の地域において、一部の不動産を賃貸することにより賃貸収益を得ています。但し、その金額は僅少であり、重要性が乏しいために注記を省略しております。