【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
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連結の範囲の重要な変更 前連結会計年度において非連結子会社でありましたジー・ワーカー株式会社は重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。 第２四半期連結会計期間より、株式の取得に伴い株式会社プリンストンを連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2020年８月31日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、貸借対照表のみ連結しておりましたが、当第３四半期連結会計期間より、損益計算書についても連結の範囲に含めております。
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(追加情報)
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
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当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 （投資有価証券の保有目的の変更） 投資その他の資産の「投資有価証券」について、投資先の価値向上による投資リターンを得ることを目的とした事業を本格的に開始したことから、第２四半期連結累計期間において保有目的の見直しを行った結果、その一部について、営業目的の金融収益を得る目的の有価証券として、流動資産の「営業投資有価証券」に変更いたしました。この結果、保有目的の変更を行った対象銘柄の残高10,400千円が当第３四半期連結累計期間の四半期連結貸借対照表において「営業投資有価証券」に含まれております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日及び金融機関決済日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度
(2020年３月31日)
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当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日)
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受取手形
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－
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千円
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17,660
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千円
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電子記録債権
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－
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28,159
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支払手形
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－
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2,314
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電子記録債務
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－
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8,853
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
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当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
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減価償却費
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76,419
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千円
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107,936
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千円
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のれんの償却額
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28,350
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34,675
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(株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2019年６月25日
定時株主総会
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普通株式
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14,889
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2.00
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2019年３月31日
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2019年６月26日
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利益剰余金
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２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2020年６月25日
定時株主総会
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普通株式
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29,493
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4.00
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2020年３月31日
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2020年６月26日
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利益剰余金
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２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年９月２日付で、個人３名から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、資本金及び資本剰余金がそれぞれ64,995千円増加しております。
また、2020年９月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式80,000株の処分を行い、自己株式が28,145千円減少し、資本剰余金が10,814千円増加しました。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が1,062,673千円、資本剰余金が1,457,017千円、自己株式が10,680千円となっております。