当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）における我が国経済は、海外経済の回復を背景に持ち直しの動きも見られますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、経済活動の自粛や制限が続いている上、度重なる緊急事態宣言の発令やまん延防止重点措置の延長等もあり、先行きは不透明な状況です。
このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、引き続き関係者の皆さま及び従業員の安全・健康確保を最優先に掲げ、感染症予防対策を徹底しながら、「テクノロジー・イノベーションで明日を創る」ことを目指し、事業拡大に向けた積極的な企業活動を行っております。
当社グループの主要な市場におきましては、世界的な半導体不足の影響で、顧客企業による部材確保の意欲が高まったこと等を受け、産業用途向けメモリーモジュール・個人用ＰＣ用途向けメモリーモジュールともに、需要が好調に推移しました。また、前四半期より本格稼働しているＲＯＭ書込みサービスの新規プロジェクトは順調に進捗しており、収益拡大に貢献しました。加えて、前連結会計年度に連結子会社化した株式会社プリンストンが手掛けるテレワークソリューション事業及びデジタルデバイス周辺機器事業についても業績の上乗せ要因となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,978百万円（前年同期比93.1％増）と大幅な増収となりました。利益につきましては、営業利益は122百万円（前年同期比431.2％増）、経常利益は112百万円（前年同期は経常利益４百万円）となったほか、親会社株主に帰属する四半期純利益は69百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益118百万円）となりました。
なお、前連結会計年度に子会社化いたしました株式会社アイティ・クラフトにつきましては、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。また、当社は、当第１四半期連結会計期間におきまして、保有していた株式会社パイオニア・ソフトのＡ種優先株式の全てを普通株式に転換して連結子会社化したことから、同社の貸借対照表を当第１四半期連結貸借対照表に取り込んでおります。
セグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。
①メモリーモジュール事業
主要製品のＤＩＭＭ(Dual Inline Memory Module)及びＳＳＤ(Solid State Drive)の主要調達部材である半導体メモリー製品のＤＲＡＭ、ＮＡＮＤの取引価格につきましては、年初から上昇傾向が続いています。ＤＲＡＭ価格には一服感も見られるものの、引き続き新型スマートフォンや５Ｇ（第５世代移動通信システム）関連の引き合いが増加していることに加え、データセンターやＰＣ、ゲーム機向けの需要も堅調であること、また半導体不足の懸念等もあることから、引き続き取引価格は上昇基調が予想されています。
当第１四半期連結累計期間におきましては、世界的な半導体不足の懸念から顧客企業の部材確保への意欲が高まり、主力製品である産業用途向けメモリーモジュール、個人用ＰＣ用途向けメモリーモジュールともに需要は好調に推移しました。テレワーク関連や巣ごもり消費を背景にしたＰＣ需要等が引き続き旺盛だったことに加え、前年度のコロナ禍による影響を受けて落ち込んでいた顧客企業からの引き合いも回復してきており、売上高・利益ともに前年同期を上回りました。
これらの結果、当セグメントの売上高は3,420百万円（前年同期比27.2％増）、セグメント利益(営業利益)は208百万円（前年同期比30.7％増）と増収増益になりました。
②テレワークソリューション事業
当第１四半期連結累計期間におきましては、引き続きテレワーク需要は拡大傾向にあり、「Cisco Webex」「BlueJeans」「Zoom」等のライセンス販売が堅調に推移したほか、テレワークの音質・画質や利便性をさらに高めたいとのニーズに応えるため、ウェブカメラやマイクスピーカーフォン等の新たなツールを投入して新規の市場・顧客開拓に努めました。また、新しい働き方として、オフィスへの出社とテレワーク等を組み合わせた「ハイブリッドワーク」を導入する企業が今後増加することを想定し、オフィスでの据え置きタイプのデジタル会議専用端末導入に向けた営業活動を強化しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は637百万円、セグメント利益（営業利益）は５百万円となりました。なお、当事業につきましては、株式会社プリンストンの連結子会社化に伴い、前第３四半期連結会計期間に新設したため、前年同期比を記載しておりません。また、当事業は季節要因があり、来期に向けた設備投資や機器更新等の需要が伸長する第４四半期に、他四半期よりも多くの売上高及び利益計上を想定しております。
③デジタルデバイス周辺機器事業
当第１四半期連結累計期間におきましては、コロナ禍における巣ごもり需要としてｅスポーツ関連の商品市場が拡大しつつあり、ゲーミングヘッドセットやメモリー等の販売が堅調に推移したほか、液晶ディスプレイ等の売上高も伸長しました。一方で、世界的な半導体不足に伴いデジタル機器の需給がひっ迫する中、各種部材の調達に係る製品コストの上昇等により、当セグメントの利益率は想定よりも低く推移しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は1,429百万円、セグメント損失（営業損失）は21百万円となりました。なお、当事業につきましては、株式会社プリンストンの連結子会社化に伴い、前第３四半期連結会計期間に新設したため、前年同期比を記載しておりません。また、当事業は季節要因による需要の変動があり、毎年秋のスマートフォンの新製品発売に伴うスマートフォンケース等アクセサリの需要拡大、年度末における企業や教育機関等での需要拡大等、第２四半期以降での需要増を想定しております。
④デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業
当第１四半期連結累計期間におきましては、デバイスプログラミング関連では、2021年４月14日公表の「ミナトホールディングスのグループ会社 日本サムスン、トーメンデバイスとともに国内大手メーカー向け製品の ＲＯＭ書込みを本格稼働」にてお知らせしているＲＯＭ書込みサービスにおける新規プロジェクトが順調に進捗し、収益拡大に寄与しました。また、前年度にはコロナ禍による影響で落ち込んでいたデバイスプログラマ本体や変換アダプタ関連の販売につきましても、顧客企業の設備投資の回復に合わせて堅調に推移しました。
ディスプレイソリューション関連では、当社グループが開発した、画面に触れずに操作できる非接触赤外線センサー「ディスプレア」の出荷がスタートしたほか、海外ＡＴＭ向けタッチパネルの受注等が堅調に推移しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は310百万円（前年同期比37.8％増）、セグメント利益（営業利益）は31百万円（前年同期は46百万円の損失）となりました。
⑤システム開発事業
当該事業を手掛ける当社子会社の株式会社イーアイティーでは、今年４月に連結子会社化した株式会社パイオニア・ソフトとの協業を着実に進めており、営業面や管理面での戦略的な体制整備に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間におきましては、主力ビジネスである技術支援型（人材派遣型）案件及び受託開発案件につきまして、長引くコロナ禍の中、顧客企業において内製化が進んだことや開発プロジェクトの予算縮小等の影響により、エンジニア派遣の需要が減少した状態が続きました。顧客満足度の向上に努めながら、ウェブ会議等を活用した非対面営業にも注力しましたが、稼働者数が減少したこと等から、減収減益となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は129百万円（前年同期比10.2％減）、セグメント利益（営業利益）は14百万円（前年同期比8.2％減）となりました。
⑥その他事業
当セグメントでは、ウェブサイトの構築や広告の制作プロデュース及びマーケティングのコンサルティング事業、高性能２眼カメラセンサーの開発・推進を行うインテリジェント・ステレオカメラ（ＩＳＣ）事業、企業の買収等の斡旋や仲介及びこれらに関する財務コンサルティング事業、太陽光発電等の環境エレクトロニクス関連事業、モバイルアクセサリの販売事業等を手掛けております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、ウェブサイト構築に係る事業が堅調に推移したほか、モバイルアクセサリ販売事業で新規顧客の開拓に注力し、販路が拡大したこと等により増収となりました。ＩＳＣ事業では、引き続き複数の大手企業との実証実験を含めた研究開発に取り組んでおりますが、開発費の計上が先行しております。今年度中の商用機出荷を目指して、引き続き注力してまいります。
また、当第１四半期連結累計期間より、今年２月に子会社化した株式会社アイティ・クラフトを連結の範囲に含めており、同社が手掛けるシステム構築や技術者派遣事業の業績につきましては当セグメントに計上しております。
これらの結果、当セグメントの売上高は101百万円（前年同期比119.3％増）、セグメント損失（営業損失）は４百万円（前年同期は５百万円の損失）となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて7.0％増加し、10,844百万円となりました。これは、原材料及び貯蔵品が81百万円減少したものの、売上債権が475百万円、商品及び製品が335百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.8％減少し、2,442百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却等により124百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて5.2％増加し、13,287百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて11.0％増加し、7,764百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が70百万円、短期借入金が650百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて3.5％減少し、2,040百万円となりました。これは、約定返済により長期借入金が67百万円減少したこと等によるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて7.7％増加し、9,804百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.0％減少し、3,483百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益が69百万円計上されたものの、自己株式の取得により19百万円、剰余金の配当で69百万円減少したことによります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等についての重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。