当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、経済活動の自粛や制限が続きましたが、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展や海外経済の回復を背景に持ち直しの動きも見られます。しかしながら、世界的な半導体不足や原材料価格の高騰等も見られ、先行きの不透明感は依然として継続しています。
このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、これまで実行してきた、また今後も継続していく成長戦略として、デジタル分野において他企業との連携やM&Aを進めることでコンソーシアム(*)を形成し、これを拡大することでシナジーを創出し、企業価値を高めていくことを柱とする「デジタルコンソーシアム構想」を策定いたしました。そして本構想をグループ共通の方向性として認識し、実現を目指すため、コーポレートビジョンを「デジタルコンソーシアムで未来の社会を創造する」にアップデートいたしました。このコーポレートビジョンを含む「ミナト・バリュー」（経営理念、バリュー、モットー、行動規範）につきましては、当社HPの以下のページからご覧いただけます。（https://www.minato.co.jp/corporate/value/）
当社グループの事業環境につきましては、世界的な半導体不足の影響で、顧客企業による部材調達の意欲が高まり、メモリーモジュール製品の需要増が続いています。また、前年度にコロナ禍による影響で落ち込んでいたデバイスプログラマ関連製品やタッチパネル関連製品の需要が回復していることに加え、先行投資を行ってきたROM書込みサービス等も堅調に推移しております。前年度から今年度にかけて実施したM&A（株式会社プリンストン、株式会社アイティ・クラフト、株式会社パイオニア・ソフト）による連結範囲の拡大も業績の上乗せ要因となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は大幅な増収増益となり、売上高は上半期としては過去最高を更新し、11,504百万円（前年同期比117.9％増）となりました。利益につきましては、営業利益は337百万円（前年同期は営業損失51百万円）、経常利益は332百万円（前年同期は経常損失92百万円）となったほか、親会社株主に帰属する四半期純利益は、新株予約権戻入益等を計上したこと等により、301百万円（前年同期比100.0％増）となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間より、今年４月末に連結子会社化した株式会社パイオニア・ソフトの業績を連結損益計算書に含めております。
(*) コンソーシアム（Consortium）は、複数の企業等が共通の目標に向けて活動するために結成する共同事業体、共同企業グループ。
セグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。
①メモリーモジュール関連
主要製品のDIMM(Dual Inline Memory Module)及びSSD(Solid State Drive)の主要調達部材である半導体メモリー製品のDRAM、NANDの取引価格につきましては、年初から上昇傾向が続いていましたが一服感が出てきています。半導体不足の懸念はなお残るものの、メモリー各社が増産を進めたことや先行調達を進めてきたPCやサーバーメーカー等による在庫調整の動きも見られることから、下半期の取引価格は下落傾向に向かうことが予想されています。
当第２四半期連結累計期間におきましては、世界的な半導体不足の懸念から顧客企業の部材確保への意欲が高まり、主力製品である産業用途向けメモリーモジュール、個人用PC用途向けメモリーモジュールともに需要は好調に推移しました。テレワーク関連や巣ごもり消費を背景にしたPC需要等が引き続き旺盛だったことに加え、前年度にコロナ禍による影響を受けて落ち込んでいた顧客企業からの引き合いも回復しており、半導体検査装置や工作機械、ロボット等に使用される、利益率の高い自社メモリーモジュール製品の売れ行きも好調でした。
これらの結果、当セグメントの売上高は5,586百万円（前年同期比26.0％増）、セグメント利益（営業利益）は353百万円（前年同期比74.4％増）となりました。
②テレワークソリューション事業
当第２四半期連結累計期間におきましては、企業におけるテレワークの普及により、「Cisco Webex」「BlueJeans」「Zoom」等のライセンス販売は引き続き堅調に推移したほか、ウェブカメラやマイクスピーカーフォン等デジタル会議用アイテムの拡販にも注力いたしました。一方、大都市圏を中心に９月末まで緊急事態宣言等が発令されていたことから、オフィスへの出社とテレワーク等を併用する「ハイブリッドワーク」導入の動きは想定よりも遅れており、会議室等への据え置きタイプのデジタル会議専用端末の受注は伸び悩みました。
これらの結果、当セグメントの売上高は1,329百万円、セグメント利益（営業利益）は18百万円となりました。
なお、当事業につきましては、株式会社プリンストンの連結子会社化に伴い、前第３四半期連結会計期間に新設したため、前年同期比を記載しておりません。また、当事業は季節要因があり、来期に向けた設備投資や機器更新等の需要が伸長する第４四半期に、他四半期よりも多くの売上高及び利益計上を想定しております。
③デジタルデバイス周辺機器事業
当第２四半期連結累計期間におきましては、液晶ディスプレイへの旺盛な需要に対して製品供給を強化したことから販売数量は想定を上回り、またコロナ禍における巣ごもり需要を背景としたｅスポーツ関連の商品市場の拡大によりゲーミングヘッドセットやメモリー等の販売も堅調に推移しました。一方で、世界的な半導体不足に伴いデジタル機器の需給がひっ迫する中、各種部材の調達に係る製品コストの上昇等により、当セグメントの利益率は想定よりも低く推移しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は2,997百万円、セグメント損失（営業損失）は53百万円となりました。なお、当事業につきましては、株式会社プリンストンの連結子会社化に伴い、前第３四半期連結会計期間に新設したため、前年同期比を記載しておりません。また、当事業は季節要因による需要の変動があり、年度末における企業や教育機関等での需要拡大等、下期以降での需要増を想定しております。
④デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業
当第２四半期連結累計期間におきましては、デバイスプログラミング関連では、前年度にコロナ禍による影響で落ち込んでいたデバイスプログラマ本体や変換アダプタ関連の販売において、顧客企業の設備投資の回復に合わせて受注が好調に推移しました。また、前年度より大規模な設備投資を進めてきたROM書込みサービスにおける新規プロジェクトにつきましても順調な稼働を行いました。
ディスプレイソリューション関連では、海外ATM向けタッチパネルの受注等が堅調に推移しているほか、超薄型サイネージ「Wicanvas」の大手ショッピングモールへの導入やオフィスのエントランスやショールーム向け大型特注タッチパネルの納入等も進みました。
これらの結果、当セグメントの売上高は851百万円（前年同期比72.6％増）、セグメント利益（営業利益）は213百万円（前年同期は40百万円の損失）となりました。
⑤システム開発事業
当第２四半期連結累計期間より、今年４月末に連結子会社化した株式会社パイオニア・ソフトが手掛けるシステム開発や技術者派遣事業の業績を当セグメントに含めて計上しております。
当該事業を手掛ける当社子会社の株式会社イーアイティー及び株式会社パイオニア・ソフトは将来的な統合を視野に入れた営業面や管理面での協業を進めており、当第２四半期連結累計期間におきましては、主力ビジネスである技術支援型（人材派遣型）案件において、両社の人材を活かした提案活動が実を結び、受注は安定的に推移しました。受託開発案件においては、長引くコロナ禍で顧客企業において内製化が進んだことや開発プロジェクトの予算縮小等の影響により、需要が減少した状態が続きました。一方、前年度に引き続きコスト低減努力やテレワーク勤務対応を行ったこと等により販管費の削減が進みました。
これらの結果、当セグメントの売上高は600百万円（前年同期比113.4％増）、セグメント利益（営業利益）は41百万円（前年同期比79.4％増）となりました。
⑥その他事業
当セグメントでは、ウェブサイトの構築や広告の制作プロデュース及びマーケティングのコンサルティング事業、システム構築や技術者派遣事業、高性能２眼カメラセンサーの開発・推進を行うインテリジェント・ステレオカメラ（ISC）事業、企業の買収等の斡旋や仲介及びこれらに関する財務コンサルティング事業、太陽光発電等の環境エレクトロニクス関連事業、モバイルアクセサリの販売事業等を手掛けております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、ウェブサイトやシステムの構築等に係る事業を手掛けている当社子会社の日本ジョイントソリューションズ株式会社と株式会社アイティ・クラフトの協業推進で相乗効果が高まってきており、２社合計の売上高は拡大傾向にあります。モバイルアクセサリ販売事業では新規顧客の開拓に注力し、販路が拡大したこと等により増収となりました。ISC事業では、引き続きアプリケーションソフト開発を進めているほか、複数の大手企業との実証実験を含めた研究開発に取り組んでおります。開発費の計上が先行しておりますが、今年度中の商用機出荷を目指して、引き続き注力してまいります。
これらの結果、当セグメントの売上高は241百万円（前年同期比182.5％増）、セグメント損失（営業損失）は６百万円（前年同期は18百万円の損失）となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて12.5％増加し、11,407百万円となりました。これは、商品及び製品が753百万円、前渡金が316百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.9％減少し、2,465百万円となりました。これは主に、土地、建物及び構築物の売却などにより、有形固定資産27百万円減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて9.9％増加し、13,872百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて17.8％増加し、8,238百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が214百万円、１年内返済予定の長期借入金が105百万円減少したものの、短期借入金が1,500百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて6.7％減少し、1,971百万円となりました。これは、長期借入金が63百万円、社債が49百万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて12.1％増加し、10,210百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4.1％増加し、3,662百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金で40百万円、権利未行使による新株予約権の失効で40百万円それぞれ減少したものの、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益が301百万円、土地再評価差額金が82百万円増加したことなどによるものです。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて6.6％増加して2,406百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、908百万円の支出（前年同期は306百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益で372百万円増加したものの、棚卸資産の増加で801百万円、仕入債務の減少により262百万円それぞれ減少したことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、80百万円の収入（前年同期は421百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出で137百万円減少したものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入で147百万円増加したことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、888百万円の収入（前年同期は478百万円の収入）となりました。主な要因は、長期借入金の返済により473百万円減少したものの、短期借入金が1,350百万円増加したことによります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等についての重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は20百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。