当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で、経済活動の自粛や制限が続きましたが、緊急事態宣言解除により、サービス消費を中心に個人消費が回復傾向にあるほか、ワクチン接種の進展や海外経済の回復を背景に持ち直しの動きも見られます。しかしながら、世界的な半導体不足や原材料価格の高騰等のほか、新たな変異株の動向も懸念されており、先行きの不透明感は依然として継続しています。
このような状況の中、当社グループにおきましては、デジタル分野において他企業との連携やM&Aを進めることでコンソーシアム（共同体）を形成し、これを拡大することでシナジーを創出し企業価値を高めていくことを柱とする「デジタルコンソーシアム構想」を成長戦略として位置付け、事業拡大に取り組んでまいりました。（デジタルコンソーシアム構想の詳細は当社HPをご覧ください→https://www.minato.co.jp/ir/greeting/about）
昨年12月には株式会社エクスプローラの全株式を株式会社ＰＡＬＴＥＫより取得し、連結子会社化いたしました（その後の一部株式譲渡により、当社議決権所有割合は99.62％）。株式会社エクスプローラは画像・音声処理システム開発における高い技術力を持っており、エレクトロニクス関連のソフトウェア・ハードウェア開発等を手掛けています。当社グループに加わることで、今後、当社グループの技術力向上に資するとともに事業基盤強化や既存事業とのシナジー創出によりデジタルコンソーシアム構想の実現を目指してまいります。
当社グループの事業環境につきましては、世界的な半導体不足の影響を受け、顧客企業による部材調達意欲は引き続き旺盛で、メモリーモジュール製品の需要増が続いています。また、前年度にコロナ禍による影響で落ち込んでいたデバイスプログラマ関連製品やタッチパネル関連製品の需要が回復していることに加え、先行投資を行ってきたROM書込みサービスのプロジェクト等も引き続き堅調に推移しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は大幅な増収増益となりました。売上高は第３四半期として過去最高を更新し、17,345百万円（前年同期比78.9％増）となりました。利益につきましては営業利益は480百万円（前年同期は営業損失17百万円）、経常利益は486百万円（前年同期は経常損失81百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は398百万円（前年同期比135.0％増）となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間に連結子会社化した株式会社エクスプローラにつきましては、同社の貸借対照表を当第３四半期連結貸借対照表に取り込んでおります。
セグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。
①メモリーモジュール事業
主要製品のDIMM(Dual Inline Memory Module)及びSSD(Solid State Drive)の主要調達部材である半導体メモリー製品のDRAM、NANDの取引価格につきましては、テレワーク関連や巣ごもり消費を背景にしたPC需要が減速したこと等を受け下落傾向にありましたが、メモリー各社の供給調整やサーバー向けメモリー需要の拡大等に伴い、価格はいったん下げ止まりました。一方、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、昨年12月後半より中国西安市において約１か月にわたって都市封鎖措置（ロックダウン）が取られたことで、メモリー製品の生産及び物流への影響が懸念されており、今後の取引価格についての見通しは不透明な状況です。
当第３四半期連結累計期間におきましては、当該事業にて取り扱うメモリー製品の供給不足は和らいできておりますが、その他の半導体関連部材については依然供給不足が続いている状況で、顧客企業でも部材の先行確保の方針が続いています。個人用PC用途向けメモリーモジュールの需要には一服感が見られるものの、強みとしている営業力やネットワークを活かしDRAM等メモリー製品の調達・拡販に注力したことで、売上は好調に推移しました。また、利益率の高い産業用途向けメモリーモジュールにつきましても、半導体検査装置や工作機械、ロボット等に使用するための部材として需要が堅調で、売上・利益ともに伸長しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は8,153百万円（前年同期比26.1％増）、セグメント利益（営業利益）は490百万円（前年同期比69.2％増）となりました。
②テレワークソリューション事業
当第３四半期連結累計期間におきましては、「Webex」「BlueJeans」「Zoom」等のライセンス、ウェブカメラやマイクスピーカーフォン等デジタル会議用途向け周辺機器の拡販は堅調に推移しました。一方で、会議室等への据え置きタイプのデジタル会議専用端末につきましては、オフィスへの出社とテレワーク等を併用する「ハイブリッドワーク」においての活用が期待されていますが、新型コロナウイルスの影響が続いていることもあり、想定よりもハイブリッドワーク導入が進んでおらず、受注は伸び悩みました。また半導体部品の需給ひっ迫により、当社グループが調達する機器の納期遅延が発生し、今後顧客企業への機器納入に遅れが生じる恐れも出てきていますが、提案可能な機器・サービスの営業活動に注力しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は1,951百万円、セグメント利益（営業利益）は69百万円となりました。
なお、当事業につきましては、株式会社プリンストンの連結子会社化に伴い前第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めたことから、前年同期との比較が困難であるため、前年同期比を記載しておりません。
③デジタルデバイス周辺機器事業
当第３四半期連結累計期間におきましては、液晶ディスプレイへの旺盛な需要に対して製品供給を強化したことから販売数量は想定を上回りました。ｅスポーツ関連では、オンライン大会の開催等による認知度向上に伴って商品市場も拡大してきており、ゲーミングヘッドセットやメモリー等の販売が堅調に推移しました。PC周辺機器関連では、GIGAスクール構想による特需は昨年度でいったん収束しましたが、10月に発売開始した株式会社サクラクレパスの人気商品、クーピーペンシルとコラボレーションした新商品「クーピーペンシルそっくりなタッチペン（アクティブスタイラス）」はSNS等でも話題となりました。当セグメントの売上高は堅調に推移する一方で、世界的な半導体不足に伴いデジタル機器の需給がひっ迫し、各種部材の調達に係る製品コストの上昇等が発生していることから利益率は低調に推移しており、企業や教育機関等での新年度へ向けた需要拡大時期に備えて利益率の改善策を実施しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は4,733百万円、セグメント損失（営業損失）は93百万円となりました。
なお、当事業につきましては、株式会社プリンストンの連結子会社化に伴い前第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めたことから、前年同期との比較が困難であるため、前年同期比を記載しておりません。
④デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業
当第３四半期連結累計期間におきましては、デバイスプログラミング関連では、前年度にコロナ禍による影響で落ち込んでいたデバイスプログラマ本体や変換アダプタ関連の販売において、顧客企業の設備投資の回復に合わせて受注が好調に推移しました。また、前年度より大規模な設備投資を進めてきたROM書込みサービスにおける新規プロジェクトにつきましても順調に進捗し、収益拡大に貢献しました。ディスプレイソリューション関連では、半導体不足の影響を受け、海外ATM向けタッチパネルの販売台数は減少しましたが、超薄型サイネージ「Wicanvas」の大手ショッピングモールへの導入やオフィスのエントランスやショールーム向け大型特注タッチパネルの納入等は堅調に推移しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は1,247百万円（前年同期比83.6％増）、セグメント利益（営業利益）は320百万円 （前年同期は77百万円の損失）となりました。
⑤システム開発事業
当該事業を手掛ける当社子会社の株式会社イーアイティー及び株式会社パイオニア・ソフトは、将来的な統合を視野に入れた営業面や管理面での協業を進めています。
当第３四半期連結累計期間におきましては、主力ビジネスである技術支援型（人材派遣型）案件において、両社の人材を活かした提案活動が実を結び、受注は安定的に推移しました。受託開発案件においては、コロナ禍で先送りになっていた顧客企業の開発プロジェクト等が再開する動きが出てきていることから、受注は回復傾向にあります。年度末に向け、品質向上に努めるとともに、技術者の確保にも引き続き注力してまいります。一方、前年度に引き続きコスト低減努力やテレワーク勤務対応を行ったこと等により販管費の削減が進みました。
これらの結果、当セグメントの売上高は1,076百万円（前年同期比151.9％増）、セグメント利益（営業利益）は69百万円（前年同期比56.5％増）となりました。
⑥その他事業
当セグメントでは、ウェブサイトの構築や広告の制作プロデュース及びマーケティングのコンサルティング事業、システム構築や技術者派遣事業、高性能２眼カメラセンサーの開発・推進を行うインテリジェント・ステレオカメラ（ISC）事業、企業の買収等の斡旋や仲介及びこれらに関する財務コンサルティング事業、太陽光発電等の環境エレクトロニクス関連事業、モバイルアクセサリの販売事業等を手掛けております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、ウェブサイトやシステムの構築等に係る事業を手掛けている当社子会社の日本ジョイントソリューションズ株式会社と株式会社アイティ・クラフトは引き続き協業を推進しており、技術協力等による相乗効果で２社合計の売上高は拡大傾向にあります。モバイルアクセサリ販売事業では、既存顧客への深耕営業や新製品の開発に注力し、増収となりました。ISC事業では、今年度中を目指していた量産型商品の出荷につきましては、半導体不足による部品調達遅延等のあおりを受け、来年度以降へ持ち越しとなりました。引き続きアプリケーションソフト開発を進めているほか、複数の大手企業との実証実験を含めた研究開発に取り組んでおります。
これらの結果、当セグメントの売上高は360百万円（前年同期比114.6％増）と増収となりましたが、ISC事業に係る開発費の計上及び投資事業に係る評価減等により、セグメント損失（営業損失）は14百万円（前年同期は５百万円の損失）となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて23.3％増加し、12,496百万円となりました。これは、商品及び製品が940百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が713百万円、原材料及び貯蔵品が288百万円、前渡金が145百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.5％減少し、2,425百万円となりました。これは主に、投資有価証券が188百万円減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて18.2％増加し、14,922百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて34.1％増加し、9,374百万円となりました。これは、短期借入金が1,780百万円、支払手形及び買掛金が565百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて12.3％減少し、1,853百万円となりました。これは、長期借入金が188百万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて23.3％増加し、11,228百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5.0％増加し、3,694百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金で82百万円、権利未行使による新株予約権の失効などで41百万円、それぞれ減少したものの、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益が398百万円、土地再評価差額金が82百万円増加したことなどによるものです。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等についての重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は28百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。