当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）における我が国経済は、全国的に新型コロナウイルス感染症予防に有効なワクチン接種が進み、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の解除が行われたことにより、緩やかに持ち直しているものの、外出機会が増加したことによる新型コロナウイルス感染症の再拡大が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。世界経済におきましても、半導体不足、原材料価格の高騰やロシアによるウクライナ侵攻、中国各地での都市封鎖措置（ロックダウン）などの影響により、依然として予断を許さない状況が続いております。
このような状況のもと、当社は、前連結会計年度よりデジタル分野において他企業との連携やM&Aを進めることでコンソーシアム（共同体）を形成し、これを拡大することでシナジーを創出し企業価値を高めていくことを柱とする「デジタルコンソーシアム構想」を成長戦略として位置付け、新たに「デジタルコンソーシアムで未来の社会を創造する」というビジョンを策定し推進しております。
当社グループの主要な市場におきましては、世界的な半導体不足が続いているものの、顧客企業による部材確保の意欲が引き続き高まっていることを背景に、産業用途向けメモリーモジュール・個人用PC用途向けメモリーモジュールともに、需要が好調に推移しております。また、ROM書込みサービスの新規プロジェクトに関しても2022年５月に生産能力を２倍に増強し、順調に進捗していることから収益拡大が期待できます。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は6,048百万円（前年同期比1.2％増）となりました。利益につきましては、営業利益は170百万円（前年同期比38.4％増）、経常利益は259百万円（前年同期比130.5％増）となったほか、親会社株主に帰属する四半期純利益は148百万円（前年同期比113.5％増）となりました。
セグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。
①メモリーモジュール事業
主要製品のDIMM(Dual Inline Memory Module)及びSSD(Solid State Drive)の主要調達部材である半導体メモリー製品のDRAM、NANDの取引価格につきましては、主に中国各地で発生したロックダウンの影響により下落いたしました。サーバー向けメモリー需要は維持されているものの、新型スマートフォンやPCなどを取り扱う大手メーカーで在庫・生産の調整が進んだことにより、今後は取引価格の下落が予想されます。
前連結会計年度より続いている世界的な半導体不足の影響から、主力製品である産業用途向けメモリーモジュール、個人用PC用途向けメモリーモジュールともに納品までに時間を要しており、顧客企業各社において生産への影響が発生しているものの、部材確保方針は継続していることから需要は好調に推移しております。
これらの結果、メモリーモジュール事業のセグメント売上高は3,105百万円（前年同期比9.2％減）、セグメント利益は286百万円（前年同期比37.3％増）となりました。
②テレワークソリューション事業
オフィスへの出社とテレワーク等を併用する「ハイブリッドワーク」においての活用が期待される会議室等への据え置きタイプのデジタル会議専用端末につきまして、少しずつ需要が顕在化してきたものの、前連結会計年度より継続している、世界的な半導体部品の需給ひっ迫による製品の納期遅延に加えて、輸送コストの高騰や為替レートの変動等の影響もあり、売上高及び営業利益は厳しい状況が続いております。
テレワーク関連では、「Webex」「BlueJeans」「Zoom」等のライセンス、ウェブカメラや高機能ヘッドセット等デジタル会議用途向け周辺機器は引き続き堅調に推移しております。
これらの結果、テレワークソリューション事業のセグメント売上高は445百万円（前年同期比30.1％減）、セグメント損失は９百万円（前年同期はセグメント利益５百万円）となりました。
③デジタルデバイス周辺機器事業
液晶ディスプレイ関連では、需要はやや落ち着いてきたものの、継続してきた営業活動の成果もあり、販売数量は計画を上回って推移しております。eスポーツ関連では、引き続き拡大する需要に対応した製品群の販売が堅調に推移し、PC周辺機器関連でも、スマートフォンやタブレット端末用のケースの販売が堅調に推移しております。
その一方で、一部製品における部材調達に係る製品コストの上昇や、輸入及び国内物流コストの高騰、円安傾向の継続、競合他社との競争激化による粗利率の低下等の要因により、利益は減少しました。
これらの結果、デジタルデバイス周辺機器事業のセグメント売上高は1,528百万円（前年同期比6.9％増）、セグメント損失は63百万円（前年同期はセグメント損失21百万円）となりました。
④デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業
デバイスプログラミング関連では、大手家電メーカーへの自動プログラミングシステム(オートハンドラ)の納入や、デバイスプログラマ及び変換アダプタ関連の販売が堅調に推移しており、車載メーカーへのオートハンドラの納入、アミューズメント関連メーカーへのデバイスプログラマの納入を予定しております。
また、ROM書込みサービスにおいては日本サムスン株式会社、株式会社トーメンデバイスとの国内大手メーカーに向けたプロジェクトが計画通りに推移しており、オートハンドラの増設が完了していることから今後の収益拡大が期待されます。
ディスプレイソリューション関連では非接触赤外線センサー「ディスプレア」の量産出荷を開始したことや、超薄型サイネージ「WiCanvas」の企業ショールーム、店舗への導入が堅調に推移しております。
これらの結果、デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業のセグメント売上高は319百万円（前年同期比3.0％増）、セグメント利益は52百万円（前年同期比65.2％増）となりました。
⑤システム開発事業
株式会社イーアイティー及び株式会社パイオニア・ソフト（以下、「両社」といいます。）の主力ビジネスである技術支援型（人材派遣型）案件において、取引先における両社の技術者の最適・重点配置が進展すると共に、受注は安定的に推移しました。
受託開発案件においても、主要業務であるERP（基幹業務システム）の導入支援・保守案件が順調に推進しているほか、引き続き従業員のテレワーク比率が高止まりしていることに加え、諸費用の効率化等により販管費を削減しております。
これらの結果、システム開発事業のセグメント売上高は502百万円（前年同期比287.7％増）、セグメント利益は46百万円（前年同期比224.0％増）となりました。
なお、両社は営業面や管理面での協業が十分進展したことを確認したため、2022年７月１日付で合併し、従業員約200人を擁する株式会社クレイトソリューションズが発足しました。
⑥その他事業
その他事業では、Webサイトの構築や広告の制作プロデュース及びマーケティングのコンサルティング事業、システム構築や技術者派遣事業、高性能２眼カメラセンサーの開発・推進を行うインテリジェント・ステレオカメラ（ISC）事業、企業の買収等の斡旋や仲介及びこれらに関する財務コンサルティング事業、太陽光発電等の環境エレクトロニクス関連事業、モバイルアクセサリの販売事業、ソフトウェアやハードウェアの設計・開発を行うエレクトロニクス設計事業などの様々な事業を手掛けております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、Webサイト構築に係る事業が堅調に推移したほか、2021年12月に子会社化した株式会社エクスプローラが提供する開発サービスが大きく業績に寄与いたしました。
ISC事業では、半導体不足による部品調達遅延の影響で量産型商品の出荷が遅れているものの、引き続きアプリケーション開発を進めるほか、複数の大手企業との実証実験を含めた研究開発に注力してまいります。
これらの結果、その他事業のセグメント売上高は301百万円（前年同期比198.2％増）、セグメント利益は17百万円（前年同期はセグメント損失４百万円）となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて10.4％増加し、14,230百万円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が557百万円減少したものの、現金及び預金が885百万円、商品及び製品が650百万円、前渡金が313百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.7％増加し、2,491百万円となりました。これは主に、敷金及び保証金が69百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて8.8％増加し、16,722百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて14.8％増加し、11,137百万円となりました。これは、賞与引当金が65百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が79百万円、短期借入金が1,280百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて8.4％減少し、1,554百万円となりました。これは、約定返済により長期借入金が103百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて11.3％増加し、12,692百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.7％増加し、4,029百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益が148百万円計上されたこと等によるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等についての重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。