【注記事項】
(会計方針の変更)
当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
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(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる当第1四半期連結財務諸表への影響はありません。
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(会計上の見積りの変更)
当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
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(耐用年数及び資産除去債務の見積りの変更) 当社は2022年5月30日開催の取締役会において、2022年6月24日開催の第66回定時株主総会(以下、「本定時株主総会」という。)に定款の一部変更について付議すること及び本定時株主総会において当該定款の一部変更が承認されることを条件として本店移転を行うことを決議いたしました。なお、本定時株主総会において付議及び承認がされております。これに伴い、当社グループにおいて移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また同様に、本店移転に際し当社グループの不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用に係る資産除去債務につきましては、移転予定日までの期間で資産除去債務の費用計上が完了するように変更しております。この見積りの変更により、従来の方法に比べて当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ22,917千円減少しております。
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(追加情報)
当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
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(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用) 当社及び一部の国内連結子会社は、当第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
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当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
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減価償却費
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43,835
|
千円
|
61,808
|
千円
|
のれんの償却額
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8,376
|
|
7,803
|
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(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (千円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2021年6月24日 定時株主総会
|
普通株式
|
69,524
|
9.00
|
2021年3月31日
|
2021年6月25日
|
利益剰余金
|
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (千円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2022年6月24日 定時株主総会
|
普通株式
|
67,828
|
9.00
|
2022年3月31日
|
2022年6月27日
|
利益剰余金
|
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
報告セグメント
|
メモリーモジュール事業
|
テレワークソリューション事業
|
デジタルデバイス周辺機器事業
|
デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業
|
システム 開発事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
3,416,665
|
637,121
|
1,404,365
|
310,059
|
128,541
|
5,896,754
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高
|
4,072
|
-
|
24,780
|
-
|
1,058
|
29,910
|
計
|
3,420,737
|
637,121
|
1,429,145
|
310,059
|
129,599
|
5,926,665
|
セグメント利益又は 損失(△)
|
208,834
|
5,341
|
△21,592
|
31,871
|
14,219
|
238,674
|
|
|
(単位:千円)
|
|
その他 (注)1
|
合計
|
調整額 (注)2
|
四半期連 結損益計 算書計上 額(注)3
|
売上高
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
81,719
|
5,978,474
|
-
|
5,978,474
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高
|
19,298
|
49,209
|
△49,209
|
-
|
計
|
101,017
|
6,027,683
|
△49,209
|
5,978,474
|
セグメント利益又は 損失(△)
|
△4,736
|
233,937
|
△110,963
|
122,974
|
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webサイト構築事業・環境エレクトロニクス事業・インテリジェント・ステレオカメラ事業・モバイルアクセサリ事業・システム構築、技術者派遣事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△110,963千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
報告セグメント
|
メモリーモジュール事業
|
テレワークソリューション事業
|
デジタルデバイス周辺機器事業
|
デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業
|
システム 開発事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
3,042,786
|
445,364
|
1,445,662
|
319,410
|
496,893
|
5,750,117
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高
|
62,756
|
-
|
82,429
|
-
|
5,576
|
150,763
|
計
|
3,105,543
|
445,364
|
1,528,092
|
319,410
|
502,470
|
5,900,881
|
セグメント利益又は 損失(△)
|
286,768
|
△9,559
|
△63,825
|
52,644
|
46,065
|
312,094
|
|
|
(単位:千円)
|
|
その他 (注)1
|
合計
|
調整額 (注)2
|
四半期連 結損益計 算書計上 額(注)3
|
売上高
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
298,683
|
6,048,801
|
-
|
6,048,801
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高
|
2,581
|
153,345
|
△153,345
|
-
|
計
|
301,265
|
6,202,146
|
△153,345
|
6,048,801
|
セグメント利益又は 損失(△)
|
17,170
|
329,265
|
△159,094
|
170,170
|
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webサイト構築事業・環境エレクトロニクス事業・インテリジェント・ステレオカメラ事業・モバイルアクセサリ事業・システム構築、技術者派遣事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△159,094千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
|
|
|
報告セグメント
|
メモリーモジュール事業
|
テレワークソリューション事業
|
デジタルデバイス周辺機器事業
|
デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業
|
システム開発事業
|
計
|
日本
|
2,857,095
|
637,121
|
1,394,150
|
252,555
|
128,541
|
5,269,464
|
アジア
|
559,570
|
-
|
10,215
|
57,504
|
-
|
627,290
|
顧客との契約から生じる収益
|
3,416,665
|
637,121
|
1,404,365
|
310,059
|
128,541
|
5,896,754
|
外部顧客への売上高
|
3,416,665
|
637,121
|
1,404,365
|
310,059
|
128,541
|
5,896,754
|
|
(単位:千円)
|
|
その他 (注)
|
合計
|
日本
|
81,719
|
5,351,183
|
アジア
|
-
|
627,290
|
顧客との契約から生じる収益
|
81,719
|
5,978,474
|
外部顧客への売上高
|
81,719
|
5,978,474
|
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webサイト構築事業・環境エレクトロニクス事業・インテリジェント・ステレオカメラ事業・モバイルアクセサリ事業・システム構築、技術者派遣事業を含んでおります。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
|
|
|
報告セグメント
|
メモリーモジュール事業
|
テレワークソリューション事業
|
デジタルデバイス周辺機器事業
|
デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業
|
システム開発事業
|
計
|
日本
|
2,681,507
|
445,364
|
1,445,662
|
285,340
|
496,893
|
5,354,768
|
アジア
|
361,279
|
-
|
-
|
29,470
|
-
|
390,749
|
その他
|
-
|
-
|
-
|
4,599
|
-
|
4,599
|
顧客との契約から生じる収益
|
3,042,786
|
445,364
|
1,445,662
|
319,410
|
496,893
|
5,750,117
|
外部顧客への売上高
|
3,042,786
|
445,364
|
1,445,662
|
319,410
|
496,893
|
5,750,117
|
|
(単位:千円)
|
|
その他 (注)
|
合計
|
日本
|
298,683
|
5,653,451
|
アジア
|
-
|
390,749
|
その他
|
-
|
4,599
|
顧客との契約から生じる収益
|
298,683
|
6,048,801
|
外部顧客への売上高
|
298,683
|
6,048,801
|
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webサイト構築事業・環境エレクトロニクス事業・インテリジェント・ステレオカメラ事業・モバイルアクセサリ事業・システム構築、技術者派遣事業を含んでおります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
|
当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
|
(1)1株当たり四半期純利益
|
9円03銭
|
19円79銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
|
69,490
|
148,355
|
普通株主に帰属しない金額(千円)
|
-
|
-
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
|
69,490
|
148,355
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
7,696,500
|
7,497,229
|
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額
|
9円01銭
|
19円73銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
|
-
|
-
|
普通株式増加数(株)
|
18,171
|
23,779
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
|
-
|
-
|