##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの | … | 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等 | … | 総平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品 | … | 最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２．重要な減価償却資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについて、社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産であり、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．重要な引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度における給付相当額を控除した額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の収益は、子会社からの配当金及び経営指導料等となります。配当金は効力発生日をもって収益認識をしており、経営指導料等については、契約内容に応じたサービスを提供することが履行義務であり、サービスの提供が実際に行われた時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

(2) グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

| （千円）
| 当事業年度
関係会社株式 | 3,026,250

（注）上記のうち、当事業年度のミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社の帳簿価額は30,000千円であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①金額の算出方法

注記事項「（重要な会計方針）　１．資産の評価基準及び評価方法　(1)有価証券の評価基準及び評価方法　①子会社株式及び関連会社株式」に記載した内容と同一となっております。

②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理を行います。ただし、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、期末において相当の減額をしないこととしており、子会社であるミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社については、実質価額が著しく低下しているものの、将来の事業計画に基づいて実質価額の回復が十分可能であると判断しております。

③重要な会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に与える影響

実質価額の評価や回復可能性の判定には経営者の判断が含まれることから、将来の不確実な経済条件の変動などによって評価損を計上する可能性があります。

(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる当事業年度の財務諸表への影響はありません。

(会計上の見積りの変更)

（耐用年数及び資産除去債務の見積りの変更）

当社は2022年５月30日開催の取締役会において、2022年６月24日開催の第66回定時株主総会（以下、「本定時株主総会」といいます。）に定款の一部変更について付議すること及び本定時株主総会において当該定款の一部変更が承認されることを条件として本店移転を行うことを決議いたしました。なお、本定時株主総会において付議及び承認がされ、本店移転は2022年12月に完了しております。これに伴い、当社において移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また同様に、本店移転に際し当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用に係る資産除去債務につきましては、移転日までの期間で資産除去債務の費用計上が完了するように変更しております。この見積りの変更により、従来の方法に比べて当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ10,798千円減少しております。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
短期金銭債権 | 393,035 | 千円 | 253,323 | 千円
短期金銭債務 | 74,619 |  | 43,364 |

※２　担保に供している資産及び担保に係る債務

(1) 担保に供している資産

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
建物 | 73,019 | 千円 | 54,089 | 千円
土地 | 544,890 |  | 544,890 |
合計 | 617,910 |  | 598,979 |

(2) 担保に係る債務

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
短期借入金 | 4,000,000 | 千円 | 4,500,000 | 千円
１年内返済予定の長期借入金 | 214,284 |  | 214,284 |
長期借入金 | 642,864 |  | 428,580 |
合計 | 4,857,148 |  | 5,142,864 |

なお、上記の担保に供している資産以外に、連結子会社１社から担保提供を受け、担保に供している資産は次のとおりであります。

(3) 担保に供している資産

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
商品及び製品 | 1,253,037 | 千円 | 1,015,698 | 千円
原材料及び貯蔵品 | 461,976 |  | 454,482 |
合計 | 1,715,013 |  | 1,470,180 |

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
営業取引による取引高 | 561,400 | 千円 | 857,042 | 千円
営業収益 | 552,665 |  | 826,181 |
営業費用 | 8,734 |  | 30,861 |
営業取引以外による取引高 | 258,473 |  | 160,243 |

※２　営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。なお、営業費用のうち一般管理費に属する費用の割合は前事業年度100％、当事業年度100％であります。

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
役員報酬 | 158,900 | 千円 | 174,512 | 千円
給料手当 | 79,218 |  | 117,673 |
退職給付費用 | 3,919 |  | 905 |
減価償却費 | 13,861 |  | 38,417 |
諸報酬 | 49,414 |  | 78,012 |

###### (有価証券関係)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

|  | (単位：千円)
区分 | 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
子会社株式 | 3,026,250 | 3,026,250
計 | 3,026,250 | 3,026,250

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
繰越欠損金 | 54,422 | 千円 | 62,331 | 千円
貸倒引当金繰入超過額 | 12,098 |  | 11,932 |
有形固定資産減価償却超過額 | － |  | 3,543 |
投資有価証券評価損 | 9,187 |  | 9,187 |
退職給付引当金損金算入限度超過額 | 2,668 |  | 2,945 |
株式報酬費用 | 14,381 |  | 21,138 |
未払事業税 | 513 |  | 2,099 |
その他 | 509 |  | 16,530 |
繰延税金資産小計 | 93,780 |  | 129,710 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △54,422 |  | △62,331 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △25,217 |  | △30,811 |
評価性引当額小計 | △79,639 |  | △93,142 |
繰延税金資産合計 | 14,140 |  | 36,567 |
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △37,579 |  | △16,517 |
繰延税金負債合計 | △37,579 |  | △16,517 |
繰延税金資産純額 | △23,438 |  | 20,050 |
再評価に係る繰延税金負債 |  |  |  |
再評価差額金 | △94,429 | 千円 | △94,429 | 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) |  | 当事業年度 (2023年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |  |
住民税等均等割 | 2.0 | ％ |  | 10.1 | ％
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 13.2 | ％ |  | 82.8 | ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △131.9 | ％ |  | △964.4 | ％
評価性引当額の増減 | △27.1 | ％ |  | 143.7 | ％
連結納税又はグループ通算制度による影響 | △66.1 | ％ |  | △20.1 | ％
株式報酬費用 | 2.1 | ％ |  | 17.2 | ％
土地再評価差額金の取崩し | △51.8 | ％ |  | － | ％
新株予約権戻入益 | △27.2 | ％ |  | △120.8 | ％
その他 | △15.3 | ％ |  | 15.1 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △271.5 | ％ |  | △805.9 | ％

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

当社は2023年５月８日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社クレイトソリューションズについて、当社が保有する全株式を株式会社ＳＨＩＦＴグロース・キャピタルに譲渡することを決議、６月１日付で譲渡が完了しました。

１．株式の譲渡の理由

当社は、Ｍ＆Ａによるグループの更なる拡大と共に、グループ会社間のシナジー創出による付加価値の増大を目指す「デジタルコンソーシアム構想」を成長戦略の柱と位置付けております。

システム開発事業領域におきましては、当社は2014年４月に株式会社イーアイティーを子会社化し、また2020年８月に資本業務提携を行った株式会社パイオニア・ソフトを2021年４月に子会社化して、これまで収益力の向上と事業規模の拡大を進めてまいりました。2022年７月１日付で両社は合併して株式会社クレイトソリューションズとなり、足元では、技術者人材の最適・重点配置や生産性向上、業務効率化など、想定していたシナジーを実現することで業績を伸ばしております。

当社では、システム開発事業における更なる成長のためにはＭ＆Ａによる規模の拡大が必要であるとの認識のもと、これまで多くのＭ＆Ａ案件の検討を進めてきましたが、当該分野における近時の株式譲渡対価が高止まる状況においては、収益力を伴ったＭ＆Ａの実現には相応の時間を要することが想定されます。一方で、当社グループにおいては、ＲＯＭ書込み事業など今後も高い成長が期待できる事業を有しており、これらの成長分野へ経営資源を重点的に配分することが当社グループの経営において重要であると認識しております。

このような状況の中、当社グループにおける中長期的な成長戦略を検討した結果、株式会社クレイトソリューションズ株式譲渡により得られる資金を、当社グループにとってより高い成長が見込まれる事業のための設備投資、Ｍ＆Ａ、グローバル展開に振り向けることが、当社の株主価値の最大化に資するものと判断いたしました。

株式会社ＳＨＩＦＴは、ソフトウエア関連事業に豊富な知見を有する東京証券取引所プライム市場上場企業であり、また今般の株式譲渡先である株式会社ＳＨＩＦＴグロース・キャピタルは、ＳＨＩＦＴグループにおけるＭ＆Ａ戦略を担うとともに、ＳＨＩＦＴグループ各社のステージに沿った成長をサポートしています。今般の株式譲渡後、株式会社クレイトソリューションズはＳＨＩＦＴグループの１社として、これまで同様の体制にて、お取引先様に一層の価値を提供するとともに、ＳＨＩＦＴグループ各社との連携により開発力や技術力をさらに強化できるものと期待しております。

当社は今後も、高い成長が見込まれる分野に経営資源を重点配分することで、2027年３月期までの５ヵ年計画「中期経営計画2027」の達成を目指してまいります。

２．異動する子会社（株式会社クレイトソリューションズ）の概要

（１）名称：株式会社クレイトソリューションズ

（２）譲渡する株式数：464,452株

（３）異動前の所有株式数及び議決権所有割合：464,452株、90.1％

（４）異動後の所有株式数及び議決権所有割合：０株、０％

（５）譲渡金額：1,756,557,464円

（６）子会社株式売却益：約15億円

（７）譲渡日：2023年６月１日