# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第63期 | 第64期 | 第65期 | 第66期 | 第67期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (千円) | 15,850,328 | 12,077,410 | 15,920,673 | 24,578,783 | 22,599,087
経常利益 | (千円) | 193,342 | 301,078 | 199,721 | 781,583 | 895,292
親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | 105,855 | 279,438 | 467,188 | 673,756 | 590,743
包括利益 | (千円) | 103,401 | 483,982 | 407,548 | 737,872 | 562,675
純資産額 | (千円) | 2,559,908 | 3,000,030 | 3,519,505 | 3,963,143 | 4,383,950
総資産額 | (千円) | 9,815,367 | 8,485,089 | 12,625,441 | 15,365,357 | 14,381,426
１株当たり純資産額 | (円) | 331.22 | 394.74 | 443.12 | 513.99 | 580.36
１株当たり当期純利益 | (円) | 14.22 | 37.61 | 61.56 | 88.11 | 78.42
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | 61.48 | 87.83 | 78.14
自己資本比率 | (％) | 25.1 | 34.3 | 27.1 | 25.2 | 30.1
自己資本利益率 | (％) | 4.3 | 10.4 | 14.8 | 18.5 | 14.4
株価収益率 | (倍) | 23.5 | 7.4 | 7.0 | 5.2 | 7.0
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 531,622 | 709,729 | 329,379 | △454,957 | 1,768,476
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △555,855 | 63,429 | △418,924 | △122,467 | △289,282
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 264,802 | △2,231,159 | 528,818 | 857,457 | △631,802
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 3,340,305 | 1,880,966 | 2,321,643 | 2,640,216 | 3,539,305
従業員数 (外、平均臨時雇用者数) | (名) | 152 | 155 | 304 | 470 | 457
(42) | (45) | (49) | (57) | (65)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第63期、第64期は潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数は、就業人員数を記載しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第66期の期首から適用しており、第66期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第63期 | 第64期 | 第65期 | 第66期 | 第67期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高又は営業収益 | (千円) | 875,641 | 474,846 | 489,843 | 552,665 | 826,181
経常利益 | (千円) | 27,316 | 103,107 | 73,840 | 22,131 | 6,834
当期純利益 | (千円) | 82,751 | 212,487 | 447,603 | 181,129 | 85,151
資本金 | (千円) | 993,003 | 993,003 | 1,062,673 | 1,062,673 | 1,063,128
発行済株式総数 | (株) | 7,447,914 | 7,447,914 | 7,820,014 | 7,820,014 | 7,822,014
純資産額 | (千円) | 2,385,938 | 2,796,916 | 3,280,446 | 3,197,481 | 3,094,336
総資産額 | (千円) | 8,316,717 | 6,877,496 | 9,316,841 | 10,893,262 | 10,306,309
１株当たり純資産額 | (円) | 311.00 | 367.19 | 413.18 | 417.88 | 413.29
１株当たり配当額 | (円) | 2 | 4 | 9 | 9 | 10
(内、１株当たり 中間配当額) | (円) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | (円) | 11.12 | 28.60 | 58.98 | 23.69 | 11.30
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | 58.90 | 23.61 | 11.26
自己資本比率 | (％) | 27.8 | 39.4 | 34.3 | 28.9 | 29.9
自己資本利益率 | (％) | 3.6 | 8.5 | 15.2 | 5.7 | 2.7
株価収益率 | (倍) | 30.0 | 9.7 | 7.3 | 19.2 | 48.5
配当性向 | (％) | 18.0 | 14.0 | 15.3 | 38.0 | 88.5
従業員数 (外、平均臨時雇用者数) | (名) | 8 | 11 | 12 | 18 | 28
(2) | (2) | (1) | (－) | (1)
株主総利回り | (％) | 65 | 55 | 86 | 92 | 112
(比較指標： 配当込みTOPIX) | (％) | (95) | (86) | (122) | (125) | (132)
最高株価 | (円) | 585 | 500 | 669 | 574 | 623
最低株価 | (円) | 239 | 222 | 251 | 404 | 378

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第63期、第64期は潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数は、就業人員数を記載しております。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

４．第66期まで、株主総利回りの比較指標にJASDAQ INDEX(スタンダード)を用いておりましたが、2022年４月４日の市場再編に伴い廃止されました。このため第67期から比較指標を、継続して比較することが可能な配当込みTOPIXに変更しております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第66期の期首から適用しており、第66期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

年月 | 沿革
1956年12月 | 当社は個人事業としての港通信機製作所を基礎に、資本金１百万円をもって、東京都港区に港通信機株式会社を設立。各種電子計測器、電源装置を受託開発。
1962年４月 | 群馬県高崎市に高崎工場を新設。
1965年２月 | 群馬県高崎市に高崎アトム工業株式会社(連結子会社)を設立。（2011年５月、全株式譲渡により連結の範囲から除外）
1966年２月 | 当社のＩＣテスタ１号機「集積回路ファンクションテスタ」を受託開発。
1966年９月 | 横浜市に横浜工場を新設。
1972年８月 | 社名をミナトエレクトロニクス株式会社へ変更。
1973年５月 | 国産初の「デバイスプログラマ1800型」を開発し、製造販売。
1980年７月 | ＩＣメモリの量産期に対応する「メモリテストシステム9300型」を開発し、製造販売。
1981年８月 | 本社を横浜市に移転。
1984年１月 | 異機種のパソコンを接続するＬＡＮ(企業内情報通信網)として「バーチャルサーバVS70型、VS170型」及び各種ソフトウェアを世界に先駆けて開発し、製造販売。
1984年５月 | 赤外線ビーム方式の「タッチデータＴＤ300型、ＴＤ301型」を開発し、製造販売。
1984年５月 | 大阪市に大阪営業所を開設。
1986年２月 | ビデオカメラ用ＣＣＤを自動試験する「ＣＣＤテストシステム2400型」を開発し、製造販売。
1986年５月 | 群馬県高崎市に北関東営業所を開設。
1986年11月 | 福岡市に福岡営業所を開設。
1988年11月 | 社団法人日本証券業協会東京地区協会に株式店頭登録。
1989年３月 | 群馬県高崎市に倉賀野工場を新設。
1990年２月 | 横浜市にタスクネット株式会社(連結子会社)を設立。（2008年３月、全株式譲渡により連結の範囲から除外）
1994年３月 | ＬＣＤ画面検査装置「ＦＴ8200」を開発し、製造販売。
1998年５月 | 汎用メモリテスタの製造販売から撤退。
1998年10月 | 「ＲＯＭ書込みサービス」開始。
2001年３月 | ＦＰＤ画質検査装置「FT8500」、「FT8600」を開発し、製造販売。
2002年３月 | ギャングプログラマ用高速オートハンドラ「ＡＨ－780」を開発し、製造販売。
2004年３月 | 環境国際基準「ＩＳＯ14001」認証取得。
2004年12月 | ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006年１月 | 「ギャングプログラマ1950型」を開発し、製造販売。
2010年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。
2010年10月 | 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
2010年12月 | 「ＲＯＭ書込みサービス」において「ＩＳＯ9001」認証取得。
2011年５月 | 高崎工場及び北関東営業所を本社に統合。

年月 | 沿革
2012年10月 | 東京都中央区に東京オフィスを開設。
2013年４月 | 東京オフィスを東京都品川区へ移転。
2013年５月 | 愛知県名古屋市に名古屋オフィスを開設。
2013年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
2013年９月 | 中国の上海市に中国連絡事務所を開設。
2014年１月 | タイのバンコクにタイ連絡事務所を開設。
2014年４月 | 簡易株式交換により株式会社イーアイティーを完全子会社化。
2014年９月 | 中国の東莞市に中国連絡事務所を開設。
2014年10月 | タッチパネルサイネージソリューション事業部東京営業グループ事務所を東京都文京区に開設し、東京オフィスを移転。
2015年７月 | 社名を「ミナトホールディングス株式会社」に変更し、社内カンパニー制を導入。
2016年１月 | 新ROM書込みセンターを開設。
2016年１月 | 中国に現地法人、港御（上海）信息技術有限公司（連結子会社）を設立。
2016年４月 | 特別目的会社を通じサンマックス・テクノロジーズ株式会社を連結子会社化。
2016年５月 | 共同出資によりスマートレスポンス株式会社を設立。（2019年10月、全株式譲渡により連結の範囲から除外）
2016年７月 | 株式会社ＴＯＵＡよりROM書込み事業を譲受。
2016年12月 | ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社を設立。
2017年３月 | 日本ジョイントソリューションズ株式会社を連結子会社化。
2017年６月 | 本社を東京都中央区に移転。
2018年４月 | ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社を設立。
2018年５月 | 日本サインホールディングス株式会社を持分法適用関連会社化。（2020年２月、全株式及び新株予約権譲渡により持分法適用範囲から除外）
2018年５月 | 株主優待制度を導入。
2018年８月 | 香港に現地法人、港御（香港）有限公司（連結子会社）を設立。
2018年10月 | 持株会社体制に移行。技術製造子会社のミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社が営業開始。
2019年４月 | 日本サインホールディングス株式会社との共同出資によりジャパンデジタルサイネージ株式会社を設立。（2019年11月、全株式譲渡により連結の範囲から除外）
2019年６月 | 1992年３月期以来、27期ぶりの復配。
2019年10月 | サンマックス・テクノロジーズ株式会社がグラビスワーカー株式会社の第三者割当増資を引き受け、非連結子会社化。（子会社化後にジー・ワーカー株式会社へ商号変更、2023年4月にサンマックス・テクノロジーズ株式会社に吸収合併）
2019年12月 | ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社が群馬県高崎市にて太陽光発電事業を開始。
2020年８月 | 株式会社パイオニア・ソフトのＡ種優先株式の全て160,000株を取得。（2021年４月、当該Ａ種優先株式の全てを普通株式に転換し、株式会社パイオニア・ソフトを連結子会社化※当社議決権所有比率76.2％）
2020年８月 | 株式会社プリンストンを連結子会社化。
2021年２月 | 株式会社アイティ・クラフトを非連結子会社化。（2021年４月より連結の範囲に追加）
2021年12月 | 株式会社エクスプローラを連結子会社化。（当社議決権所有比率99.62％）
2022年４月 | 大阪府大阪市に当社大阪オフィスを開設。
2022年４月 | 2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQスタンダードからスタンダード市場へ移行
2022年７月 | 株式会社パイオニア・ソフトと株式会社イーアイティーが合併し、株式会社クレイトソリューションズに。
2022年12月 | 本社を東京都港区に移転。
2023年１月 | 日本ジョイントソリューションズ株式会社が株式会社アイティ・クラフトを吸収合併。

年月 | 沿革
2023年１月 | 2023年３月期から2027年３月期までの５か年計画「中期経営計画2027」を発表
2023年４月 | サンマックス・テクノロジーズ株式会社がジー・ワーカー株式会社を吸収合併。
2023年４月 | 日本ジョイントソリューションズ株式会社が株式会社リバースを子会社化し、当社の孫会社に。
2023年６月 | 当社が保有する株式会社クレイトソリューションズの全株式を株式会社SHIFTグロース・キャピタルに譲渡し、連結対象から除外。

### ３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社10社（サンマックス・テクノロジーズ㈱、㈱プリンストン、ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ㈱、㈱クレイトソリューションズ、日本ジョイントソリューションズ㈱、ミナト・フィナンシャル・パートナーズ㈱、ジー・ワーカー㈱、㈱エクスプローラ、港御（上海）信息技術有限公司、港御（香港）有限公司）で構成されており、「メモリーモジュール」、「テレワークソリューション」、「デジタルデバイス周辺機器」、「デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション」、「システム開発」、インテリジェント・ステレオカメラ事業等の「その他」事業を展開しております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

セグメントの名称 | 主な事業の内容 | 会社名
メモリーモジュール事業 | 産業機器用途向けコンピュータ記憶装置の製造及び販売 | サンマックス・テクノロジーズ株式会社 港御（香港）有限公司
テレワークソリューション　事業 | テレビ・Web会議等のデジタル会議システム関連機器の販売及び保守サービス、ライセンス販売等 | 株式会社プリンストン
デジタルデバイス周辺機器　事業 | eスポーツ関連製品、メモリー、PCやスマートフォン等デジタルデバイスの周辺機器販売等 | 株式会社プリンストン
デバイスプログラミング・ ディスプレイソリューション事業 | デバイスプログラマ製品やタッチパネル製品、デジタルサイネージ製品の製造販売及び新技術・新製品の開発、検査、品質管理等に加え、ROM書込みサービス | ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社 港御（上海）信息技術有限公司
システム開発事業 | WEBシステム・汎用系システム・ERPパッケージなど各種情報処理システムの設計・開発・保守運用等の技術提供並びに受託サービス | 株式会社クレイトソリューションズ
その他事業 | Webサイトの構築や広告の制作プロデュース システム構築、労働者派遣 モバイルアクセサリの販売 インテリジェント・ステレオカメラに関する新技術・新製品の開発、検査、品質管理 LED照明の受注販売等の環境エレクトロニクス関連 企業の買収等の斡旋、仲介及びこれらに関するコンサルティング業務 太陽光発電（売電含む） ソフトウェア設計、ハードウェア設計・製造、開発設計受託、コーデック製品等の設計・製造 | 日本ジョイントソリューションズ株式会社 ジー・ワーカー株式会社 ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社 ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社 株式会社エクスプローラ

事業の系統図は次のとおりであります。

なお、以下に挙げる会社は全て連結子会社であります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (千円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 (被所有)割合 (％) | 関係内容
(連結子会社) | 東京都港区 | 130,000 | メモリーモジュール | 100.0 | 役員の兼務 資金の貸付 経営指導料の収受 業務委託料の収受 配当金の収受 債務の被保証
サンマックス・テクノロジーズ株式会社 （注）２，５
(連結子会社) | 東京都港区 | 181,000 | テレワークソリューション デジタルデバイス周辺機器 | 100.0 | 役員の兼務 資金の貸付 経営指導料の収受
株式会社プリンストン （注）２，６
(連結子会社) | 神奈川県横浜市都筑区 | 300,050 | デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション その他 | 100.0 | 役員の兼務 資金の貸付 経営指導料の収受 債務の被保証
ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社 （注）２
(連結子会社) | 東京都港区 | 98,000 | システム開発 | 90.1 | 役員の兼務 経営指導料の収受
株式会社クレイトソリューションズ
(連結子会社) | 東京都港区 | 20,000 | その他 | 100.0 | 役員の兼務 資金の貸付
日本ジョイントソリューションズ株式会社
(連結子会社) | 東京都港区 | 30,000 | その他 | 100.0 | 役員の兼務 資金の貸付
ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社
(連結子会社) | 北海道函館市 | 13,000 | その他 | 99.6 | 役員の兼務
株式会社エクスプローラ
(連結子会社) | 東京都港区 | 10,000 | その他 | 100.0 （100.0） | 役員の兼務 資金の貸付
ジー・ワーカー株式会社
(連結子会社) | 中国上海自由貿易試験区羅山路 | 25万米ドル | デバイスプログラミング | 100.0 | 役員の兼務 製品の販売
港御（上海）信息技術有限公司
(連結子会社) | On Hing Terrace, Central,Hong Kong | 10万香港ドル | メモリーモジュール | 100.0 | 役員の兼務 製品の販売
港御（香港）有限公司

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．「議決権の所有（被所有）割合」欄の（内書）は間接所有であります。

５．サンマックス・テクノロジーズ株式会社については、売上高（連結相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 ① 売上高 　　 9,268,479千円

② 経常利益 　　 679,191

③ 当期純利益 　　 470,407

④ 純資産額　 1,698,891

⑤ 総資産額　 4,825,118

６．株式会社プリンストンについては、売上高（連結相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 ① 売上高 8,513,039千円

② 経常損失 　　 △56,966

③ 当期純損失 　　 △60,957

④ 純資産額　 562,778

⑤ 総資産額　 3,905,072

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
メモリーモジュール事業 | 18 | (2)
テレワークソリューション事業 | 56 | (1)
デジタルデバイス周辺機器事業 | 51 | (1)
デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業 | 53 | (42)
システム開発事業 | 169 | (0)
その他事業 | 71 | (17)
全社(共通) | 39 | (2)
合計 | 457 | (65)

(注) １．従業員数は、就業人員であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない当社管理部門、経営企画部門及び情報システム部門並びに当社子会社の管理部門に所属している従業員数であります。

#### (2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
28 | (1) | 47.0 | 4.6 | 6,689,928

セグメントの名称 | 従業員数(名)
全社(共通) | 28 | (1)
合計 | 28 | (1)

(注) １．従業員数は、就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門、経営企画部門及び情報システム部門の従業員であります。

５．提出会社の従業員数が前連結会計年度に比べて10名増加しております。主な理由は管理部門、情報システム部門の人員拡充及び当社グループ内の人員の集約による全社管理体制の強化によるものです。

#### (3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は、結成されておりません。

連結子会社であるミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社の労働組合は、ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ労働組合と称し、所属上部団体はありません。

その他の連結子会社には、労働組合はありません。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

#### (4) 多様性に関する指標

2023年３月31日現在

提出会社及び 連結子会社 | 管理職に占める女性労働者の割合 | 男性の育児休業等取得率 （注２） | 男女の賃金の格差（注１）
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者
ミナトホールディングス株式会社 | 14.3％ | －％ | 71.9％ | 69.0％ | －％
株式会社プリンストン | －％ | －％ | 65.7％ | 68.3％ | 60.3％
株式会社クレイトソリューションズ | 13.3％ | 25.0％ | 82.3％ | 82.3％ | －％

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。