(訂正前)
「第四部 組込情報」に掲げた第67期有価証券報告書(以下「有価証券報告書」といいます。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以降、本有価証券届出書提出日現在までの間において生じた変更、その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日現在においても変更の必要はないと判断しております。
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第67期)の提出日(2023年６月26日)以後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2023年７月24日)までの間において、以下の臨時報告書を関東財務局長に提出しております。
第３ ［資本金の増減について］
「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第67期)提出日以降、本有価証券届出書提出日(2023年７月21日)までの間において、以下のとおり変化しております。
(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
２．上記の発行済株式総数増減数、発行済株式総数残高、資本金増減額、資本金残高、資本準備金増減額および資本準備金残高には、2023年７月１日から本有価証券届出書提出日(2023年７月21日)までの間に生じた新株予約権の行使による変動は含まれておりません。
(訂正後)
「第四部 組込情報」に掲げた第67期有価証券報告書及び第68期第１四半期報告書(以下「有価証券報告書等」といいます。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2023年８月14日)現在までの間において生じた変更、その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2023年８月14日)現在においても変更の必要はないと判断しております。
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第67期)の提出日(2023年６月26日)以後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2023年８月14日)までの間において、以下の臨時報告書を関東財務局長に提出しております。
(2023年６月28日提出の臨時報告書)
(中略)
(2023年７月21日提出の臨時報告書)
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
決議日：2023年６月20日
当社の連結子会社１社より、配当金を受領いたしました。
配当金額合計：99百万円
配当金受領日：2023年６月21日
当該事象により、2024年３月期の個別決算において、上記の配当金99百万円を営業収益に計上いたしました。
なお、当該配当金は、連結決算においては消去されるため、連結損益への影響はありません。
以上
(2023年７月21日提出の臨時報告書)
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
決議日：2023年６月21日
当社の連結子会社１社より、配当金を受領いたしました。
配当金額合計：300百万円
配当金受領日：2023年６月22日
当該事象により、2024年３月期の個別決算において、上記の配当金300百万円を営業収益に計上いたしました。
なお、当該配当金は、連結決算においては消去されるため、連結損益への影響はありません。
以上
(2023年８月14日提出の臨時報告書)
当社の連結子会社の取引先であるＦＣＮＴ株式会社が、2023年５月30日付で民事再生手続開始の申立てを行ったことに伴い、同社に対する債権について取立不能または取立遅延のおそれが生じ、連結会社当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第18号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
当社の連結子会社の取引先であるＦＣＮＴ株式会社が、2023年５月30日付で、東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立てを行ったことに伴い、同日、同裁判所より監督命令及び弁済禁止の保全処分の発令を受けました。
売上債権及び棚卸資産 259百万円
上記売掛債権及び棚卸資産につきましては、2024年３月期第１四半期においてその金額を特別損失として計上いたします。
決議日：2023年８月14日(取締役会決議日)
当社の連結子会社の取引先であるＦＣＮＴ株式会社が、2023年５月30日付で民事再生手続開始の申立てを行ったことに伴い、同社に対する債権について取立不能または取立遅延のおそれが生じ、同社から受注した取引に関連する棚卸資産についても収益性の低下のおそれが生じました。
2024年３月期第１四半期において特別損失259百万円を計上いたしました。
貸倒引当金繰入額 132百万円
棚卸資産評価損 126百万円
以上
第３ ［資本金の増減について］
「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第67期)提出日以降、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2023年８月14日)までの間において、以下のとおり変化しております。
(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
２．上記の発行済株式総数増減数、発行済株式総数残高、資本金増減額、資本金残高、資本準備金増減額および資本準備金残高には、2023年８月１日から本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2023年８月14日)までの間に生じた新株予約権の行使による変動は含まれておりません。
(訂正前)
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。
(訂正後)
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。