第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間(2024年4月1日~2024年9月30日)における我が国経済は、経済活動の正常化や企業収益の回復と設備投資の持ち直し、インバウンド需要の拡大等が続き緩やかな景気回復基調となりました。一方、円安に伴う原材料価格の高騰や物価高による消費マインドの停滞など、景気が下振れするリスクは存在しています。世界経済においては、欧米各国は高金利政策を減速させ始め、ウクライナ問題や中東情勢の長期化とエネルギー価格の上昇、中国経済の成長鈍化、米中貿易摩擦等、不透明さが継続しております。

当社グループの主要な市場である半導体関連市場におきましては、メモリー価格は前年同期比で上昇したものの、特にパソコン、サーバー需要の回復は顕在化せず部品調達の調整や製品の在庫調整の動きが継続しております。

このような経営環境のもと、当社は、デジタル分野において他企業との連携やM&Aを進めることでコンソーシアム(共同体)を形成し、これを拡大することでシナジーを創出し企業価値を高めていくことを柱とする「デジタルコンソーシアム構想」を成長戦略として位置付け、「デジタルコンソーシアムで未来の社会を創造する」というビジョンを推進しております。

当中間連結会計期間につきましては、テレワークソリューション事業での需要の減少やROM書込みサービス事業での書込み数量の減少等がありましたが、大型スポット案件を含むデジタルデバイスでの好調により売上高は11,877百万円前年同期比26.6%増)となりました。前期に実施した設備投資による減価償却費の増加もあり、営業利益は465百万円前年同期比48.3%減)、経常利益は382百万円前年同期比58.2%減)となりました。また、前期において子会社株式売却に係る特別利益1,278百万円を計上していたこと等の影響により、当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益は235百万円前年同期比81.8%減)となりました。

 

セグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。

 

①デジタルデバイス

主要製品のDIMM(Dual Inline Memory Module)及びSSD(Solid State Drive)の主要調達部材である半導体メモリー製品のDRAM、NANDにおいては、半導体メモリー市況価格は前年同期比で上昇しましたが、サーバー、パソコン、スマートフォン等の需要は本格回復しない状態が続きました。当社顧客におきましても、パソコンメーカーの販売台数はコロナ禍での巣ごもり特需の反動から低調のまま推移し、それ以外の産業系顧客においても在庫調整が継続している状況であります。一方で、大型スポット案件の受注やメモリー価格の上昇、新規案件の獲得等により、売上高は前年同期を上回りました。

これらの結果、当セグメントの売上高は7,008百万円(前年同期比81.5%増)、セグメント利益(営業利益)は848百万円(前年同期比163.3%増)となりました。

 

デジタルエンジニアリング

ROM書込みサービス事業では、日本サムスン株式会社、株式会社トーメンデバイスと共同で実施する国内大手メーカーに向けたプロジェクトにおいて、一時的な書込み数量の減少に加え、前期に実施した設備投資による減価償却費が増加しました。

デバイスプログラマ事業では、大手電機メーカー向けに国内製新型オートハンドラの納入を行いましたが、顧客の生産調整が続いており変換アダプタの販売数量は減少しました。一方ディスプレイソリューション事業におきましては、超薄型サイネージ「WiCanvas」の大手GMS、SC、店舗、ショールームなどへの導入が堅調に推移し、ATM向けのタッチパネルも顧客の在庫調整が一巡したことから販売が堅調に推移しました。

これらの結果、当セグメントの売上高は1,371百万円(前年同期比30.1%減)、セグメント利益(営業利益)は3百万円(前年同期比99.6%減)となりました。

なお、横浜市にある社屋建て替え工事につきましては、2024年2月に第一期工事が完了して稼働開始しており、2024年11月に第二期工事が完了し、竣工予定です。

 

③ICTプロダクツ

テレワークソリューション事業におきましては、据置型会議システム全体において需要が軟調に推移し、また前期後半に取り扱いを開始した新たなデジタル会議システムの立ち上がりが遅れていること等により、販売実績は前年同期を下回る推移となりました。

デジタル関連機器事業におきましては、大型案件の受注、新規プロダクトの取り扱い開始などがあり、前年同期を上回る販売実績となりました。

これらの結果、当セグメントの売上高は3,427百万円(前年同期比4.6%増)、セグメント利益(営業利益)は32百万円(前年同期比3.1%減)となりました。

 

その他

その他では、Webサイトの構築や広告の制作プロデュース及びマーケティングのコンサルティング事業、システム構築や技術者派遣事業、国内外のベンチャー企業への投資や太陽光発電事業等のアセット投資などの各事業において、新たな案件獲得が進みましたが、当中間連結会計期間においては費用が先行する形となりました。また、2023年6月に全株式を譲渡した株式会社クレイトソリューションズを連結範囲から除外したことにより、前年同期比では売上高、利益ともに大幅な減少となりました。

これらの結果、当セグメントの売上高は243百万円(前年同期比54.8%減)、セグメント損失(営業損失)は1百万円(前年同期は36百万円の利益)となりました。

 

(資産) 

流動資産は、前連結会計年度末に比べて18.7%増加し、13,893百万円となりました。これは、現金及び預金が225百万円、売掛金が1,904百万円、営業投資有価証券が252百万円増加したものの、原材料及び貯蔵品が162百万円減少したことなどによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.8%減少し、4,976百万円となりました。これは、関係会社株式が200百万円増加したものの、有形固定資産の減価償却により318百万円減少したことなどによるものであります。

この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて12.2%増加し、18,870百万円となりました。 

 

(負債) 

流動負債は、前連結会計年度末に比べて20.9%増加し、10,887百万円となりました。これは、短期借入金が2,280百万円、買掛金が600百万円増加したものの、未払法人税等が498百万円、未払金が382百万円減少したことなどによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.2%増加し、2,092百万円となりました。これは、長期借入金が26百万円増加したことなどによるものです。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて17.2%増加し、12,980百万円となりました。 

 

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.4%増加し、5,889百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益を235百万円計上したことなどによるものです。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前年同期に比べて23.5%減少して2,714百万円となりました。当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,220百万円の支出(前年同期は1,242百万円の収入)となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益390百万円、棚卸資産の減少額228百万円、売上債権の増加額1,753百万円、仕入債務の増加額479百万円、法人税等の支払額636百万円によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、721百万円の支出(前年同期は376百万円の収入)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出373百万円、関係会社株式の取得による支出200百万円、貸付けによる支出143百万円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、2,162百万円の収入(前年同期は1,620百万円の支出)となりました。主な要因は、短期借入金の増加2,280百万円、長期借入れによる収入400百万円、長期借入金の返済による支出341百万円によるものであります。

 

(3)経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等についての重要な変更はありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5)研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は3百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。