第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第64期
|
第65期
|
第66期
|
第67期
|
第68期
|
決算年月
|
2020年3月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
売上高
|
(千円)
|
12,077,410
|
15,920,673
|
24,578,783
|
22,599,087
|
19,018,417
|
経常利益
|
(千円)
|
301,078
|
199,721
|
781,583
|
895,292
|
1,224,709
|
親会社株主に帰属する当期純利益
|
(千円)
|
279,438
|
467,188
|
673,756
|
590,743
|
1,483,351
|
包括利益
|
(千円)
|
483,982
|
407,548
|
737,872
|
562,675
|
1,526,306
|
純資産額
|
(千円)
|
3,000,030
|
3,519,505
|
3,963,143
|
4,383,950
|
5,749,233
|
総資産額
|
(千円)
|
8,485,089
|
12,625,441
|
15,365,357
|
14,381,426
|
16,822,097
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
394.74
|
443.12
|
513.99
|
580.36
|
772.91
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
37.61
|
61.56
|
88.11
|
78.42
|
198.63
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
-
|
61.48
|
87.83
|
78.14
|
197.78
|
自己資本比率
|
(%)
|
34.3
|
27.1
|
25.2
|
30.1
|
34.1
|
自己資本利益率
|
(%)
|
10.4
|
14.8
|
18.5
|
14.4
|
29.5
|
株価収益率
|
(倍)
|
7.4
|
7.0
|
5.2
|
7.0
|
5.6
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
709,729
|
329,379
|
△454,957
|
1,768,476
|
144,914
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
63,429
|
△418,924
|
△122,467
|
△289,282
|
△1,541,334
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△2,231,159
|
528,818
|
857,457
|
△631,802
|
336,240
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(千円)
|
1,880,966
|
2,321,643
|
2,640,216
|
3,539,305
|
2,490,297
|
従業員数 (外、平均臨時雇用者数)
|
(名)
|
155
|
304
|
470
|
457
|
281
|
(45)
|
(49)
|
(57)
|
(65)
|
(55)
|
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第64期は潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.従業員数は、就業人員数を記載しております。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第66期の期首から適用しており、第66期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第64期
|
第65期
|
第66期
|
第67期
|
第68期
|
決算年月
|
2020年3月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
売上高又は営業収益
|
(千円)
|
474,846
|
489,843
|
552,665
|
826,181
|
1,059,239
|
経常利益
|
(千円)
|
103,107
|
73,840
|
22,131
|
6,834
|
72,440
|
当期純利益
|
(千円)
|
212,487
|
447,603
|
181,129
|
85,151
|
1,251,234
|
資本金
|
(千円)
|
993,003
|
1,062,673
|
1,062,673
|
1,063,128
|
1,077,756
|
発行済株式総数
|
(株)
|
7,447,914
|
7,820,014
|
7,820,014
|
7,822,014
|
7,886,314
|
純資産額
|
(千円)
|
2,796,916
|
3,280,446
|
3,197,481
|
3,094,336
|
4,218,395
|
総資産額
|
(千円)
|
6,877,496
|
9,316,841
|
10,893,262
|
10,306,309
|
12,585,977
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
367.19
|
413.18
|
417.88
|
413.29
|
567.04
|
1株当たり配当額
|
(円)
|
4
|
9
|
9
|
10
|
14
|
(内、1株当たり 中間配当額)
|
(円)
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
28.60
|
58.98
|
23.69
|
11.30
|
167.55
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
-
|
58.90
|
23.61
|
11.26
|
166.83
|
自己資本比率
|
(%)
|
39.4
|
34.3
|
28.9
|
29.9
|
33.5
|
自己資本利益率
|
(%)
|
8.5
|
15.2
|
5.7
|
2.7
|
34.3
|
株価収益率
|
(倍)
|
9.7
|
7.3
|
19.2
|
48.5
|
6.7
|
配当性向
|
(%)
|
14.0
|
15.3
|
38.0
|
88.5
|
8.4
|
従業員数 (外、平均臨時雇用者数)
|
(名)
|
11
|
12
|
18
|
28
|
25
|
(2)
|
(1)
|
(-)
|
(1)
|
(2)
|
株主総利回り
|
(%)
|
84
|
132
|
143
|
174
|
348
|
(比較指標: 配当込みTOPIX)
|
(%)
|
(90)
|
(129)
|
(131)
|
(139)
|
(196)
|
最高株価
|
(円)
|
500
|
669
|
574
|
623
|
1,565
|
最低株価
|
(円)
|
222
|
251
|
404
|
378
|
508
|
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第64期は潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.従業員数は、就業人員数を記載しております。
3.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
4.第66期まで、株主総利回りの比較指標にJASDAQ INDEX(スタンダード)を用いておりましたが、2022年4月4日の市場再編に伴い廃止されました。このため第67期から比較指標を、継続して比較することが可能な配当込みTOPIXに変更しております。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第66期の期首から適用しており、第66期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 【沿革】
年月
|
沿革
|
1956年12月
|
当社は個人事業としての港通信機製作所を基礎に、資本金1百万円をもって、東京都港区に港通信機株式会社を設立。各種電子計測器、電源装置を受託開発。
|
1962年4月
|
群馬県高崎市に高崎工場を新設。
|
1965年2月
|
群馬県高崎市に高崎アトム工業株式会社(連結子会社)を設立。(2011年5月、全株式譲渡により連結の範囲から除外)
|
1966年2月
|
当社のICテスタ1号機「集積回路ファンクションテスタ」を受託開発。
|
1966年9月
|
横浜市に横浜工場を新設。
|
1972年8月
|
社名をミナトエレクトロニクス株式会社へ変更。
|
1973年5月
|
国産初の「デバイスプログラマ1800型」を開発し、製造販売。
|
1980年7月
|
ICメモリの量産期に対応する「メモリテストシステム9300型」を開発し、製造販売。
|
1981年8月
|
本社を横浜市に移転。
|
1984年1月
|
異機種のパソコンを接続するLAN(企業内情報通信網)として「バーチャルサーバVS70型、VS170型」及び各種ソフトウェアを世界に先駆けて開発し、製造販売。
|
1984年5月
|
赤外線ビーム方式の「タッチデータTD300型、TD301型」を開発し、製造販売。
|
1984年5月
|
大阪市に大阪営業所を開設。
|
1986年2月
|
ビデオカメラ用CCDを自動試験する「CCDテストシステム2400型」を開発し、製造販売。
|
1986年5月
|
群馬県高崎市に北関東営業所を開設。
|
1986年11月
|
福岡市に福岡営業所を開設。
|
1988年11月
|
社団法人日本証券業協会東京地区協会に株式店頭登録。
|
1989年3月
|
群馬県高崎市に倉賀野工場を新設。
|
1990年2月
|
横浜市にタスクネット株式会社(連結子会社)を設立。(2008年3月、全株式譲渡により連結の範囲から除外)
|
1994年3月
|
LCD画面検査装置「FT8200」を開発し、製造販売。
|
1998年5月
|
汎用メモリテスタの製造販売から撤退。
|
1998年10月
|
「ROM書込みサービス」開始。
|
2001年3月
|
FPD画質検査装置「FT8500」、「FT8600」を開発し、製造販売。
|
2002年3月
|
ギャングプログラマ用高速オートハンドラ「AH-780」を開発し、製造販売。
|
2004年3月
|
環境国際基準「ISO14001」認証取得。
|
2004年12月
|
ジャスダック証券取引所に株式を上場。
|
2006年1月
|
「ギャングプログラマ1950型」を開発し、製造販売。
|
2010年4月
|
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。
|
2010年10月
|
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
|
2010年12月
|
「ROM書込みサービス」において「ISO9001」認証取得。
|
2011年5月
|
高崎工場及び北関東営業所を本社に統合。
|
年月
|
沿革
|
2012年10月
|
東京都中央区に東京オフィスを開設。
|
2013年4月
|
東京オフィスを東京都品川区へ移転。
|
2013年5月
|
愛知県名古屋市に名古屋オフィスを開設。
|
2013年7月
|
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
|
2013年9月
|
中国の上海市に中国連絡事務所を開設。
|
2014年1月
|
タイのバンコクにタイ連絡事務所を開設。
|
2014年4月
|
簡易株式交換により株式会社イーアイティーを完全子会社化。
|
2014年9月
|
中国の東莞市に中国連絡事務所を開設。
|
2014年10月
|
タッチパネルサイネージソリューション事業部東京営業グループ事務所を東京都文京区に開設し、東京オフィスを移転。
|
2015年7月
|
社名を「ミナトホールディングス株式会社」に変更し、社内カンパニー制を導入。
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2016年1月
|
新ROM書込みセンターを開設。
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2016年1月
|
中国に現地法人、港御(上海)信息技術有限公司(連結子会社)を設立。
|
2016年4月
|
特別目的会社を通じサンマックス・テクノロジーズ株式会社を連結子会社化。
|
2016年5月
|
共同出資によりスマートレスポンス株式会社を設立。(2019年10月、全株式譲渡により連結の範囲から除外)
|
2016年7月
|
株式会社TOUAよりROM書込み事業を譲受。
|
2016年12月
|
ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社を設立。
|
2017年3月
|
日本ジョイントソリューションズ株式会社を連結子会社化。
|
2017年6月
|
本社を東京都中央区に移転。
|
2018年4月
|
ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社を設立。
|
2018年5月
|
日本サインホールディングス株式会社を持分法適用関連会社化。(2020年2月、全株式及び新株予約権譲渡により持分法適用範囲から除外)
|
2018年5月
|
株主優待制度を導入。
|
2018年8月
|
香港に現地法人、港御(香港)有限公司(連結子会社)を設立。
|
2018年10月
|
持株会社体制に移行。技術製造子会社のミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社が営業開始。
|
2019年4月
|
日本サインホールディングス株式会社との共同出資によりジャパンデジタルサイネージ株式会社を設立。(2019年11月、全株式譲渡により連結の範囲から除外)
|
2019年6月
|
1992年3月期以来、27期ぶりの復配。
|
2019年10月
|
サンマックス・テクノロジーズ株式会社がグラビスワーカー株式会社の第三者割当増資を引き受け、非連結子会社化。(子会社化後にジー・ワーカー株式会社へ商号変更、2023年4月にサンマックス・テクノロジーズ株式会社に吸収合併)
|
2019年12月
|
ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社が群馬県高崎市にて太陽光発電事業を開始。
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2020年8月
|
株式会社パイオニア・ソフトのA種優先株式の全て160,000株を取得。(2021年4月、当該A種優先株式の全てを普通株式に転換し、株式会社パイオニア・ソフトを連結子会社化※当社議決権所有比率76.2%)
|
2020年8月
|
株式会社プリンストンを連結子会社化。
|
2021年2月
|
株式会社アイティ・クラフトを非連結子会社化。(2021年4月より連結の範囲に追加)
|
2021年12月
|
株式会社エクスプローラを連結子会社化。(当社議決権所有比率99.62%)
|
2022年4月
|
大阪府大阪市に当社大阪オフィスを開設。
|
2022年4月
|
2022年4月4日に東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQスタンダードからスタンダード市場へ移行
|
2022年7月
|
株式会社パイオニア・ソフトと株式会社イーアイティーが合併し、株式会社クレイトソリューションズに。
|
2022年12月
|
本社を東京都港区に移転。
|
2023年1月
|
日本ジョイントソリューションズ株式会社が株式会社アイティ・クラフトを吸収合併。
|
年月
|
沿革
|
2023年1月
|
2023年3月期から2027年3月期までの5か年計画「中期経営計画2027」を発表
|
2023年4月
|
サンマックス・テクノロジーズ株式会社がジー・ワーカー株式会社を吸収合併。
|
2023年4月
|
日本ジョイントソリューションズ株式会社が株式会社リバースを子会社化し、当社の孫会社に。
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2023年6月
|
当社が保有する株式会社クレイトソリューションズの全株式を株式会社SHIFTグロース・キャピタルに譲渡し、連結対象から除外。
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2024年1月
|
DediProg Technology Co.,Ltd(台湾)との資本業務提携に基づき、同社の株式12%を取得。
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2024年3月
|
DediProg Japan株式会社を設立し、DediProg Technology Co.,Ltd(台湾)との合弁会社化を実施。
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3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社9社(サンマックス・テクノロジーズ㈱、ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ㈱、㈱プリンストン、日本ジョイントソリューションズ㈱、ミナト・フィナンシャル・パートナーズ㈱、㈱エクスプローラ、㈱リバース、港御(上海)信息技術有限公司、港御(香港)有限公司)により、「デジタルデバイス」「デジタルエンジニアリング」「ICTプロダクツ」「その他」セグメントで事業を展開しており、上記の連結子会社9社に加え、非連結子会社で持分法非適用会社1社及び関連会社で持分法適用会社1社により構成されております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
セグメントの名称
|
主な事業の内容
|
会社名
|
デジタルデバイス
|
組み込み向け電子デバイス事業 モバイルアクセサリ事業 メモリーモジュール関連製品の製造、販売
|
サンマックス・テクノロジーズ株式会社 港御(香港)有限公司
|
デジタルエンジニアリング
|
デバイスプログラミング事業 ROM書込みサービス事業 ディスプレイソリューション事業 エレクトロニクス開発/設計事業 ODM/EMS事業 自社製品/半導体事業 デバイスプログラマ関連製品の販売及び関連サービスの提供等
|
ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社 株式会社エクスプローラ 港御(上海)信息技術有限公司
|
ICTプロダクツ
|
テレワークソリューション事業 デジタルデバイス周辺機器事業
|
株式会社プリンストン
|
その他
|
Webサイト構築 システム開発事業 Webサイト制作/セールスプロモーション事業 ベンチャー投資事業
|
日本ジョイントソリューションズ株式会社 株式会社リバース ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社
|
事業の系統図は次のとおりであります。
なお、以下に挙げる会社は全て連結子会社であります。
※上記、主要な連結子会社9社のほか、非連結子会社で持分法非適用会社1社及び関連会社で持分法適用会社1社があります。
4 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金又は 出資金 (千円)
|
主要な事業 の内容
|
議決権の所有 (被所有)割合 (%)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
東京都港区
|
130,000
|
デジタルデバイス
|
100.0
|
役員の兼務 資金の貸付 経営指導料の収受 配当金の収受 債務の被保証 担保の受入 債務保証
|
サンマックス・テクノロジーズ株式会社 (注)3,6
|
(連結子会社)
|
神奈川県横浜市都筑区
|
300,050
|
デジタルエンジニアリング
|
100.0
|
役員の兼務 資金の貸付 経営指導料の収受 配当金の収受 債務の被保証 不動産の賃貸
|
ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社 (注)3,8
|
(連結子会社)
|
東京都港区
|
181,000
|
ICTプロダクツ
|
100.0
|
役員の兼務 資金の貸付 経営指導料の収受 債務保証
|
株式会社プリンストン (注)3,7
|
(連結子会社)
|
東京都港区
|
20,000
|
その他
|
100.0
|
役員の兼務 資金の貸付 経営指導料の収受
|
日本ジョイントソリューションズ株式会社
|
(連結子会社)
|
東京都港区
|
99,000
|
その他
|
100.0
|
役員の兼務 資金の貸付 経営指導料の収受
|
ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社
|
(連結子会社)
|
北海道函館市
|
13,000
|
デジタルエンジニアリング
|
99.6
|
役員の兼務 経営指導料の収受
|
株式会社エクスプローラ
|
(連結子会社)
|
山口県山口市
|
4,000
|
その他
|
100.0 (100.0)
|
役員の兼務
|
株式会社リバース
|
(連結子会社)
|
China(Shanghai) Pilot Free Trade Zone, Shanghai
|
25万米ドル
|
デジタルエンジニアリング
|
100.0
|
役員の兼務
|
港御(上海)信息技術有限公司
|
(連結子会社)
|
Wan Chai,Hong Kong
|
10万香港ドル
|
デジタルデバイス
|
100.0
|
役員の兼務
|
港御(香港)有限公司
|
(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.上記のほか、当社は、2024年3月1日付でDediProg Japan株式会社を設立し子会社といたしましたが、2024年3月25日付で当社及びDediProg Technology Co.,LTD.が同社の増資引受を実施した結果、同社に対する当社の議決権比率は49%となり、同社を持分法適用関連会社といたしました。また、当社は、非連結子会社1社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
3.特定子会社であります。
4.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
5.「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。
6.サンマックス・テクノロジーズ株式会社については、売上高(連結相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 8,156,333千円
② 経常利益 507,210
③ 当期純利益 178,254
④ 純資産額 1,577,145
⑤ 総資産額 5,275,288
7.株式会社プリンストンについては、売上高(連結相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 6,997,037千円
② 経常損失 △25,584
③ 当期純損失 △21,554
④ 純資産額 541,223
⑤ 総資産額 3,674,161
8.ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社については、売上高(連結相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 2,714,169千円
② 経常利益 1,060,994
③ 当期純利益 736,618
④ 純資産額 1,477,395
⑤ 総資産額 2,461,262
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2024年3月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
デジタルデバイス
|
18
|
(3)
|
デジタルエンジニアリング
|
105
|
(43)
|
ICTプロダクツ
|
98
|
(1)
|
その他
|
33
|
(7)
|
全社(共通)
|
27
|
(1)
|
合計
|
281
|
(55)
|
(注) 1.従業員数は、就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3.全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない当社管理部門、経営企画部門及び情報システム部門並びに当社子会社の管理部門に所属している従業員数であります。
4.当連結会計年度末の従業員数が前連結会計年度末に比し、176名減少しております。その主な理由は、
その他セグメントで株式会社クレイトソリューションズの売却があったことによるものです。
(2) 提出会社の状況
2024年3月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
25
|
(2)
|
47.3
|
3.1
|
6,002
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
全社(共通)
|
25
|
(2)
|
合計
|
25
|
(2)
|
(注) 1.従業員数は、就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
4.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門、経営企画部門及び情報システム部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合は、結成されておりません。
連結子会社であるミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社の労働組合は、ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ労働組合と称し、所属上部団体はありません。
その他の連結子会社には、労働組合はありません。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4) 多様性に関する指標
①連結会社に関する指標の開示
当事業年度
|
管理職に占める女性労働者の割合 (%)(注)1
|
男性労働者の育児休業取得率 (%)
|
労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1
|
全労働者
|
うち正規雇用労働者
|
うちパート・ 有期労働者
|
17.2
|
66.7
|
60.6
|
78.7
|
51.3
|
(注)1 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
②提出会社
当事業年度
|
管理職に占める女性労働者の割合 (%)(注)1
|
男性労働者の育児休業取得率 (%)
|
労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1
|
全労働者
|
うち正規雇用労働者
|
うちパート・ 有期労働者
|
28.6
|
-
|
75.0
|
73.0
|
-
|
(注)1 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
③国内の連結子会社
2024年3月31日現在
提出会社及び 連結子会社
|
管理職に占める女性労働者の割合 (注)1
|
男性の育児休業等取得率
|
男女の賃金の差異(注)1
|
全労働者
|
うち正規雇用労働者
|
うちパート・有期労働者
|
サンマックス・テクノロジーズ株式会社
|
25.0
|
%
|
-
|
%
|
71.9
|
%
|
71.9
|
%
|
-
|
%
|
ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社
|
14.2
|
%
|
-
|
%
|
57.9
|
%
|
78.2
|
%
|
44.2
|
%
|
株式会社プリンストン
|
10.0
|
%
|
100.0
|
%
|
65.2
|
%
|
66.0
|
%
|
-
|
%
|
日本ジョイントソリューションズ株式会社
|
30.0
|
%
|
-
|
%
|
91.3
|
%
|
98.2
|
%
|
49.2
|
%
|
株式会社エクスプローラ
|
0.0
|
%
|
-
|
%
|
80.5
|
%
|
81.3
|
%
|
82.2
|
%
|
株式会社リバース
|
50.0
|
%
|
-
|
%
|
95.4
|
%
|
95.4
|
%
|
-
|
%
|
(注)1 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 その他の連結子会社は公表義務の対象ではないため記載を省略しております。