(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、持株会社である当社と事業会社である連結子会社から構成されており、各会社が手掛ける事業活動別に「デジタルデバイス」、「デジタルエンジニアリング」、「ICTプロダクツ」及び「その他」の4つを報告セグメントとしております。

 

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

① 「デジタルデバイス」は主にDIMM(Dual Inline Memory Module)と呼ばれる産業機器用途向けコンピュータ記憶装置の製造及び販売、プリンタやスマートフォン等に使用されているeMMCやeMCPの提供、モバイルアクセサリの販売等を行っております。(サンマックス・テクノロジーズ株式会社及び港御(香港)有限公司)

② 「デジタルエンジニアリング」は主にデバイスプログラマ製品やタッチパネル製品、デジタルサイネージ製品の製造販売、ROM書込みサービス(ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社及び港卸(上海)信息技術有限公司)、ソフトウェア設計、ハードウェア設計・製造、ODM/EMS(開発設計受託)、自社製品設計・製造(コーデック製品等)(株式会社エクスプローラ)を行っております。

③ 「ICTプロダクツ」は主にテレビ・Web会議等のデジタル会議システム関連機器の販売及び保守サービス、ライセンス販売等、eスポーツ関連製品、メモリー、PCやスマートフォン等デジタルデバイスの周辺関連機器販売等を行っております。(株式会社プリンストン)

④ 「その他」は以下の事業活動を行っております。国内外のベンチャー企業や太陽光発電事業等への投資及び財務・金融等に関するコンサルティング事業(ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社)、Webサイト構築やシステム開発事業(日本ジョイントソリューションズ株式会社)、Webサイト制作・セールスプロモーション事業(リバース株式会社)、情報システム開発及び技術者の派遣(株式会社クレイトソリューションズ)。なお全株式を譲渡した株式会社クレイトソリューションズにつきましては2023年6月より連結範囲から除外しております。

 

(3)報告セグメントの変更等に関する事項

当社は中期経営計画2027に示す重点テーマに基づき、「デジタルコンソーシアム構想」の実現を目指しており、また、2023年6月1日付で、当社連結子会社であった株式会社クレイトソリューションズについて当社が保有する全株式を、株式会社SHIFTグロース・キャピタルに譲渡いたしました。
 これらに伴い、報告セグメントの見直しを行った結果、2024年3月期第1四半期より以下のとおり報告セグメントを変更いたしました。
・「メモリーモジュール事業」を「デジタルデバイス」に名称変更。
・「デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業」を「デジタルエンジニアリング」に名称変更し、従来「その他事業」に属していた株式会社エクスプローラを「デジタルエンジニアリング」に移管。
・「テレワークソリューション事業」と「デジタルデバイス周辺機器事業」を「ICTプロダクツ」に統合。
・「システム開発事業」を廃止し、「その他」に組み込む。
 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

報告セグメント

デジタルデバイス

デジタルエンジニアリング

ICTプロダクツ

売上高

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

9,416,382

2,517,363

8,407,141

20,340,887

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

341,115

954

105,897

447,966

9,757,498

2,518,317

8,513,039

20,788,854

セグメント利益

783,235

536,739

44,562

1,364,537

セグメント資産

4,940,649

2,450,759

3,853,460

11,244,869

セグメント負債

451,192

565,924

1,440,183

2,457,300

その他の項目

 

 

 

 

 減価償却費

11,595

122,928

45,869

180,394

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

495

69,949

19,552

89,997

 

 

 

 

(単位:千円)

 

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸表計上額
(注)3

売上高

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

2,258,199

22,599,087

22,599,087

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

15,456

463,423

463,423

2,273,656

23,062,510

463,423

22,599,087

セグメント利益

213,158

1,577,695

767,477

810,218

セグメント資産

1,653,687

12,898,556

1,482,870

14,381,426

セグメント負債

371,567

2,828,867

7,168,608

9,997,476

その他の項目

 

 

 

 

 減価償却費

30,401

210,796

38,326

249,122

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

1,649

91,647

175,805

267,452

 

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webサイト構築事業、環境エレクトロニクス事業、システム構築、技術者派遣事業、ベンチャー投資事業を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△767,477千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

(2) セグメント資産の調整額1,482,870千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない建物及び土地であります。

(3) セグメント負債の調整額7,168,608千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない短期及び長期借入金であります。

(4) 減価償却費の調整額38,326千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産による減価償却費であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない建物による減価償却費であります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額175,805千円は、主に本店移転に係る建物内装設備等の取得であります。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

報告セグメント

デジタルデバイス

デジタルエンジニアリング

ICTプロダクツ

売上高

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

7,820,359

3,489,113

6,828,531

18,138,004

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

292,991

53,896

168,505

515,394

8,113,350

3,543,010

6,997,037

18,653,398

セグメント利益

716,676

1,223,815

114,140

2,054,632

セグメント資産

5,047,536

4,434,658

3,645,241

13,127,435

セグメント負債

398,385

903,572

1,277,417

2,579,375

その他の項目

 

 

 

 

 減価償却費

11,859

276,550

18,730

307,139

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

29,703

1,505,276

4,457

1,539,437

 

 

 

 

(単位:千円)

 

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸表計上額
(注)3

売上高

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

880,413

19,018,417

19,018,417

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

7,422

522,816

522,816

887,835

19,541,233

522,816

19,018,417

セグメント利益

114,881

2,169,514

934,171

1,235,342

セグメント資産

1,342,329

14,469,765

2,352,332

16,822,097

セグメント負債

140,055

2,719,430

8,353,432

11,072,863

その他の項目

 

 

 

 

 減価償却費

16,435

323,575

42,906

366,481

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

36,339

1,575,777

925,820

2,501,598

 

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webサイト構築事業、環境エレクトロニクス事業、システム構築、技術者派遣事業、ベンチャー投資事業を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△934,171千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

(2) セグメント資産の調整額2,352,332千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない建物及び土地であります。

(3) セグメント負債の調整額8,353,432千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない短期及び長期借入金であります。

(4) 減価償却費の調整額42,906千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産による減価償却費であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない建物による減価償却費であります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額925,820千円は、主に子会社に貸与している建物等の建て替えに係るものであります。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:千円)

日本

アジア地域

その他の地域

合計

21,398,499

1,185,434

15,153

22,599,087

 

(注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度による区分の地域に分類しております。

2.本邦以外の区分に属する主な国または地域

(1)アジア地域・・・・・・韓国、中国、フィリピン他

(2)その他の地域・・・・・欧州地域、北米地域、オセアニア地域

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:千円)

日本

アジア地域

その他の地域

合計

17,964,226

1,046,572

7,618

19,018,417

 

(注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度による区分の地域に分類しております。

2.本邦以外の区分に属する主な国または地域

(1)アジア地域・・・・・・韓国、中国、フィリピン他

(2)その他の地域・・・・・欧州地域、北米地域、オセアニア地域

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

デジタル

デバイス

デジタル

エンジニアリング

ICTプロダクツ

減損損失

317

317

34,157

34,475

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額
(注)

合計

デジタル

デバイス

デジタル

エンジニアリング

ICTプロダクツ

当期償却額

31,718

31,718

5,898

37,617

37,617

当期末残高

181,212

181,212

24,165

205,377

205,377

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額
(注)

合計

デジタル

デバイス

デジタル

エンジニアリング

ICTプロダクツ

当期償却額

24,433

24,433

1,618

26,052

26,052

当期末残高

156,778

156,778

2,530

159,309

159,309

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

重要性が乏しいため注記を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

重要性が乏しいため注記を省略しております。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

580.36

772.91

1株当たり当期純利益

78.42

198.63

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

78.14

197.78

 

(注) 1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

590,743

1,483,351

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
 (千円)

590,743

1,483,351

 普通株式の期中平均株式数(株)

7,532,886

7,467,851

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

 普通株式増加数(株)

27,211

32,114

 (うち新株予約権(株))

27,211

32,114

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

 

 

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

4,383,950

5,749,233

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

57,221

6,976

(うち新株予約権(千円))

(13,165)

(5,618)

(うち非支配株主持分(千円))

(44,056)

(1,358)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

4,326,728

5,742,257

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

7,455,234

7,429,369