第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第65期

第66期

第67期

第68期

第69期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(千円)

15,920,673

24,578,783

22,599,087

19,018,417

24,540,461

経常利益

(千円)

199,721

781,583

895,292

1,224,709

582,825

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

467,188

673,756

590,743

1,483,351

373,818

包括利益

(千円)

407,548

737,872

562,675

1,526,306

309,373

純資産額

(千円)

3,519,505

3,963,143

4,383,950

5,749,233

5,910,195

総資産額

(千円)

12,625,441

15,365,357

14,381,426

16,822,097

17,553,221

1株当たり純資産額

(円)

443.12

513.99

580.36

772.91

797.45

1株当たり当期純利益

(円)

61.56

88.11

78.42

198.63

50.36

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

61.48

87.83

78.14

197.78

自己資本比率

(%)

27.1

25.2

30.1

34.1

33.7

自己資本利益率

(%)

14.8

18.5

14.4

29.5

6.4

株価収益率

(倍)

7.0

5.2

7.0

5.6

18.7

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

329,379

454,957

1,768,476

144,914

92,371

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

418,924

122,467

289,282

1,541,334

1,642,720

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

528,818

857,457

631,802

336,240

1,122,662

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

2,321,643

2,640,216

3,539,305

2,490,297

2,068,522

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(名)

304

470

457

281

281

(49)

(57)

(65)

(55)

(57)

 

(注)1.第69期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2.従業員数は、就業人員数を記載しております。

    3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第66期の期首から適用しており、第66期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第65期

第66期

第67期

第68期

第69期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高又は営業収益

(千円)

489,843

552,665

826,181

1,059,239

1,159,270

経常利益

(千円)

73,840

22,131

6,834

72,440

159,532

当期純利益

(千円)

447,603

181,129

85,151

1,251,234

246,205

資本金

(千円)

1,062,673

1,062,673

1,063,128

1,077,756

1,086,720

発行済株式総数

(株)

7,820,014

7,820,014

7,822,014

7,886,314

7,925,714

純資産額

(千円)

3,280,446

3,197,481

3,094,336

4,218,395

4,259,223

総資産額

(千円)

9,316,841

10,893,262

10,306,309

12,585,977

13,517,120

1株当たり純資産額

(円)

413.18

417.88

413.29

567.04

574.83

1株当たり配当額

(円)

9

9

10

14

14

(内、1株当たり
中間配当額)

(円)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

58.98

23.69

11.30

167.55

33.17

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

58.90

23.61

11.26

166.83

自己資本比率

(%)

34.3

28.9

29.9

33.5

31.5

自己資本利益率

(%)

15.2

5.7

2.7

34.3

5.8

株価収益率

(倍)

7.3

19.2

48.5

6.7

28.5

配当性向

(%)

15.3

38.0

88.5

8.4

42.2

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(名)

12

18

28

25

26

(1)

(-)

(1)

(2)

(2)

株主総利回り

(%)

158.1

170.4

207.9

417.7

361.0

(比較指標:

配当込みTOPIX)

(%)

(142.1)

(145.0)

(153.4)

(216.8)

(213.4)

最高株価

(円)

669

574

623

1,565

1,136

最低株価

(円)

251

404

378

508

523

 

(注) 1.第69期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   2.第69期の1株当たり配当額14円については、2025年6月27日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

    3.従業員数は、就業人員数を記載しております。

4.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

5.第66期まで、株主総利回りの比較指標にJASDAQ INDEX(スタンダード)を用いておりましたが、2022年4月4日の市場再編に伴い廃止されました。このため第67期から比較指標を、継続して比較することが可能な配当込みTOPIXに変更しております。

6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第66期の期首から適用しており、第66期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

2 【沿革】

 

年月

沿革

1956年12月

当社は個人事業としての港通信機製作所を基礎に、資本金1百万円をもって、東京都港区に港通信機株式会社を設立。各種電子計測器、電源装置を受託開発。

1962年4月

群馬県高崎市に高崎工場を新設。

1965年2月

群馬県高崎市に高崎アトム工業株式会社(連結子会社)を設立。(2011年5月、全株式譲渡により連結の範囲から除外)

1966年2月

当社のICテスタ1号機「集積回路ファンクションテスタ」を受託開発。

1966年9月

横浜市に横浜工場を新設。

1972年8月

社名をミナトエレクトロニクス株式会社へ変更。

1973年5月

国産初の「デバイスプログラマ1800型」を開発し、製造販売。

1980年7月

ICメモリの量産期に対応する「メモリテストシステム9300型」を開発し、製造販売。

1981年8月

本社を横浜市に移転。

1984年1月

異機種のパソコンを接続するLAN(企業内情報通信網)として「バーチャルサーバVS70型、VS170型」及び各種ソフトウェアを世界に先駆けて開発し、製造販売。

1984年5月

赤外線ビーム方式の「タッチデータTD300型、TD301型」を開発し、製造販売。

1984年5月

大阪市に大阪営業所を開設。

1986年2月

ビデオカメラ用CCDを自動試験する「CCDテストシステム2400型」を開発し、製造販売。

1986年5月

群馬県高崎市に北関東営業所を開設。

1986年11月

福岡市に福岡営業所を開設。

1988年11月

社団法人日本証券業協会東京地区協会に株式店頭登録。

1989年3月

群馬県高崎市に倉賀野工場を新設。

1990年2月

横浜市にタスクネット株式会社(連結子会社)を設立。(2008年3月、全株式譲渡により連結の範囲から除外)

1994年3月

LCD画面検査装置「FT8200」を開発し、製造販売。

1998年5月

汎用メモリテスタの製造販売から撤退。

1998年10月

「ROM書込みサービス」開始。

2001年3月

FPD画質検査装置「FT8500」、「FT8600」を開発し、製造販売。

2002年3月

ギャングプログラマ用高速オートハンドラ「AH-780」を開発し、製造販売。

2004年3月

環境国際基準「ISO14001」認証取得。

2004年12月

ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2006年1月

「ギャングプログラマ1950型」を開発し、製造販売。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2010年12月

「ROM書込みサービス」において「ISO9001」認証取得。

2011年5月

高崎工場及び北関東営業所を本社に統合。

 

 

 

年月

沿革

2012年10月

東京都中央区に東京オフィスを開設。

2013年4月

東京オフィスを東京都品川区へ移転。

2013年5月

愛知県名古屋市に名古屋オフィスを開設。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2013年9月

中国の上海市に中国連絡事務所を開設。

2014年1月

タイのバンコクにタイ連絡事務所を開設。

2014年4月

簡易株式交換により株式会社イーアイティーを完全子会社化。

2014年9月

中国の東莞市に中国連絡事務所を開設。

2014年10月

タッチパネルサイネージソリューション事業部東京営業グループ事務所を東京都文京区に開設し、東京オフィスを移転。

2015年7月

社名を「ミナトホールディングス株式会社」に変更し、社内カンパニー制を導入。

2016年1月

新ROM書込みセンターを開設。

2016年1月

中国に現地法人、港御(上海)信息技術有限公司(連結子会社)を設立。

2016年4月

特別目的会社を通じサンマックス・テクノロジーズ株式会社を連結子会社化。

2016年5月

共同出資によりスマートレスポンス株式会社を設立。(2019年10月、全株式譲渡により連結の範囲から除外)

2016年7月

株式会社TOUAよりROM書込み事業を譲受。

2016年12月

ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社を設立。

2017年3月

日本ジョイントソリューションズ株式会社を連結子会社化。

2017年6月

本社を東京都中央区に移転。

2018年4月

ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社を設立。

2018年5月

日本サインホールディングス株式会社を持分法適用関連会社化。(2020年2月、全株式及び新株予約権譲渡により持分法適用範囲から除外)

2018年5月

株主優待制度を導入。

2018年8月

香港に現地法人、港御(香港)有限公司(連結子会社)を設立。

2018年10月

持株会社体制に移行。技術製造子会社のミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社が営業開始。

2019年4月

日本サインホールディングス株式会社との共同出資によりジャパンデジタルサイネージ株式会社を設立。(2019年11月、全株式譲渡により連結の範囲から除外)

2019年6月

1992年3月期以来、27期ぶりの復配。

2019年10月

サンマックス・テクノロジーズ株式会社がグラビスワーカー株式会社の第三者割当増資を引き受け、非連結子会社化。(子会社化後にジー・ワーカー株式会社へ商号変更、2023年4月にサンマックス・テクノロジーズ株式会社に吸収合併)

2019年12月

ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社が群馬県高崎市にて太陽光発電事業を開始。

2020年8月

株式会社パイオニア・ソフトを連結子会社化。

2020年8月

株式会社プリンストンを連結子会社化。

2021年2月

株式会社アイティ・クラフトを非連結子会社化。(2021年4月より連結の範囲に追加)

2021年12月

株式会社エクスプローラを連結子会社化。(当社議決権所有比率99.62%)

2022年4月

大阪府大阪市に当社大阪オフィスを開設。

2022年4月

2022年4月4日に東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行。

2022年7月

株式会社パイオニア・ソフトと株式会社イーアイティーが合併し、株式会社クレイトソリューションズに。(2023年6月、全株式譲渡により連結の範囲から除外)

2022年12月

本社を東京都港区に移転。

2023年1月

日本ジョイントソリューションズ株式会社が株式会社アイティ・クラフトを吸収合併。

 

 

年月

沿革

2023年1月

2023年3月期から2027年3月期までの5か年計画「中期経営計画2027」を発表。

2023年4月

サンマックス・テクノロジーズ株式会社がジー・ワーカー株式会社を吸収合併。

2023年4月

日本ジョイントソリューションズ株式会社が株式会社リバースを子会社化し、当社の孫会社に。

2024年1月

DediProg Technology Co.,Ltd(台湾)との資本業務提携に基づき、同社の株式12%を取得。

2024年3月

DediProg Japan株式会社を設立し、DediProg Technology Co.,Ltd(台湾)との合弁会社化。

2024年11月

ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社 本社新社屋竣工。

2025年5月

株式会社ブレーンとダイキサウンド株式会社を連結子会社化。

 

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社9社(サンマックス・テクノロジーズ㈱、ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ㈱、㈱プリンストン、日本ジョイントソリューションズ㈱、ミナト・フィナンシャル・パートナーズ㈱㈱エクスプローラ、㈱リバース、港御(上海)信息技術有限公司、港御(香港)有限公司)により、「デジタルデバイス」「デジタルエンジニアリング」「ICTプロダクツ」「その他」セグメントで事業を展開しており、上記の連結子会社9社に加え、非連結子会社で持分法非適用会社1社及び関連会社で持分法適用会社2社により構成されております。

 

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

 

セグメントの名称

主な事業の内容

会社名

デジタルデバイス

組み込み向け電子デバイス事業

モバイルアクセサリ事業

メモリーモジュール関連製品の製造、販売

サンマックス・テクノロジーズ株式会社

 

港御(香港)有限公司

 

デジタルエンジニアリング

ROM書込みサービス事業

デバイスプログラミング事業

ディスプレイソリューション事業

エレクトロニクス開発/設計事業

ODM/EMS事業

自社製品/半導体事業

デバイスプログラマ関連製品の販売及び関連サービスの提供等

ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社

 

 

 

株式会社エクスプローラ

 

 

 

港御(上海)信息技術有限公司

 

ICTプロダクツ

テレワークソリューション事業

デジタルデバイス周辺機器事業

株式会社プリンストン

その他

Webサイト構築

システム開発事業

Webサイト制作/セールスプロモーション事業

ベンチャー投資事業

日本ジョイントソリューションズ株式会社

 

株式会社リバース

 

ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社

 

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

なお、以下に挙げる会社は全て連結子会社であります。


※上記、主要な連結子会社9社のほか、非連結子会社で持分法非適用会社1社及び関連会社で持分法適用会社2社があります。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

東京都港区

130,000

デジタルデバイス

100.0

役員の兼務

資金の貸付
経営指導料の収受
配当金の収受
債務の被保証

担保の受入

債務保証

サンマックス・テクノロジーズ株式会社

(注)3,6

(連結子会社)

神奈川県横浜市都筑区

300,050

デジタルエンジニアリング

100.0

役員の兼務

資金の貸付
経営指導料の収受

配当金の収受
債務の被保証

不動産の賃貸

ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社

(注)3

(連結子会社)

東京都港区

181,000

ICTプロダクツ

100.0

役員の兼務

資金の貸付

経営指導料の収受

債務の被保証

債務保証

株式会社プリンストン

(注)3,7

(連結子会社)

東京都港区

20,000

その他

100.0

役員の兼務

資金の貸付

経営指導料の収受

日本ジョイントソリューションズ株式会社

(連結子会社)

東京都港区

99,000

その他

100.0

役員の兼務

資金の貸付

経営指導料の収受

ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社

(連結子会社)

北海道函館市

13,000

デジタルエンジニアリング

99.6

役員の兼務

経営指導料の収受

株式会社エクスプローラ

(連結子会社)

山口県山口市

4,000

その他

100.0

(100.0)

役員の兼務

経営指導料の収受

 

株式会社リバース

(連結子会社)

China(Shanghai) Pilot Free Trade Zone, Shanghai

25万米ドル

デジタルエンジニアリング

100.0

役員の兼務

港御(上海)信息技術有限公司

(連結子会社)

Wan Chai,Hong Kong

10万香港ドル

デジタルデバイス

100.0

役員の兼務

港御(香港)有限公司

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.当社は、非連結子会社1社及び持分法適用関連会社2社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

3.特定子会社であります。

4.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

5.「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。

6.サンマックス・テクノロジーズ株式会社については、売上高(連結相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

    主要な損益情報等  ①  売上高                      13,907,346千円

                      ②  経常利益                     1,145,497

                      ③  当期純利益                     797,763

                      ④  純資産額                      2,174,909

                      ⑤  総資産額                      5,712,590

7.株式会社プリンストンについては、売上高(連結相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

    主要な損益情報等  ①  売上高                          7,585,654千円

                      ②  経常利益                         91,723

                      ③  当期純利益                       79,401

                      ④  純資産額                         620,624

                      ⑤  総資産額                       3,722,269

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

デジタルデバイス

18

(4)

デジタルエンジニアリング

102

(47)

ICTプロダクツ

97

(1)

その他

34

(4)

全社(共通)

30

(1)

合計

281

(57)

 

(注) 1.従業員数は、就業人員であります。

2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

3.全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない当社の総務、人事、経理、財務、経営企画、情報システム等の管理・企画系部門並びに当社子会社の管理系部門に所属している従業員数であります。

 

(2) 提出会社の状況

2025年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

26

(2)

47.7

3.2

5,804

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

全社(共通)

26

(2)

合計

26

(2)

 

(注) 1.従業員数は、就業人員であります。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

4.全社(共通)は、総務、人事、経理、財務、経営企画、情報システム等の管理・企画系部門の従業員であります。

 

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は、結成されておりません。

連結子会社であるミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社の労働組合は、ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ労働組合と称し、所属上部団体はありません。

その他の連結子会社には、労働組合はありません。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

 

 

(4) 多様性に関する指標

①連結会社に関する指標の開示

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合

(%)(注)1

男性労働者の育児休業取得率

(%)(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・

有期労働者

15.6

100.0

67.6

74.3

45.2

 

(注)1 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合

(%)(注)1

男性労働者の育児休業取得率

(%)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・

有期労働者

14.3

52.6

50.9

0.0

 

(注)1 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

 

③国内の連結子会社

2025年3月31日現在

提出会社及び

連結子会社

管理職に占める女性労働者の割合

(注)1

男性の育児休業等取得率

(注)2

男女の賃金の差異(注)1

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・有期労働者

サンマックス・テクノロジーズ株式会社

25.0

82.2

77.2

0.0

ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社

14.3

53.5

74.6

39.3

株式会社プリンストン

10.0

66.2

66.2

日本ジョイントソリューションズ株式会社

33.3

100.0

81.5

77.7

285.6

株式会社エクスプローラ

0.0

86.7

88.8

163.8

株式会社リバース

95.4

95.4

 

(注)1 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

    3 その他の連結子会社は公表義務の対象ではないため記載を省略しております。