【連結財務諸表注記】
1.報告企業
株式会社ソフィアホールディングス(以下、当社)は日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト(https://www.sophia.com/)で開示しております。当社の連結財務諸表は2025年3月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、当社グループ)により構成されております。なお、当社の親会社は、株式会社E-BONDホールディングスであり、最終的な親会社でもあります。また、最終的な支配当事者は、株式会社E-BONDホールディングスの支配株主である塩月清和氏であります。
当社グループの事業内容は、インターネット関連事業、通信事業、調剤薬局及びその周辺事業であります。各事業の内容については、注記「5.事業セグメント」に記載しております。
2.作成の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)第1条の2第1号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
当社グループは、2025年3月31日に終了する連結会計年度からIFRSを適用しており、IFRSへの移行日は2023年4月1日であります。IFRSへの移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「40.初度適用」に記載しております。
早期適用していないIFRSの規定及びIFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、「IFRS第1号」という。)の規定により認められた免除規定を除き、当社グループの会計方針は2025年3月31日において有効なIFRSに準拠しております。適用した免除規定については、注記「40.初度適用」に記載しております。
なお、本連結財務諸表は、2025年6月24日に取締役会によって承認されております。
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表された基準書及び新解釈指針のうち、2025年3月31日現在において当社グループが適用していない主なものは、以下のとおりであります。適用による当社グループへの影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。
3.重要性がある会計方針
以下に記載されている会計方針は、他の記載がない限り、連結財務諸表(移行日の連結財政状態計算書を含む)に記載されているすべての期間において継続的に適用しております。
当社グループの連結財務諸表は、当社及び子会社の財務諸表を含めております。
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間(以下、「測定期間」という。)に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は最長で1年間であります。
なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、取得日の公正価値で測定しております。
外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。
公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。
換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識されます。
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
当社グループは、営業債権及びその他の債権については発生時に当初認識しております。その他の金融資産については、当社グループが当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しております。
金融資産は、当初認識時に以下のとおり分類しております。
以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
当社グループはすべての資本性金融資産について、当初認識時に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定する場合、又は(a)(b)以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類される場合を除き、当初認識時に公正価値に当該金融資産に直接帰属する取引コストを加算した金額で当初認識しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で測定しております。
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。
公正価値で測定し、その変動額はその他の包括利益として認識しております。
ただし、資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものから生じる配当金については、金融収益の一部として、純損益に認識しております。また、当該金融資産の公正価値の変動及び認識の中止に係る利得又は損失はその他の包括利益として認識し、その累計額はその他の資本の構成要素に認識後、直ちに利益剰余金に振り替えております。
公正価値で測定し、その変動額は純損益として認識しております。
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスク及び経済価値を実質的にすべて移転した場合に、当該金融資産の認識を中止しております。
償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額で測定しております。
契約上の支払の期日経過が30日超である場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとしておりますが、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、取引先の業績等悪化による財政困難など、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。
なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。
金融資産の予想信用損失を、以下のものを反映する方法で見積っております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
いずれの金融資産においても、その全部又は一部について回収ができない、又は回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行と判断し、信用減損金融資産として取り扱っております。また、当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。
当該測定に係る金額は、純損益に認識しております。また、連結決算日現在で認識が要求される貸倒引当金の金額に修正するために必要となる予想信用損失(又は戻入)の金額を、貸倒引当金繰入額又は貸倒引当金戻入額として純損益に認識しております。
金融負債のうち、当社グループが発行した負債証券は、その発行日に当初認識しております。その他のすべての金融負債は、当社グループが当該金融負債の契約当事者となった取引日に当初認識しております。
金融負債は当初認識時に、以下のとおりに分類しております。
償却原価で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値に当該金融負債に直接帰属する取引コストを控除した金額で測定しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値で測定しております。
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得又は損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しております。
当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から見積販売コスト等を控除した額であります。取得原価は、総平均法又は移動平均法に基づいて算定されており、購入原価、現在の場所及び状態に至るまでに要したすべてのコストを含んでおります。
有形固定資産の測定について原価モデルを採用しており、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で計上しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連するコスト、解体・除去及び土地の原状回復コストが含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ 建物及び構築物 5~39年
・ 工具器具及び備品 3~15年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合には、会計上の見積りの変更として将来に向かって調整しております。
当社グループは、のれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額(通常、公正価値)を控除した額として測定しております。
のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は連結損益計算書において純損益に認識しており、その後の戻入は行っておりません。
また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した額で計上しております。
無形資産については、原価モデルを適用し、当初認識時に取得原価で測定しております。当初認識後、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
企業結合により取得した無形資産については、取得日現在における公正価値で測定しております。
無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって、定額法で償却しております。主な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウエア 5年
なお、見積耐用年数、償却方法及び残存価額は連結会計年度末日ごとに見直しを行い、変更があった場合には、会計上の見積りの変更として将来に向かって調整しております。
当社グループは、借手としてのリース取引について、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しております。契約がリース又はリースを含んだものであるのかどうかの判断は、対象資産が特定され、かつ、特定された資産の使用を借手が支配しているかどうかで行います。支配とは、借手が資産を使用する期間にわたって、借手が特定された資産の使用からの経済的便益のほとんどすべてを得る権利を有しており、かつ、借手が特定された資産の使用を指図する権利を有している場合をいいます。
契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、リース開始日に、使用権資産及びリース負債を認識しております。
リース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分を借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値として測定し、使用権資産は、リース負債の当初測定額に、リース開始日以前に支払われた前払リース料を加算し、当初直接コストやリース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で測定しております。
当初認識後は、使用権資産は見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い期間にわたって定額法で減価償却しております。リース負債は、リース負債に係る金利、支払われたリース料及び該当する場合にはリース負債の見直し又はリースの条件変更を反映する金額で事後測定しております。
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。
リース期間については、借手がリースを延長するオプションを行使すること又はリースを解約するオプションを行使しないことへの経済的インセンティブを生じさせるすべての関連性のある事実及び状況を考慮した上で、延長オプション又は解約オプションを行使するか否かを判断して決定しております。
ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料総額をリース期間にわたって定額法又は他の規則的な方法により費用として認識しております。
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しておりません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
のれんに関連する減損損失は戻し入れておりません。その他の資産について過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻し入れております。
継続的な使用ではなく、主に売却取引により回収が見込まれる資産又は資産グループのうち、現在の状態で即時に売却可能で、1年以内に売却する可能性が非常に高く、当社グループの経営者が売却を確約している場合には、売却目的で保有する資産又は売却目的で保有する資産に直接関連する負債を処分グループとして他の資産及び負債と区分し、連結財政状態計算書に計上しております。
売却目的保有に分類された非流動資産又は処分グループは、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しており、売却目的保有に分類された後は減価償却又は償却を行っておりません。
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。
賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。
当社グループでは、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております(IFRS第9号に基づく利息及び配当収益等を除く)。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業の履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
主に法人向けのシステム開発業務サービスの提供、システムエンジニアリングの派遣サービスの提供を行っております。法人向けのシステム開発業務については、サービスの提供完了の検収時点において、履行義務を充足することから、一時点で収益を認識しております。また、システムエンジニアリングの派遣については、一定期間にわたる契約をお客様と締結し、毎月提供する役務内容に基づき収益を認識しております。
主にSIM、Wifiルーター端末及び各種端末類の販売やWifiレンタルサービスを提供しております。SIM、Wifiルーター端末及び各種端末類の販売については、商品を納品して検収を受けた時点において、履行義務を充足することから、一時点で収益を認識しております。Wifiレンタルサービスについては、Wifiルーターの利用に応じて履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、契約期間に基づいております。
調剤薬局において、調剤薬品を販売しております。調剤薬品の販売については、調剤医薬品の引渡し時点において履行義務を充足することから、一時点で収益を認識しております。
政府補助金は、その交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に公正価値で認識しております。発生した費用に対する補助金は、当該費用の発生と同じ期間に収益として認識しております。資産の取得に対する補助金は、繰延収益として認識し、関連資産の見積耐用年数にわたり規則的に純損益として認識しております。
法人所得税費用は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定しております。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる純損益を稼得する国において、期末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。
繰延税金は、期末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えず、かつ、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異とを生じさせない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識しております。
繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
当社及び一部の子会社は、グループ通算制度を適用しております。
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用は関連する税効果を控除後に資本剰余金から控除しております。
自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は、資本として認識しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
当社グループは、調剤薬局及びその周辺事業において、店舗数拡大によるスケールメリットを得るため、M&Aを事業拡大手法の1つとして実施しております。
企業結合により生じたのれんは毎期又は減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施しております。
減損損失の測定に用いる使用価値は、経営環境等の外部情報や、それを踏まえた経営施策等の内部情報を総合的に勘案して策定した事業計画を基礎に将来キャッシュ・フローを見積り、算定しております。当社グループは、予想される将来キャッシュ・フローの見積りに、処方箋枚数や処方箋単価、薬価差益率、薬剤師の人数等の重要な仮定を考慮しております。
これらの見積りに用いた仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、その場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
のれんの減損計上金額及び回収可能価額の算定方法については、注記「15.非金融資産の減損」に記載しております。
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消時期に、生じる可能性の高い課税所得の範囲内で認識しております。当社グループは、グループ通算制度を適用しており、繰延税金資産の回収可能性の判断に当たっては、連結グループ全体の事業計画に基づき、将来獲得し得る課税所得の時期及び金額を見積っております。
これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、税制改正により法定実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
繰延税金資産に関連する内容及び金額については、注記「17.法人所得税」に記載しております。
5.事業セグメント
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは持株会社体制の下、各事業会社が各々の事業活動を行っており、当社はグループの経営戦略の策定やグループ管理を行っております。従って、当社グループは、各事業子会社を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「インターネット関連事業」、「通信事業」、「調剤薬局及びその周辺事業」の3つを報告セグメントとしております。
「インターネット関連事業」は、インターネット関連のシステム開発、データセンターの運用・保守及び不動産事業者向けクラウドサービスの提供等を行っております。
「通信事業」は、MVNOを中心とした情報通信サービス全般とISPの企画、開発、運営を行っております。
「調剤薬局及びその周辺事業」は、調剤薬局の運営を行っております。
報告セグメントの会計処理の方法は、注記「3.重要性がある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同じであります。
なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材紹介事業等を含んでおります。
(注)2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
(2) 減価償却費及び償却費の調整額は、各セグメントに配賦されない全社資産及び内部取引消去に係る減価償却費及び償却費であります。
(注)3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(注)4.セグメント資産及び負債の金額は、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっていないため記載しておりません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材紹介事業等を含んでおります。
(注)2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額には、関係会社株式売却益512,879千円、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
(2) 減価償却費及び償却費の調整額は、各セグメントに配賦されない全社資産及び内部取引消去に係る減価償却費及び償却費であります。
(注)3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(注)4.セグメント資産及び負債の金額は、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっていないため記載しておりません。
報告セグメントに関する情報に同一の記載をしているため、記載を省略しております。
外部顧客への売上収益
本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、地域別の売上収益の記載を省略しております。
非流動資産
本邦以外に所有している非流動資産がないため、当該事項はありません。
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
6.企業結合
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(その他の企業結合)
個別には重要ではありませんが、全体としては重要である企業結合を合算して注記しています。
(1)取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
当該企業結合により生じたのれんは、インターネット関連事業及び調剤薬局及びその周辺事業に計上されております。のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
企業結合に係る取得関連コストとして 26,000千円が連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上
されております。
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が当連結会計年度期首に実施されたと仮定した場合の損益情報は、連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため開示しておりません。
7.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
連結キャッシュ・フロー計算書上、現金及び現金同等物の期末残高に含まれるものは以下のとおりであります。
8.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
(注) 1.上記のうち、移行日及び前連結会計年度末並びに当連結会計年度末において、それぞれ12ヶ月を超えて回収される営業債権及びその他の債権はありません。
(注) 2.営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
9.棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
費用として認識され、「売上原価」に含まれている棚卸資産の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ4,396,076千円及び4,100,050千円であります。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識された棚卸資産の評価減の金額はありません。
10.その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
11.その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりであります。
12.売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度における売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債のうち主なものは、以下のとおりであります。
当社は、2024年3月8日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社サイバービジョンホスティングの発行済株式の100%を、テレコムクレジット株式会社に譲渡することを決議し、当社とテレコムクレジット株式会社は同日付で株式譲渡契約を締結しました。この契約締結に基づき、報告セグメント上、インターネット関連事業に含まれている株式会社サイバービジョンホスティング関連の資産及び直接関連する負債は、株式譲渡完了までの間、売却目的で保有する資産および売却目的で保有する資産に直接関連する負債として分類しております。
売却目的で保有する資産については、売却コスト控除後の公正価値が帳簿価額を上回っているため、帳簿価額により測定しております。
なお、株式の譲渡は2024年4月1日に完了しております。
13.有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであります。
取得原価
減価償却累計額及び減損損失累計額
(注) 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
帳簿価額
14.のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであります。
取得原価
償却累計額及び減損損失累計額
(注) 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。
帳簿価額
当社グループの費用に前連結会計年度及び当連結会計年度における期中に費用として認識された研究開発費は280千円及び47千円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。なお、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、自己創設無形資産はありません。
15.非金融資産の減損
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・インフローが識別できる最小単位を基礎としてグルーピングを行っており、原則として、経営管理上の事業区分を基準として資金生成単位を識別しております。なお、店舗展開している会社については、各店舗を最小の資金生成単位としてグルーピングしております。
当社グループは、資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識しております。減損損失は、連結損益計算書上の「販売費及び一般管理費」に含まれています。
減損損失を認識した資産のクラス別の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度に認識した減損損失は、調剤薬局及びその周辺事業、インターネット関連事業、通信事業において生じており、調剤薬局及びその周辺事業においては各店舗、インターネット関連事業においてはソフィア総合研究所株式会社、通信事業においてはソフィアデジタル株式会社の将来の利益計画の見直しを行った結果、投資の回収が見込まれなくなったため、資金生成単位の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、それぞれの当該減少額214,431千円、9,279千円、1,469千円を減損損失として認識しました。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローを税引前加重平均資本コスト5.1%により現在価値に割引いて算定しています。
当連結会計年度に認識した減損損失は、当社及び調剤薬局及びその周辺事業において生じており、当社においては使用環境の変化により廃棄することが見込まれる資産が存在し、調剤薬局及びその周辺事業においては各店舗の将来の利益計画の見直しを行った結果、投資の回収が見込まれなくなったため、資金生成単位の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、それぞれの当該減少額12,717千円、451,470千円を減損損失として認識しました。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローを税引前加重平均資本コスト6.4%により現在価値に割引いて算定しています。
企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しております。
のれんの帳簿価額のセグメント別内訳は以下のとおりであります。
(注) 前連結会計年度において、インターネット関連事業における株式会社サイバービジョンホスティングに係るのれん残高63,389千円については、売却目的で保有する資産に振り替えております。
のれんは、毎期及び減損の兆候が存在する場合には随時、減損テストを実施しております。のれんを配分した資金生成単位の回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
使用価値の算定には、経営者によって承認された予算に基づくキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位又は資金生成単位グループの税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率により現在価値に割り引いて算定しております。予算期間を超える期間については、継続価値を算定しております。割引率は、資金生成単位の類似企業を基に、市場利子率等を勘案して決定しており、減損テストに使用した割引率(税引前)は、6.4%(移行日3.9%、前連結会計年度5.1%)であります。成長率は、資金生成単位又は資金生成単位グループの属する産業もしくは国における長期の平均成長率を勘案して0%(前連結会計年度0%)と決定しており、市場の長期の平均成長率を超過しておりません。
なお、減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変動した場合においても、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
16.リース
当社グループは、借手として、主として店舗用不動産(土地及び建物)を賃借しております。リース契約の一部については、更新オプションが付されております。また、リース契約によって課された制限(追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
リースに係る損益及びキャッシュ・アウトフローは以下のとおりであります。
(単位:千円)
使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ66,150千円及び177,998千円であります。
リース負債の満期分析については、注記「34.金融商品 (2) 財務リスクの管理 ② 流動性リスク」に記載しております。
17.法人所得税
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
グループ通算制度の対象である法人税にかかる繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は以下のとおりであります。なお、グループ通算制度の対象である法人税にかかる繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金はありません。
グループ通算制度の対象外である地方税(住民税及び事業税)にかかる繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。
グループ通算制度の対象外である地方税(住民税及び事業税)にかかる繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。
繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,752,859千円、1,593,765千円及び853,949千円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度及び当連結会計年度において30.6%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
また、当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の30.6%から31.5%になります。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
18.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
(注) 1.上記のうち、移行日及び前連結会計年度末並びに当連結会計年度末において、それぞれ12ヶ月を超えて決済される営業債務及びその他の債務はありません。
(注) 2.営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
19.社債及び借入金
社債及び借入金の内訳は以下のとおりであります。
(注) 1.平均利率については、当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しております。
(注) 2.社債及び借入金は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
(注) 3.借入金の満期分析については、注記「34.金融商品 (2) 財務リスク管理 ② 流動性リスク」に記載しております。
当社の長期借入金のうち172,400千円(移行日は578,000千円、前連結会計年度は375,200千円。1年以内返済予定額を含む)について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
② 各事業年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益を2期連続で損失としないこと。
③ 各事業年度の決算期の末日における連結貸借対照表における借入依存度を70%以下に維持すること。
なお、ここでいう借入依存度とは、有利子負債の合計金額を総資本の金額及び受取手形割引高(電子記録債権割引高を含む。)の合計金額で除した比率をいい、有利子負債とは、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、1年以内返済予定の長期借入金、1年以内償還予定の社債、同新株予約権付社債(転換社債を含む。)、長期借入金、社債、新株予約権付社債(転換社債を含む。)及び受取手形割引高(電子記録債権割引高を含む。)をいう。
当社は前連結会計年度末及び当連結会計年度末において当該条項を遵守しております。当該条項については、必要とされる水準を維持するようにモニタリングしております。
20.引当金
引当金の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
21.その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、以下のとおりであります。
22.その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりであります。
23.従業員給付
従業員給付に係る費用のうち主なものは以下のとおりであります。
24.資本及びその他の資本項目
授権株式数、発行済株式総数及び自己株式数の増減は以下のとおりであります。
(注) 1.当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら制限のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済となっております。
(注) 2.前連結会計年度の発行済株式総数の期中増加は、第三者割当増資及び新株予約権の行使による増加、当連結会計年度の発行済株式総数の期中増加は、新株予約権の行使による増加であります。
日本における会社法(以下「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込みの2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されております。また、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金及び利益剰余金に含まれる利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
その他の資本の主な構成要素の内容は次のとおりであります。
在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額であります。
25.売上収益
売上収益はすべて顧客との契約から生じたものであり、財又はサービス及び収益認識の時期による収益分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
上記の各事業における収益は、「連結財務諸表注記 3.重要性がある会計方針 (14) 収益」に従って履行義務を充足しており、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた金額は、それぞれ20,005千円及び20,310千円であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、取引価格の変動等により、過年度に充足した履行義務に関して認識した収益はありません。
なお、契約資産は主にインターネット関連事業における収益に対応する完成工事未収入金、契約負債は主に各事業における前受金でありますが、これらの履行義務の充足の時期や通常の支払時期が契約資産及び負債の残高に与える影響については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
当社グループにおいて、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、契約コストから認識した資産はありません。
26.売上原価
売上原価の主な性質別内訳は以下のとおりであります。
27.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の主な性質別内訳は以下のとおりであります。
28.その他の収益
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
(注) 当連結会計年度の関係会社株式売却益は、連結子会社であった株式会社サイバービジョンホスティング及
び株式会社アクアの株式を全て売却したことにより計上した収益であります。
29.その他の費用
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
30.金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
31.1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
32.キャッシュ・フロー情報
財務活動から生じる負債の変動は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注) 1年内に返済予定の残高を含んでおります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注) 1年内に返済予定の残高を含んでおります。
重要な非資金取引は以下のとおりであります。
売却により子会社でなくなった会社に関する支配喪失時の資産及び負債の主な内訳並びに受取対価と売却による収支の関係は、次のとおりであります。
(単位:千円)
33.その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおりであります。
34.金融商品
当社グループは、事業の競争力を高めて継続的な成長を図り、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。当社グループが資本管理において用いる主な指標は、有利子負債、現金及び現金同等物、資本合計であり、各残高は以下のとおりであります。
これらの指標については、経営者に定期的に報告され、モニタリングしております。
なお、当社グループの借入金の一部について、資本に関する規制を含む財務制限条項が付されており、当該財務制限条項に抵触した場合には、貸付人の請求によって契約上の期限の利益を失い、ただちに債務の弁済をしなければなりません(財務制限条項については、注記「19.社債及び借入金」に記載しております)。
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・金利リスク)に晒されております。当社グループは、かかるリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。また、当社グループは、デリバティブ取引は金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
当社グループの営業活動から生ずる債権である営業債権は、顧客の業種や規模に応じた信用リスクに晒されております。
当社グループは、取引先の与信枠を定期的に見直し、信用エクスポージャーを当該枠内で適切に管理するとともに、営業債権について、与信管理の方針に従い、各事業部門における営業管理担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、個別に把握及び対応を行う体制となっております。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
なお、当社グループは、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
当社グループは、営業債権、その他の債権及びその他の金融資産に対し、取引先の信用状態に応じてその回収可能性を検討し、貸倒引当金を設定しております。
重大な金融要素を含んでいない営業債権及び契約資産は、常に全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定しております(単純化したアプローチ)。その他の債権及びその他の金融資産については、原則として12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しておりますが、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合は、過去の貸倒実績や将来の回収可能価額などをもとに、当該金融資産の回収に係る全期間の予想信用損失を個別に見積って貸倒引当金の金額を測定しております(一般的なアプローチ)。
信用リスクが著しく増大しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、その判断にあたっては、取引相手先の財務状況、過去の貸倒損失計上実績、過去の期日経過情報などを考慮しております。当社グループにおいては、原則として契約上の支払の期日超過が30日超である場合に、信用リスクが著しく増大していると判断しております。また、いずれの金融資産においても、その全部又は一部について回収ができない、又は回収が極めて困難であると判断された場合に、債務不履行が生じていると判断しております。これらの判断には、過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報を考慮しており、当該情報に基づいて反証可能である場合には、信用リスクの著しい増大は生じていないものと判断しております。
いずれの金融資産についても、債務者からの弁済条件の見直しの要請、債務者の深刻な財政難、債務者の破産等による法的整理の手続の開始等があった場合には、信用減損金融資産として取り扱っております。また、将来回収できないことが明らかな金額は、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額し、対応する貸倒引当金の金額を減額しております。
貸倒引当金の金額は、以下のように算定しております。
・営業債権及びその他の債権(契約資産)
単純化したアプローチに基づき、過去の貸倒実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を総額での帳簿価額に乗じて算定しております。
・その他の債権及びその他の金融資産
信用リスクが著しく増大していると判定されていない資産については、同種の資産の過去の貸倒実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を総額での帳簿価額に乗じて算定しております。信用リスクが著しく増大していると判定された資産及び信用減損金融資産については、取引相手先の財務状況に将来の経済状況の予測等を加味した上で個別に算定した回収可能価額と、総額での帳簿価額との差額をもって算定しております。
営業債権及びその他の債権、その他の金融資産の年齢分析は以下のとおりであります。
移行日(2023年4月1日)
(単位:千円)
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:千円)
営業債権、その他の債権及びその他の金融資産に対する貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)
当社グループは、必要な資金を金融機関借入により調達しております。金融負債である借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスク管理を行っております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであり、契約上のキャッシュ・フローは利息支払額を含んだ割引前キャッシュ・フローを記載しております。
移行日(2023年4月1日)
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
当社グループにおいて、一時的に資金が不足する場合に備えて、当社が下記の調達手段を確保しております。各年度の資金調達手段及び調達状況は以下のとおりであります。
当社グループの一部の借入金は変動金利であるため、市場金利の変動リスクに晒されております。当社グループは、変動金利借入金の金利変動リスクを低減するため、状況に応じ、借入金の一部につき、金利スワップの検討を継続しております。
(ⅰ)金利リスクのエクスポージャー
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、当社グループの金利変動リスクのエクスポージャーは以下のとおりであります。
当社グループが前連結会計年度末及び当連結会計年度末において保有する変動金利の金融商品において、金利が1%上昇した場合に、税引前利益に及ぼす影響は以下のとおりであります。
ただし、本分析においては、将来にわたる残高の増減、変動金利性の借入金に係る借換期間・金利改定時期の分散効果等を考慮せず、その他のすべての変数を一定として計算しております。
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。
レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。
金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。なお、連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定されている金融資産及び金融負債はありません。
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務は、短期間で決済されるため公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
差入保証金及び長期貸付金の公正価値は、当社グループの見積りによる信用リスクを加味した割引率で、元利金の合計額を割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。
借入金の公正価値は、当社グループが新たに同一残存期間の借入を同様の条件で行う場合に適用される利率で、元利金の合計額を割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。
上記以外のその他の金融資産及び負債は、短期間で決済されるもの等、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。なお、公正価値が帳簿価額と近似している金融商品は開示を省略しております。
35.主要な子会社
当連結会計年度末の主要な子会社の状況は「第1 企業の概況 4関係会社の状況」に記載のとおりであります。
36.関連当事者
移行日(2023年4月1日)
(注) 1.(株)E-BONDホールディングスからの資金の借入については、市場金利を勘案して利率を決定しております。
2.(株)ウィーズからの資金の借入については、市場金利を勘案して利率を決定しております。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注) 1.(株)E-BONDホールディングスからの資金の借入については、市場金利を勘案して利率を決定しております。
2.(株)E-BONDホールディングスへの第三者割当及び新株予約権の発行については、一般の取引条件と同等の条件に照らし合わせて決定しております。
3.(株)ウィーズからの資金の借入については、市場金利を勘案して利率を決定しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注) 1.(株)E-BONDホールディングスからの資金の借入については、市場金利を勘案して利率を決定しております。
2.(株)ウィーズからの資金の借入については、市場金利を勘案して利率を決定しております。
主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりであります。
37.コミットメント
決算日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりであります。
38.偶発事象
該当事項はありません。
39.後発事象
該当事項はありません。
40.初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2024年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2023年4月1日であります。
連結財務諸表に関する注記「3.重要性がある会計方針」で記載した会計方針は、当連結会計年度(自2024年4月1日至2025年3月31日)の連結財務諸表、前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)の連結財務諸表及び移行日(2023年4月1日)の連結財政状態計算書を作成する上で適用しております。
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下「初度適用企業」という。)に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に例外規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、移行日において利益剰余金、又はその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりであります。
・企業結合
初度適用企業は、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下「IFRS第3号」という。)を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額としております。
なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
・リース
IFRS第1号では、初度適用企業は、移行日時点で存在する契約にリースが含まれているかどうかを、同日時点で存在する事実及び状況に基づいて判定することが認められております。また、リース負債を、残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利率で割り引いた現在価値で測定し、使用権資産を、リース負債と同額とすることが認められております。リース期間が移行日から12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、費用として認識することが認められております。
当社グループは、当該免除規定を適用し、リースの認識・測定を行っております。
・有形固定資産の原価に算入される廃棄負債
IFRS第1号では、有形固定資産の原価に算入される廃棄等の債務に関わる負債について、廃棄等の債務の発生当初から遡及適用する方法、又は移行日時点で当該廃棄等の債務を測定する方法のいずれかを選択することが認められております。当社グループは、有形固定資産の原価に算入される廃棄等の債務について、移行日時点で測定する方法を選択しております。
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を表示しております。
2023年4月1日(移行日)現在の資本に対する調整
2024年3月31日(直近の日本基準の連結財務諸表作成日)現在の資本に対する調整
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)の純損益及び包括利益に対する調整
調整に関する注記
B) 日本基準における「商品及び製品」及び流動資産の「その他」に含まれる貯蔵品を、IFRSでは「棚卸資産」として表示しております。
C) 日本基準では流動資産の「その他」に含めていた未収還付法人税等を、IFRSでは「未収法人所得税」として表示しております。
D) 日本基準では流動資産の「その他」に含めていた預け金、未収利息等を、IFRSでは「その他の金融資産」(流動)として表示しております。
E) IFRSでは売却目的で保有する資産又は処分グループを「売却目的で保有する資産」及び「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」として表示しております。
F) 日本基準では固定資産の「有形固定資産」に含めていたリース資産を、IFRSでは「使用権資産」として表示しております。
G) 日本基準では固定資産の「無形固定資産」に含めていたのれんを、IFRSでは「のれん」として表示しております。
H) 日本基準では区分掲記していた「長期貸付金」及び「敷金及び保証金」等を、IFRSでは「その他の金融資産」(非流動)として表示しております。また、日本基準では区分掲記していた「貸倒引当金」(固定)について、「その他の金融資産」(非流動)から直接控除して純額で表示するように組替えております。
I) 日本基準では流動負債の「支払手形及び買掛金」、「未払金」及び「契約負債」を、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」として表示しております。
J) 日本基準では区分掲記していた「賞与引当金」をIFRSでは「その他の流動負債」として表示しております。
K) 日本基準では区分掲記していた「資産除去債務」及び「株主優待引当金」をIFRSでは「引当金」(流動)として表示しております。
L) 日本基準では区分掲記していた「退職給付に係る負債」をIFRSでは「その他の非流動負債」として表示しております。
M) 日本基準では区分掲記していた「その他」(固定)に含まれている資産除去債務をIFRSでは「引当金」(非流動)として表示しております。
N) 日本基準において区分掲記していた「為替換算調整勘定」を、IFRSでは「その他の資本の構成要素」に含めて表示しております。
O) 日本基準において区分掲記していた「新株予約権」を、IFRSでは「資本剰余金」に含めて表示しております。
P) 日本基準では「販売費及び一般管理費」に含めていた、資産除去債務等の時間の経過に伴う期間利息費用を、IFRSでは規定に基づき「金融費用」に含めて表示しております。
Q) 日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外については、営業項目として「その他の収益」、「その他の費用」に表示しております。
R) 日本基準では住民税均等割について「法人税等」に含めて表示しておりましたが、IFRSでは「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。また、日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。
b) 日本基準では、のれんはその効果が発現する期間にわたって均等償却しておりましたが、IFRSでは移行日以降は償却せずに毎期減損テストを行っております。なお、IFRS移行日時点の事業計画に基づき、有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産について減損テストを実施した結果、当社及び「調剤薬局及びその周辺事業」のセグメントにおいて、633,842千円(有形固定資産93,998千円、使用権資産57,610千円、のれん480,242千円、無形資産1,991千円)の減損損失を認識しております。
c) 日本基準では借手としてのリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりましたが、IFRSでは借手としてのリースについて当該分類を行わず、短期リース及び原資産が少額であるリースを除くすべてのリースについて「使用権資産」及び「リース負債」を計上しております。また、日本基準では、オペレーティング・リース取引に係る支払リース料は、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたが、IFRSでは原則としてすべてのリースについてリース負債の認識が要求され、金利費用は「金融費用」に計上しております。
d) 日本基準では認識していない未消化の有給休暇について、IFRSでは負債計上し、その費用は人件費として認識しております。
e) 日本基準では固定資産税等の賦課金の計上について、課税の賦課時点で計上しておりましたが、IFRSでは賦課金の支払いを生じさせる事象が発生した時点で負債計上しております。また、日本基準では資産除去債務の算定に用いる割引前キャッシュ・フローの増加を伴う重要な見積りの変更が生じた場合に割引率の見直しを行っておりましたが、IFRSでは資産除去債務について各報告期間の末日現在で再検討を行い割引率の見直しを含む新たな最善の見積りを反映するように修正しております。
f) 日本基準では費用としていた資本取引コストについて、IFRSでは資本から控除しております。
g) IFRSの適用に伴い、すべての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。また、日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したこと等により、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額を調整しております。
h) 利益剰余金に対する調整
上記調整表による利益剰余金に対する影響は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)のキャッシュ・フローに対する調整
日本基準では、オペレーティング・リース取引に係る支払リース料及び賃借料の支払は、営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりますが、IFRSでは原則としてすべてのリースについてリース負債の認識が要求され、リース負債の返済による支出は財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における半期情報等
(注)1. 当連結会計年度における半期情報については、日本基準により作成しております。
2. 当連結会計年度については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりませ
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