当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
当社グループでは、インターネット関連事業・通信事業においては、「たえずお客様のニーズを先取りし、先進的なⅠCTサービスを提供することで社会貢献をする」ことを目指すとともに、調剤薬局及びその周辺事業においては「調剤薬局を通して、地域に根差した明るい未来をサポートする」ことを目指しております。
さらに、これら3つの事業を有機的に結合させてグループのシナジー効果を創出することで、企業価値の拡大を図ることを、中長期のグループ成長戦略としております。
上記(1) 「会社の経営方針及び中長期の経営戦略」のもと、具体的には次のような課題に取り組んでまいります。
① グループシナジーの追求
グループ各社が長年培ってきたICT(情報通信技術)と医療周辺事業を有機的に結合させ医療・介護・調剤のオンライン化などICTと医療を融合した高品質のソリューションを提供することに取組むことで、診療・服薬における利便性の高いサービスの構築、事業展開を目指してまいります。
② M&Aやアライアンスによる新規事業開拓や事業領域の拡大
売上・利益の拡大や事業展開の加速化を目的として、M&Aやアライアンスを活用することで、新規事業の開拓や事業領域の拡大に取り組んでまいります。この取組みにあたっては、投資先や提携先の事業展開の見通しや当社グループ企業とのシナジー効果に関する検討を十分行うとともに、財務基盤の強化の方針とのバランスを考慮しながら進めてまいります。
③ インターネット関連、通信事業の収益力の拡大
市場のニーズに応じた新規事業や新たなサービスを提供することにより成長力の向上を図ります。通信事業においては、通信技術を活用した新規のソリューションの提供により更なる収益力の拡大に努めます。
④ 調剤薬局及びその周辺事業の機能強化
患者さまが安心して医療・調剤を受けることができるよう、かかりつけ薬局としての患者さまのニーズに沿った調剤薬局の運営を引き続き目指してまいります。また、調剤店舗数の増加による収益向上及び店舗運営の合理化による利益率の向上を推進してまいります。具体的には、当社の資金効率及び当社グループへの収益貢献度等を総合的に勘案した上で、新たな形態による新規出店、既存の形態による新規出店及び店舗買収を進めていくとともに、現在の調剤薬局店舗の運営の見直しとして、既存システムの見直し及び合理化を実施し、コスト削減のみならず、国の示す薬局のあるべき姿を踏まえた良質な医療サービスを提供することに注力してまいります。
⑤ 人的資本経営の推進
経営資源の重要な要素である人的資本については、企業の成長を推進していくために人材の確保・育成が不可欠との認識の下、優秀な人材を確保するとともに、社員教育や研修制度の充実化により人材の育成を図ってまいります。また、社員が心身ともに健康で安心して働くことができる職場・環境づくりを目指してまいります。
⑥ 財務基盤の強化及び安定的な資金調達
安定した収益の確保を図るとともに、有利子負債の削減を着実に行うことで、財務基盤を強化し、親会社所有者帰属持分比率の向上を目指します。また、今後の新規事業の開始やM&Aの実行のために、多様な資金調達手法の活用を含め、安定的な資金調達の実現に取り組んでまいります。
(3) 目標とする経営指標
当社グループでは、企業価値の継続的な向上のためには、本業の収益力の指標として、売上収益営業利益率を重視しております。中長期の売上収益営業利益率の目標は8.0%としております。また、財務基盤強化の指標として親会社所有者帰属持分比率の向上を目指しています。これは、当社グループは、総資産における有利子負債を返済し、財務体質の改善に努める必要があると考えているためです。
当社グループは、「たえずお客様のニーズを先取りし、先進的なICTサービスを通して社会貢献します。」「調剤薬局を通して地域に根ざした明るい未来をサポートします。」という企業理念のもとに、お客様、患者様、株主・投資家、お取引先、地域の方々及び従業員など、当社グループのステークホルダーの皆様の期待に確実に応えるとともに、当社グループの事業活動を通じて、社会課題の解決を目指しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループのサステナビリティに関する基本方針や重要事項などを議論するために「サステナビリティ推進会議」(議長:代表取締役社長)を原則年2回開催してまいります。サステナビリティに関する課題に応じて当社の各部門や連結子会社の責任者を指名して「ワーキンググループ(WG)」を設置して具体的な検討を行い、この検討結果を「サステナビリティ推進会議」において議論することとしております。
気候変動に関わるサステナビリティ課題については「環境WG」、人的資本に関わるサステナビリティ課題については「人材WG」を設置しております。
「サステナビリティ推進会議」で議論・決定した事項は経営会議に報告されるとともに、必要に応じてグループ役員会・当社取締役会に上程され、そこで審議・決議された後に、当社や連結子会社の事業活動に反映されます。
当社グループでは、気候変動に関わるリスク及び機会を、低炭素社会への移行が起因となるリスクと機会と、気象災害の激甚化等の気象パターンの変化に起因となるリスク及び機会に選別し、次のとおり整理いたしました。
上記の気候変動に関わるリスク及び機会をもとに、IPCCやIEAが公表するシナリオを参考にしながら、各シナリオにおける当社グループの事業への影響度の分析を進め、気候変動にサステナビリティ課題についての情報開示の充実に努めてまいります。
3)人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
「たえずお客様のニーズを先取りし、先進的なICTサービスを通して社会貢献」することや「調剤薬局を通して地域に根ざした明るい未来をサポート」するためには、人的資本は当社グループにとって重要な資本であるという認識のもと、人的資本に関する課題に関して、次のような戦略に取り組んでいます。
サステナビリティに関するリスクについては、サステナビリティ推進会議とその傘下のワーキンググループが、当社及び当社グループのその他のリスクと同様に、当社の経営管理部と連携して、識別・評価されることとしております。この識別・評価されたリスクは、経営会議に報告され、その対応方針や施策の検討が行われたのち、決定した対応方針や施策は当社各部門や連結子会社に指示がなされます。経営会議で特に重要なリスクであると判断された事項については、グループ役員会や当社取締役会に上程されてその対応方法が審議・決定されます。
当社では、当社グループの事業内容や売上規模から考えて製造業や大手小売チェーンと比較して温室効果ガス(GHG)排出量は限定的であると認識しておりますが、当社グループでは気候変動に関わるリスクの低減と機会強化のための指標としては、温室効果ガス(GHG)排出量を用いていく予定です。今後、Scope1及びScope2による温室効果ガス(GHG)排出量の算定と結果分析を行うことを計画しており、その上で温室効果ガス(GHG)排出量の削減目標を決定してまいります。
6)人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標及び目標
上記3)人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略に基づき設定した指標の2024年度の実績と2025年度までの目標は次のとおりであります。なお、上記3)人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略において取組として掲げたものの定量的な目標を定めることができていないものについては、今後、当該取組を推進していく中で適切な指標を決定して目標を定めていく予定でおります。
(※)グループの中で労働者を101名以上雇用する会社は、ルナ調剤株式会社のみであるためです。
当社グループの事業において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。また、これらは実際に起こり得る全てのリスクを網羅したものではなく、当社グループのリスクはこれらに限定されるものではありません。
(最も重要なリスク)
1 内部統制及びコンプライアンスに関するリスク
2 経営環境の変化のリスク
3 投資・M&Aのリスク
4 人材確保・教育のリスク
(その他の重要なリスク)
1 品質・オペレーションに関するリスク
2 法令の変更のリスク
3 事業継続のリスク
4 情報セキュリティのリスク
5 親会社との関係
※当社グループは当連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値をIFRSに組み替えて比較分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、継続的な物価上昇による消費者マインドの下振れリスク、通商政策などアメリカの政策動向、金融資本市場の変動など依然として先行き不透明な状態が続いております。
当社グループが事業活動を展開するインターネット関連事業及び通信事業におきましては、企業の競争力強化や業務効率化を目的としたDX(デジタル・トランスフォーメーション)推進の動きが加速していることにより、ICT(情報通信技術)への投資需要は引き続き高い状態にあります。また、調剤薬局及びその周辺事業におきましては、薬価改定・調剤報酬改定による影響もあり、業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。
このような環境のもと、当連結会計年度の経営成績としましては、売上収益が8,360百万円(前年同期比7.4%減)となりました。利益面におきましては、営業利益が344百万円(前年同期比14.5%減)、当期利益が95百万円(前年同期比58.6%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は95百万円(前年同期58.6%減)、当期包括利益合計額は95百万円(前年同期比58.4%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[インターネット関連事業]
売上収益は、企業のデジタル変革(DX)への取り組みなどを背景に、ITエンジニアの需要が高まっていること及びインターネット関連のシステム開発も順調に推移しました。しかしながら、子会社2社の売却の影響を受けた結果、売上収益は1,281百万円(前年同期比25.2%減)、セグメント利益は50百万円(前年同期比68.3%減)となりました。
[通信事業]
MVNO(※1)事業は競業他社との競争激化により売上高が前年を下回り、売上収益は152百万円(前年同期比8.3%減)、セグメント損失は25百万円(前年同期は68百万円のセグメント損失)となりました。
[調剤薬局及びその周辺事業]
売上収益は、調剤報酬の改定、薬価改定による影響及び処方箋枚数、単価の減少の影響を受け減収となりました。利益面では、上記売上減の影響及びコスト増加により減益となりました。その結果、売上収益は6,942百万円(前年同期比3.2%減)、セグメント利益は206百万円(前年同期比60.7%減)となりました。なお、当連結会計年度末における当社グループの調剤薬局総数は58店舗となります。
[その他]
その他事業につきましては、株式会社ソフィアグローバルワークス及びSOPHIA SG MANAGEMENT PTE. LTD.において、外国人労働者を対象とした人材紹介等の事業及びアジア圏内において新規事業を継続して進めております。その結果、売上収益10百万円(前年同期比462.4%増)、セグメント損失44百万円(前年同期は24百万円のセグメント損失)となりました。
(※1) Mobile Virtual Network Operatorの略。自社で無線通信回線設備を持たず、他の移動体通信事業者から借りてあるいは再販を受けて移動体通信サービスを提供する事業者。
財政状態については、次のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は4,510百万円となり、前連結会計年度末に比べ475百万円減少いたしました。これは主に売却目的で保有する資産が240百万円及び営業債権及びその他の債権が181百万円減少したことによるものであります。非流動資産は2,947百万円となり、前連結会計年度末に比べ403百万円減少いたしました。これは主にのれんが288百万円減少したこと及び使用権資産が141百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、7,457百万円となり、前連結会計年度末に比べ879百万円減少いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は2,930百万円となり、前連結会計年度末に比べ309百万円減少いたしました。これは主に営業債務及びその他の債務が136百万円減少したこと及び社債及び借入金が146百万円減少したことによるものであります。非流動負債は1,498百万円となり、前連結会計年度末に比べ791百万円減少いたしました。これは主に社債及び借入金が681百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、4,429百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,100百万円減少いたしました。
(資本)
当連結会計年度末における親会社の所有者に帰属する持分合計は3,028百万円となり、前連結会計年度末に比べ221百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が2,290百万円増加したこと及び資本金が883百万円、資本剰余金が1,185百万円減少したことによるものであります。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は40.6%(前連結会計年度末は33.7%)となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ209百万円減少し、2,747百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は261百万円(前年同期は775百万円の獲得)となりました。これは、税引前利益321百万円及び減損損失464百万円等による資金の増加と、関係会社株式売却損益512百万円及び法人税等の支払額193百万円等による資金の減少が主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果獲得した資金は377百万円(前年同期は27百万円の使用)となりました。これは、子会社の売却による収入552百万円等が主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は848百万円(前年同期は190百万円の獲得)となりました。これは、長期借入れによる収入222百万円及び長期借入金の返済による支出1,014百万円等が主な要因であります。
該当事項はありません。
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.金額は仕入価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.金額は仕入値引控除前の金額であります。
当社グループは概ね受注から役務提供までの期間が短いため、受注状況に関する記載を省略しております。
d. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主要な販売先については、総販売実績に対する販売割合が100分の10以上の相手先がないため記載を省略しております。
「第5 (経理の状況)」「1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記」の「4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」をご参照ください。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経営環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持する事を基本方針としております。
長期資金需要につきましては、金融機関からの借入等、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討しております。短期資金需要につきましては、金融機関からの短期借入を基本としております。また、M&Aにかかる資金需要につきましては、主に金融機関からの長期借入金で調達しております。
なお、当連結会計年度末における社債及び借入金を含む有利子負債の残高は2,314百万円、現金及び現金同等物の残高は2,747百万円となりました。
⑥ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、安定経営を基に企業価値の継続的な向上を高めるためには、本業の収益力の指標として営業利益率を重視しております。中長期の売上収益営業利益率の目標は8.0%としております。また、財務基盤強化の指標として親会社所有者帰属持分比率の向上を目指しています。これは、当社グループは、総資産における有利子負債を返済し、財務体質の改善に努める必要があると考えているためです。
当連結会計年度におけるこれらの指標は、売上収益営業利益率は4.1%(前連結会計年度は4.5%)、親会社所有者帰属持分比率は40.6%(前連結会計年度は33.7%)となりました。
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(第3編から第6編までを除く。以下「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表、要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更は、次のとおりであります。
なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
また、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、千円未満を切り捨てております。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(連結の範囲の変更)
新規設立等により株式会社ソフィアグローバルワークス及びSOPHIA SG MANAGEMENT PTE. LTD.を連結の範囲に含めております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(連結の範囲の変更)
株式譲渡等により株式会社サイバービジョンホスティング及び株式会社アクアを連結の範囲から除外しています。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「40.初度適用」をご参照ください。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(のれんの償却)
日本基準ではのれんを一定期間にわたり償却していますが、IFRSでは移行日以降償却は行わず、毎年減損テストを実施しています。この影響により、IFRSでは、日本基準に比べ販売費及び一般管理費が150百万円増加しています。
当社は、2017年11月17日開催の取締役会において、株式会社アイソプラ(以下「アイソプラ」といいます。(注1、2))との間で資本業務提携を行うことを決議し、同日付で同社との間で資本業務提携契約(以下「本契約」といいます。)を締結いたしました。
① 資本業務提携の目的
両者は、当社の普通株式を対象とするアイソプラによる公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)によりアイソプラが当社株式1,453,000株(議決権割合:66.50%)を取得し、資本業務提携を行い、両者が有するそれぞれの事業基盤、ノウハウ等の経営資源を共有及び相互に利活用することにより、顧客ニーズに応じた付加価値の高い商品・サービスの提供を行い、両者の企業価値向上及び成長拡大を図るとともに、両者の顧客、取引先及び従業員を含むあらゆるステークホルダーにとっての両者の価値の更なる向上を実現することであり、それらを目的として、本契約を締結いたしました。
② 業務提携の内容
1) 両者それぞれの得意分野を活かした技術及びノウハウの共有によって、自社サービスの拡大だけでなく、両者の得意分野を一体化した新しいサービスやパッケージの開発及び展開。
2) アイソプラのグループ会社が外注している基幹システムの開発及び運用、並びに医療関連事業の管理システムの開発等について、両者による共同での開発及び運用。
3) 両者共同での採用活動及び新卒社員や中堅社員に対する技術研修の実施。
4) アイソプラ、アイソプラの所属するE-BONDグループ各社及び当社の間において、専門知識やノウハウを保有する人材の増強や役職員の相互派遣及び共同での事業戦略の立案。
5) 当社によるE-BONDグループが展開している新規事業としての医療関連事業の展開及び推進。
6) 前各号のほか、別途合意した事項。
③ 資本業務提携の相手先の概要
商号 株式会社アイソプラ
所在地 埼玉県北葛飾郡松伏町築比地795番地1
代表者 代表取締役 芦田 達也
資本金 90百万円(2025年3月31日現在)
事業内容 ソフトウエア開発、各種コンサルティング、技術者派遣等
(注1)株式会社アイソプラは2020年6月1日付けで株式会社アレクシアに社名変更しております。
(注2)2025年4月1日に株式会社E-BONDホールディングスと株式会社アレクシアは合併しております。
(2) 株式会社E-BONDホールディングスとの業務提携契約の締結
当社は、2018年2月2日開催の取締役会において、株式会社E-BONDホールディングス(以下「E-BOND」といいます。)との業務提携契約(以下「本業務提携契約」といいます。)を締結いたしました。
① 業務提携の目的
本業務提携契約締結当時、当社グループは、健康医療介護情報サービス事業を戦略事業として位置づけ、病院内薬剤管理部門向けの薬歴管理・服薬指導業務支援システムの開発・販売・保守、医療情報管理ソフトウエアの販売・保守サービス等を行っておりました。しかしながら本事業参入時の2017年3月期から営業赤字の計上が続いており、健康医療介護情報サービス事業の立て直しが課題となっておりました。
当社グループでは、上記立て直しのため、これまで調剤薬局向けシステムを競争力のある製品として創出し、事業化することを掲げ、健康医療介護情報サービス事業において利益の拡大を目指してまいりました。しかしながら、現行制度下の業務知識不足に加え、日本の社会保障制度が大きく見直される中、将来の調剤薬局の役割変化に応じた業務設計等、新たな調剤薬局向けシステムを構築するためのノウハウが当社グループにおいて不足しているとの認識に至っております。
そこでこれらの課題を解決するため、当社の親会社である株式会社アレクシアの親会社であるE-BONDと業務提携をおこない、調剤薬局業務等に精通した人材を受け入れ、調剤薬局及びその周辺事業に参入し、経営を行うことで、調剤薬局向けシステムの構築に必要なノウハウを獲得し競争力のある製品開発に努めてまいります。
E-BONDは、調剤薬局を中心とした医療関連事業及び臨床検査受託事業を展開するグループを形成しており、当社の親会社である株式会社アレクシアの親会社であることから、当社が競争力のある調剤薬局向けシステムを構築することは、E-BONDの医療関連事業の競争力強化が図れることから、互いの企業価値向上につながると判断し本業務提携契約を締結いたしました。
② 業務提携の内容
当社は調剤薬局及びその周辺事業を自ら運営するためにE-BONDから人材を受け入れ、必要なノウハウ等の提供を受けます。具体的に提供を受けるノウハウ等は、以下になります。
1) 調剤薬局及びその周辺事業における全店舗の人員配置及びシフトの確認並びにその指導ノウハウ。
2) 調剤薬局及びその周辺事業において人員の不足が生じた場合における、人員の派遣等のサポート。
3) 調剤薬局及びその周辺事業に係る在庫管理及び薬歴管理等に係る情報システムとそのノウハウ。
4) 社員教育及び研修ノウハウ。
5) 各種行政対応の指導及び補助ノウハウ。
6) 上記に付帯するノウハウ。
③ 業務提携の相手先の概要
商号 株式会社E-BONDホールディングス
所在地 埼玉県北葛飾郡松伏町築比地795番1
代表者 代表取締役 塩月 清和
資本金 99百万円(2025年3月31日現在)
事業内容 グループの経営戦略の立案・遂行
グループ会社の事業戦略支援・事業活動の管理
当社グループにおける当連結会計年度における研究開発費の総額は