第2 【事業の状況】

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

(1) 会社の経営方針及び中長期の経営戦略

当社グループでは、インターネット関連事業・通信事業においては、「たえずお客様のニーズを先取りし、先進的なⅠCTサービスを提供することで社会貢献をする」ことを目指すとともに、調剤薬局及びその周辺事業においては「調剤薬局を通して、地域に根差した明るい未来をサポートする」ことを目指しております。

さらに、これら3つの事業を有機的に結合させてグループのシナジー効果を創出することで、企業価値の拡大を図ることを、中長期のグループ成長戦略としております。

 

(2) 当社グループの経営環境及び対処すべき課題等

上記(1) 「会社の経営方針及び中長期の経営戦略」のもと、具体的には次のような課題に取り組んでまいります。

  グループシナジーの追求

グループ各社が長年培ってきたICT(情報通信技術)と医療周辺事業を有機的に結合させ医療・介護・調剤のオンライン化などICTと医療を融合した高品質のソリューションを提供することに取組むことで、診療・服薬における利便性の高いサービスの構築、事業展開を目指してまいります。

 M&Aやアライアンスによる新規事業開拓や事業領域の拡大

売上・利益の拡大や事業展開の加速化を目的として、M&Aやアライアンスを活用することで、新規事業の開拓や事業領域の拡大に取り組んでまいります。この取組みにあたっては、投資先や提携先の事業展開の見通しや当社グループ企業とのシナジー効果に関する検討を十分行うとともに、財務基盤の強化の方針とのバランスを考慮しながら進めてまいります。

  インターネット関連、通信事業の収益力の拡大

市場のニーズに応じた新規事業や新たなサービスを提供することにより成長力の向上を図ります。通信事業においては、通信技術を活用した新規のソリューションの提供により更なる収益力の拡大に努めます。

  調剤薬局及びその周辺事業の機能強化

患者さまが安心して医療・調剤を受けることができるよう、かかりつけ薬局としての患者さまのニーズに沿った調剤薬局の運営を引き続き目指してまいります。また、調剤店舗数の増加による収益向上及び店舗運営の合理化による利益率の向上を推進してまいります。具体的には、当社の資金効率及び当社グループへの収益貢献度等を総合的に勘案した上で、新たな形態による新規出店、既存の形態による新規出店及び店舗買収を進めていくとともに、現在の調剤薬局店舗の運営の見直しとして、既存システムの見直し及び合理化を実施し、コスト削減のみならず、国の示す薬局のあるべき姿を踏まえた良質な医療サービスを提供することに注力してまいります。

  人的資本経営の推進

経営資源の重要な要素である人的資本については、企業の成長を推進していくために人材の確保・育成が不可欠との認識の下、優秀な人材を確保するとともに、社員教育や研修制度の充実化により人材の育成を図ってまいります。また、社員が心身ともに健康で安心して働くことができる職場・環境づくりを目指してまいります。

⑥ 財務基盤の強化及び安定的な資金調達

安定した収益の確保を図るとともに、有利子負債の削減を着実に行うことで、財務基盤を強化し、親会社所有者帰属持分比率の向上を目指します。また、今後の新規事業の開始やM&Aの実行のために、多様な資金調達手法の活用を含め、安定的な資金調達の実現に取り組んでまいります。

 

(3) 目標とする経営指標

当社グループでは、企業価値の継続的な向上のためには、本業の収益力の指標として、売上収益営業利益率を重視しております。中長期の売上収益営業利益率の目標は8.0%としております。また、財務基盤強化の指標として親会社所有者帰属持分比率の向上を目指しています。これは、当社グループは、総資産における有利子負債を返済し、財務体質の改善に努める必要があると考えているためです。

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、「たえずお客様のニーズを先取りし、先進的なICTサービスを通して社会貢献します。」「調剤薬局を通して地域に根ざした明るい未来をサポートします。」という企業理念のもとに、お客様、患者様、株主・投資家、お取引先、地域の方々及び従業員など、当社グループのステークホルダーの皆様の期待に確実に応えるとともに、当社グループの事業活動を通じて、社会課題の解決を目指しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

1)ガバナンス

当社グループのサステナビリティに関する基本方針や重要事項などを議論するために「サステナビリティ推進会議」(議長:代表取締役社長)を原則年2回開催してまいります。サステナビリティに関する課題に応じて当社の各部門や連結子会社の責任者を指名して「ワーキンググループ(WG)」を設置して具体的な検討を行い、この検討結果を「サステナビリティ推進会議」において議論することとしております。

気候変動に関わるサステナビリティ課題については「環境WG」、人的資本に関わるサステナビリティ課題については「人材WG」を設置しております。

「サステナビリティ推進会議」で議論・決定した事項は経営会議に報告されるとともに、必要に応じてグループ役員会・当社取締役会に上程され、そこで審議・決議された後に、当社や連結子会社の事業活動に反映されます。

 

 

2)気候変動に関わるサステナビリティ課題の戦略

当社グループでは、気候変動に関わるリスク及び機会を、低炭素社会への移行が起因となるリスクと機会と、気象災害の激甚化等の気象パターンの変化に起因となるリスク及び機会に選別し、次のとおり整理いたしました。

 

 

 

リスク

機会

移行

 

 

政策と法規制

・炭素税または排出権取引の導入によるコスト増加

・再生エネルギーの調達等によるコスト増加

・省エネルギーやプラスチック利用削減対応のためのコスト増加

・GHG排出量管理等のためのシステム開発の需要増加

市場と技術の転換

・顧客の環境配慮型製商品ニーズに対応するための開発コストが増加

・取引先により脱炭素化が求められて、脱炭素設備の導入コストが増加

・再生可能エネルギー関連等の新たな事業の可能性

・省エネ対応等のためのシステム開発需要が増加

・環境に配慮した製商品の売上増加

評判

・気候変動への取組が不十分であると、顧客からの評判が低下

・金融機関や投資家からの融資・出資条件の悪化

・気候変動への取り組みによる当社グループへの評価の向上や信頼の獲得

物理

 

急性

・台風や洪水等の激甚化による自社設備やサプライチェーンの被害

・気候変動による感染症の増加による悪影響

・気候変動による感染症、疾患への対応

・顧客のBCP見直しによるシステムインフラに関する売上の増加

慢性

・気候変動による仕入価格の高騰

・気候変動による感染症の増加
・気候変動による空調コストの増加

・気候変動による感染症、疾患への対応

 

 

上記の気候変動に関わるリスク及び機会をもとに、IPCCやIEAが公表するシナリオを参考にしながら、各シナリオにおける当社グループの事業への影響度の分析を進め、気候変動にサステナビリティ課題についての情報開示の充実に努めてまいります。

 

 

3)人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

「たえずお客様のニーズを先取りし、先進的なICTサービスを通して社会貢献」することや「調剤薬局を通して地域に根ざした明るい未来をサポート」するためには、人的資本は当社グループにとって重要な資本であるという認識のもと、人的資本に関する課題に関して、次のような戦略に取り組んでいます。

 

 

主なテーマ(INPUT)

主な取組み(ACTION)

人材に関する課題

人材の確保

1.開発エンジニア、インフラエンジニアのキャリア採用強化

2.薬剤師のキャリア採用強化

3.人事経理等の管理部門のキャリア採用強化

人材の育成

 

1.新卒入社の薬剤師に対する3年間の研修プログラムの実施

2.認定薬剤師取得のための費用補助制度

3.エンジニアの技術研修プログラムの実施

4.新たなIT技術習得の人事評価への反映

5.コンプライアンスやセキュリティ教育の実施

人材の多様化

 

1.女性活躍の推進

・女性管理職増加

・育児休業取得、育休後の職場復帰の推進

・短時間勤務制度利用の推進

2.年齢・性別・国籍・障がい等を問わない採用や働き方

健康・安心に関する課題

 

働きやすい環境

 

1.リモート勤務の推進(調剤薬局店舗を除く)

2.仕事と家庭生活の両立

・男性の育児休業取得の推進

・有給休暇取得の増加

健康と安心

 

1.効率的な働き方による労働時間の適正化

2.従業員の健康支援と治療のサポートの充実

 

 

4)リスク管理

サステナビリティに関するリスクについては、サステナビリティ推進会議とその傘下のワーキンググループが、当社及び当社グループのその他のリスクと同様に、当社の経営管理部と連携して、識別・評価されることとしております。この識別・評価されたリスクは、経営会議に報告され、その対応方針や施策の検討が行われたのち、決定した対応方針や施策は当社各部門や連結子会社に指示がなされます。経営会議で特に重要なリスクであると判断された事項については、グループ役員会や当社取締役会に上程されてその対応方法が審議・決定されます。

 

5)気候変動に関わるサステナビリティ課題の指標及び目標

当社では、当社グループの事業内容や売上規模から考えて製造業や大手小売チェーンと比較して温室効果ガス(GHG)排出量は限定的であると認識しておりますが、当社グループでは気候変動に関わるリスクの低減と機会強化のための指標としては、温室効果ガス(GHG)排出量を用いていく予定です。今後、Scope1及びScope2による温室効果ガス(GHG)排出量の算定と結果分析を行うことを計画しており、その上で温室効果ガス(GHG)排出量の削減目標を決定してまいります。

 

 

6)人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標及び目標

上記3)人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略に基づき設定した指標の2024年度の実績と2025年度までの目標は次のとおりであります。なお、上記3)人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略において取組として掲げたものの定量的な目標を定めることができていないものについては、今後、当該取組を推進していく中で適切な指標を決定して目標を定めていく予定でおります。

 

指標

2025年度の目標

2024年度の実績

人材に関する課題

・エンジニアの採用数

30

20

・薬剤師の採用数

28

14

・女性管理職数

7

4

・女性管理職比率(当社グループ)

36

40

(ルナ調剤株式会社)(※)

40

50

・女性育児休業取得者数

12

12

・短時間勤務者数

7

7

健康・安心に関する課題

・男性育児休業取得者数

5

2

 

(※)グループの中で労働者を101名以上雇用する会社は、ルナ調剤株式会社のみであるためです。

 

 

3 【事業等のリスク】

当社グループの事業において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。また、これらは実際に起こり得る全てのリスクを網羅したものではなく、当社グループのリスクはこれらに限定されるものではありません。

 

(最も重要なリスク)

1 内部統制及びコンプライアンスに関するリスク

リスクの名称

リスクの概要

リスクへの対応

① 2022年10月に公表した再発防止策の実行について

当社は、2022年6月に連結子会社役員が逮捕された事件を契機に、事実関係の調査等を目的として外部有識者からなる独立調査委員会を設置して調査を進め、同年8月に同委員会より答申書を受領しました。当該答申書で指摘された原因解明及び再発防止策の提言を踏まえて、同年10月に再発防止策を決定・公表いたしました。今後、当該再発防止策が適切に実行されないことにより、問題が生じた場合は、当社グループの事業活動、業績及び財務活動に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、次を主な内容とする再発防止策を決定・公表しております。

・属人的事業遂行体制の是正

・当社取締役会における子会社管理に関するリスク評価及び監督機能の強化

・コンプライアンス意識の向上

・ソフィアデジタル株式会社の着信課金サービスの事業からの完全撤退

以上の再発防止策につきましては、公表後速やかに実行に着手いたしておりますが、今後ともこれらの施策を継続的に実行し、内部統制やリスク管理体制の一層の強化を図ってまいります。

② コンプライアンスに関するリスク

当社グループにおいて、法令・社会規範・倫理に反する問題が発生した場合や当社グループの取締役や従業員による不正行為・コンプライアンス違反が発生した場合には、当社グループの社会的な信用が低下し、顧客から取引を停止されたり、多額の課徴金や損害賠償を請求されたりするなど、当社グループの経営成績、財政状態及びレピュテーションに大きな影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、上記①「2022年10月に公表した再発防止策について」に記載のとおり、再発防止策として、当社グループの役職員のコンプライアンス意識の向上に取り組むとともに、子会社のリスク評価と監督機能の強化を図っております。このことにより、事業活動のモニタリングを適切に実施し、不適切な活動を早期に発見し、対応を実施するよう努めております。

③ 協力会社、業務委託先、及び販売代理店等に関するリスク

協力会社、業務委託先、及び販売代理店等(以下「協力会社等」という。)が契約を実行しなかったり、協力会社等が納入した製品やサービスに契約不適合が発生した場合のほか、協力会社等やその役職員等が不正行為や社会的に不適切な行為を起こした場合において、当社グループの経営成績、財政状態及びレピュテーションに大きな影響を与える可能性があります。

当社グループでは、取引開始前及び取引開始後においても協力会社等の審査・調査を行うほか、これら協力会社等の業務の遂行状況のモニタリングを強化することなどにより、製品・サービスの品質の低下や不正行為・不適切行為等が発生しないように努めてまいります。

 

 

 

2 経営環境の変化のリスク

リスクの名称

リスクの概要

リスクへの対応

① 薬価や調剤報酬の
改定のリスク
(消費税含む)

調剤売上は厚生労働省により定められた薬価基準に基づく薬剤収入と調剤技術料から成り立っております。今後、薬価基準や調剤報酬の改定が行われた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

厚生労働省が公表している『患者のための薬局ビジョン』の具体化を目指し、かかりつけ薬局・薬剤師として更なる機能の充実化を図るほか、「地域連携薬局」や「専門医療機関連携薬局」の構築や、「オンライン服薬指導」等への取り組みを強化してまいります。

② 情報サービス産業における技術革新・価格競争

ソフトウエア業界の技術革新のスピードは速く、当社が常に技術革新に適合した製品を開発できない可能性があります。当社の予測に違いが生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

ユーザーニーズの変化・拡大に伴うサービスの提供を行うために、積極的な技術開発を行っている他、情報サービスに関する先端技術や基盤技術についての調査研究も進めております。

③ 新規事業・新規サービスに関するリスク

当社グループの事業成長のため、新規事業や新規サービス(以下「新規事業等」という。)の創出・育成が必要であるという認識の下、当社グループでは新規事業等に取り組んでいく予定であります。新規事業等の創出・育成に当たってはコストが先行的に発生する場合だけでなく、その展開が当初の計画どおりに進まない可能性や場合によっては途中で中止を余儀なくされる可能性があります。このような場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

新規事業等を開始する場合は、その事業等の見通しや当社グループ企業とのシナジー効果について慎重に検討を行った上で、実行することとしております。また、新規事業等の開始後の事業展開や業績動向について定期的なモニタリングを行うことなどにより、赤字の事業やサービスは早期に黒字化させ、黒字化した事業やサービスは一層の事業拡大に向けた支援を行ってまいります。

 

 

3 投資・M&Aのリスク

リスクの名称

リスクの概要

リスクへの対応

① 投資先の業績不振

当社グループは、基盤事業の安定化、成長牽引事業の拡充、次世代事業の創出といった観点で、企業買収、資本提携等を模索しております。これらの実施に関しましては、経済的価値、相手企業の調査を十分に行い決定しますが、事業活動には予測できない様々な不確実性が伴っております。その結果、当初期待していた効果が得られない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

M&Aの機会があった場合には、投資先の事業展開の見通しや当社グループ企業とのシナジー効果について慎重に検討を行った上で、外部の専門家によるデューデリジェンスを実施します。さらに取締役会において十分な議論を行って最終的に投資を決定しております。

② 有形固定資産やのれん等の減損

当社グループは、有形固定資産やM&Aに伴うのれん等の無形資産を有しておりますが、資産の時価が著しく下落した場合、または事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により固定資産の減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

M&Aの実行にあたっては、損益計画の妥当性や投資回収の実現性を取締役会で審議しているほか、M&A実行後においても、投資先の業績動向について毎月モニタリングを行っており、業績動向に懸念がある投資先については、収益改善に向けた施策や早期の売却の検討・実行を行っております。

③ 借入金の返済・金利の上昇

当社グループはM&A等の必要資金を主に金融機関からの借入により調達しております。そのため、取引銀行と良好な関係を維持し、必要な資金調達に支障をきたさないようにしております。しかしながら、今後の金融市場の悪化、金利の上昇等により当社グループの望ましい条件で資金調達や借換が実行できない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

安定した収益の確保を図るとともに、有利子負債の削減を着実に行うことで財務基盤を強化し、親会社所有者帰属持分比率の向上に努めております。また、金融機関との良好な関係を維持し、必要な資金調達に支障をきたさないようにしております。

 

 

 

4 人材確保・教育のリスク

リスクの名称

リスクの概要

リスクへの対応

① エンジニアの確保

ICT業界での人材獲得競争は激しく、業務上必要とされる知識及び経験を備えた人材を確保できないリスクがあります。この人材には、システム開発等の知見を持ち開発を実際に行う人材以外に、システム開発受託案件をプロジェクトとしてしっかり運用できるプロジェクトマネージャークラスの人材も含まれます。

継続的に優秀な人材の獲得に取り組むとともに、既存人材の育成や従業員満足度の向上に取り組んでまいります。

② 薬剤師の確保

調剤薬局においては、薬剤師法第19条で原則薬剤師以外による調剤が禁止され、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律で、店舗毎に一定数以上の薬剤師の配置等が義務付けられております。

就労形態や処遇形態などにおける働きやすい環境や各種制度づくりをはじめ、外部変化をも把握しつつ常に雇用管理の改善に取り組む運営体制で、人材確保に努めております。

 

 

 

(その他の重要なリスク)

1 品質・オペレーションに関するリスク

リスクの名称

リスクの概要

リスクへの対応

① システム開発案件の失敗

インターネット関連事業・通信事業では、顧客企業のシステムの開発サービスを提供していますが、開発途上において当初定めた仕様の変更を余儀なくされる場合等や開発の難易度を見誤る可能性があり、そのような場合に、作業工数が当初の見積り以上に増加する可能性や納品後の性能改善等により追加費用が発生する可能性があります。このようなコストが発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

受注前の見積りや受注後のプロジェクト管理については、経験や知見のあるマネジャーによって実施するほか、一定規模以上のプロジェクトについては進捗状況をレビューする会議を開催する等、追加のコストの発生を防止するように努めております。

② 機器の故障や
オペレーションミス

インターネット関連事業・通信事業において、当社の利用している機器設備の故障やオペレーションミス等によって障害が発生し、顧客の事業活動に影響を及ぼした場合、顧客からの信用低下や損害賠償請求につながる可能性があります。

当社グループが利用している機器設備の整備や点検を定期的に行うほか、必要なオペレーションのマニュアル化を徹底し、常に更新することにより、提供するサービスの品質の維持や向上に努めております。万一障害が発生した場合の対応についても整備を進めております。

③ 調剤過誤の発生

調剤薬局及びその周辺事業では、調剤過誤の防止に努めておりますが、万一調剤過誤が発生した場合には、社会的信用の失墜、訴訟の提起を受けることによる損害賠償等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

調剤業務に関する技術や医薬品の知識の向上に取り組み、調剤過誤を防止すべく万全の管理体制のもと、細心の注意を払い調剤業務を行うとともに、調剤過誤防止や効率化のために、監査チェックシステムを設置しております。また、リスク管理のため、全店で「薬剤師賠償責任保険」に加入しております。

④ 法令違反等の発生

調剤薬局及びその周辺事業では、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(以下「医薬品機器等法」という。)、健康保険法、薬剤師法、麻薬及び向精神薬取締法をはじめとした許認可、登録、指定、免許、届出等に基づき、厚生労働省及び都道府県の監督の下、調剤薬局の運営を行っています。万一、これらの法令や監督官庁のガイドライン等に違反する行為があり、業務停止命令や許可等の取消し等を受けた場合は、当社グループの経営成績、財政状態及びレピュテーションに大きな影響を与える可能性があります。

当社グループでは、調剤薬局店舗において、各種法令及びガイドラインを遵守した業務の運営が行われているかのモニタリングを行うことに注力するとともに、監督官庁の指導の下、管理・運営方法の改善に努めております。また、必要に応じて弁護士等の外部専門家への相談を行っております。

 

 

 

2 法令の変更のリスク

リスクの名称

リスクの概要

リスクへの対応

① 調剤薬局に関する法令及び医薬分業

調剤薬局の運営に当たり、各都道府県等の許可・指定・登録・免許を受けております。関連する法令が改正された場合や、関連する法令に違反した場合等には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また今後、医薬品販売に係る規制緩和等が進んだ場合、異業種参入等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、医薬分業とは、医師が患者に処方箋を交付し、薬局の薬剤師がその処方箋に基づき調剤を行い、医師と薬剤師がそれぞれの専門分野で業務を分担し国民医療の質的向上を図るため、国の政策として推進されてきました。今後、この動向が変化する場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループは、各種法令および法令に基づくガイドラインの改正のモニタリングを行うとともに、改正がある場合には必要に応じて業務の運用方法の変更などの対策を講じているほか、必要に応じて弁護士等の外部専門家への相談を行っております。

② 通信

当社グループの通信事業では、「電気通信事業法」による電気通信事業者として、総務省へ届出および登録を行っております。また、同法に基づく規制を受け、これらの規制事項を遵守しております。将来、これらの規制が変更され、または新たな法令が適用されることにより、事業に対する制約が強化された場合、事業活動が制限され、またはコストの増加につながる可能性があります。それらの事象が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループは、各種法令および法令に基づくガイドラインの改正のモニタリングを行うとともに、改正がある場合には必要に応じて業務の運用方法の変更などの対策を講じているほか、必要に応じて弁護士等の外部専門家への相談を行っております。

 

 

3 事業継続のリスク

リスクの概要

リスクへの対応

地震、火災等の自然災害や、戦争、テロ、感染症の流行等により、当社グループにおいて人的被害または物理的被害が生じた場合、または、外部通信インフラ、コンピューターネットワークに障害が生じた場合等の事由によって当社グループの業務の遂行に支障が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

災害等が発生した場合の事業への影響を最小限に留めるため、テレワーク環境の整備や事業継続計画(BCP)の策定を検討し、有事の際の影響を最小限に留めるよう努めております。

 

 

4 情報セキュリティのリスク

リスクの概要

リスクへの対応

当社グループは、顧客や取引先情報を管理・保有しておりますが、悪意を持った第三者によるサイバー攻撃や情報事故等を含む予期せぬ事象によりこれらの情報の漏洩が発生した場合、顧客等からの損害賠償請求や信用失墜等のほか、当社技術の流出に伴う競合他社に対する競争力の低下等により、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

リスクや昨今の社会情勢も踏まえ、当社グループは情報管理を経営の重要事項と位置付けており、各種法令等や個人情報の管理に係るプライバシーポリシーに沿った情報管理体制の運用・強化及び社員の意識向上を目的とした社内教育・啓発活動を行っております。さらにサイバー攻撃対策、ネットワーク管理、入退館におけるセキュリティシステムの導入等、外部からの侵入・攻撃等にも様々な対策を講じ、運用監視体制を強化した上で、これらの見直しも継続的に行っております。

 

 

 

5 親会社との関係

リスクの概要

リスクへの対応

親会社と当社グループが行う事業に競合関係が生じた場合や親会社の経営方針変更による提携関係解消が起こった場合は当社グループの経営成績や財務状況等に影響を与える可能性があります。また、親会社が自らの利益にとって最善であるが、当社の少数株主の利益とならないかもしれない行動をとった場合に当社グループの経営成績や財務状況等に影響を与える可能性があります。

当社は、支配株主等との取引に関する手続規程を定め、常設の利益相反取引監視委員会を設置し、親会社との間で取引を行う場合には、金融商品取引法、会社法及び有価証券上場規程に基づき一定の規制が課せられている支配株主等との取引並びに少数株主の利益の確保が求められる親法人等との取引を正しく捕捉し、当社がその遵守すべき法令その他のルールを遵守して当該取引を行うための手続に則り、利益相反取引監視委員会が対象となり得る取引の事前審査をし、その利益相反性を判断するなど監視する体制を敷いております。その上で、親会社との医薬品の仕入れや調剤薬局の運営のノウハウの共有などに関し、連携を強化することで企業価値の向上に努めております。

 

 

 

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

※当社グループは当連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値をIFRSに組み替えて比較分析を行っております。

 

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、継続的な物価上昇による消費者マインドの下振れリスク、通商政策などアメリカの政策動向、金融資本市場の変動など依然として先行き不透明な状態が続いております。

当社グループが事業活動を展開するインターネット関連事業及び通信事業におきましては、企業の競争力強化や業務効率化を目的としたDX(デジタル・トランスフォーメーション)推進の動きが加速していることにより、ICT(情報通信技術)への投資需要は引き続き高い状態にあります。また、調剤薬局及びその周辺事業におきましては、薬価改定・調剤報酬改定による影響もあり、業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。

このような環境のもと、当連結会計年度の経営成績としましては、売上収益が8,360百万円(前年同期比7.4%減)となりました。利益面におきましては、営業利益が344百万円(前年同期比14.5%減)、当期利益が95百万円(前年同期比58.6%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は95百万円(前年同期58.6%減)、当期包括利益合計額は95百万円(前年同期比58.4%減)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

[インターネット関連事業]

売上収益は、企業のデジタル変革(DX)への取り組みなどを背景に、ITエンジニアの需要が高まっていること及びインターネット関連のシステム開発も順調に推移しました。しかしながら、子会社2社の売却の影響を受けた結果、売上収益は1,281百万円(前年同期比25.2%減)、セグメント利益は50百万円(前年同期比68.3%減)となりました。

[通信事業]

MVNO(※1)事業は競業他社との競争激化により売上高が前年を下回り、売上収益は152百万円(前年同期比8.3%減)、セグメント損失は25百万円(前年同期は68百万円のセグメント損失)となりました。

[調剤薬局及びその周辺事業]

売上収益は、調剤報酬の改定、薬価改定による影響及び処方箋枚数、単価の減少の影響を受け減収となりました。利益面では、上記売上減の影響及びコスト増加により減益となりました。その結果、売上収益は6,942百万円(前年同期比3.2%減)、セグメント利益は206百万円(前年同期比60.7%減)となりました。なお、当連結会計年度末における当社グループの調剤薬局総数は58店舗となります。

[その他]

その他事業につきましては、株式会社ソフィアグローバルワークス及びSOPHIA SG MANAGEMENT PTE. LTD.において、外国人労働者を対象とした人材紹介等の事業及びアジア圏内において新規事業を継続して進めております。その結果、売上収益10百万円(前年同期比462.4%増)、セグメント損失44百万円(前年同期は24百万円のセグメント損失)となりました。

 

(※1) Mobile Virtual Network Operatorの略。自社で無線通信回線設備を持たず、他の移動体通信事業者から借りてあるいは再販を受けて移動体通信サービスを提供する事業者。

 

 

財政状態については、次のとおりであります。

(資産)

当連結会計年度末における流動資産は4,510百万円となり、前連結会計年度末に比べ475百万円減少いたしました。これは主に売却目的で保有する資産が240百万円及び営業債権及びその他の債権が181百万円減少したことによるものであります。非流動資産は2,947百万円となり、前連結会計年度末に比べ403百万円減少いたしました。これは主にのれんが288百万円減少したこと及び使用権資産が141百万円減少したことによるものであります。

 この結果、総資産は、7,457百万円となり、前連結会計年度末に比べ879百万円減少いたしました。

(負債)

当連結会計年度末における流動負債は2,930百万円となり、前連結会計年度末に比べ309百万円減少いたしました。これは主に営業債務及びその他の債務が136百万円減少したこと及び社債及び借入金が146百万円減少したことによるものであります。非流動負債は1,498百万円となり、前連結会計年度末に比べ791百万円減少いたしました。これは主に社債及び借入金が681百万円減少したことによるものであります。

 この結果、負債合計は、4,429百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,100百万円減少いたしました。

(資本)

当連結会計年度末における親会社の所有者に帰属する持分合計は3,028百万円となり、前連結会計年度末に比べ221百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が2,290百万円増加したこと及び資本金が883百万円、資本剰余金が1,185百万円減少したことによるものであります。

 この結果、親会社所有者帰属持分比率は40.6%(前連結会計年度末は33.7%)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ209百万円減少し、2,747百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は261百万円(前年同期は775百万円の獲得)となりました。これは、税引前利益321百万円及び減損損失464百万円等による資金の増加と、関係会社株式売却損益512百万円及び法人税等の支払額193百万円等による資金の減少が主な要因であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動の結果獲得した資金は377百万円(前年同期は27百万円の使用)となりました。これは、子会社の売却による収入552百万円等が主な要因であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は848百万円(前年同期は190百万円の獲得)となりました。これは、長期借入れによる収入222百万円及び長期借入金の返済による支出1,014百万円等が主な要因であります。

 

 

③ 生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

該当事項はありません。

 

b. 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

前年同期比(%)

インターネット関連事業(千円)

9,954

11.0

通信事業(千円)

5,207

92.9

調剤薬局及びその周辺事業(千円)

4,331,020

94.8

合計(千円)

4,346,182

93.2

 

(注) 1.金額は仕入価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

 2.金額は仕入値引控除前の金額であります。

 

c. 受注状況

当社グループは概ね受注から役務提供までの期間が短いため、受注状況に関する記載を省略しております。

 

d. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

前年同期比(%)

インターネット関連事業(千円)

1,273,916

74.6

通信事業(千円)

142,597

88.7

調剤薬局及びその周辺事業(千円)

6,933,612

96.8

合計(千円)

8,350,126

92.5

 

(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.主要な販売先については、総販売実績に対する販売割合が100分の10以上の相手先がないため記載を省略しております。

 

 

④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

「第5 (経理の状況)」「1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記」の「4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」をご参照ください。

 

⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経営環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持する事を基本方針としております。

長期資金需要につきましては、金融機関からの借入等、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討しております。短期資金需要につきましては、金融機関からの短期借入を基本としております。また、M&Aにかかる資金需要につきましては、主に金融機関からの長期借入金で調達しております。

なお、当連結会計年度末における社債及び借入金を含む有利子負債の残高は2,314百万円、現金及び現金同等物の残高は2,747百万円となりました。

 

⑥ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、安定経営を基に企業価値の継続的な向上を高めるためには、本業の収益力の指標として営業利益率を重視しております。中長期の売上収益営業利益率の目標は8.0%としております。また、財務基盤強化の指標として親会社所有者帰属持分比率の向上を目指しています。これは、当社グループは、総資産における有利子負債を返済し、財務体質の改善に努める必要があると考えているためです。

当連結会計年度におけるこれらの指標は、売上収益営業利益率は4.1%(前連結会計年度は4.5%)、親会社所有者帰属持分比率は40.6%(前連結会計年度は33.7%)となりました。

 

 

(2) 並行開示情報

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(第3編から第6編までを除く。以下「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表、要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更は、次のとおりであります。

なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。

また、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、千円未満を切り捨てております。

 

① 要約連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

 流動資産

4,925,465

4,522,035

 固定資産

 

 

  有形固定資産

340,797

305,440

  無形固定資産

2,353,271

1,504,115

  投資その他の資産

221,977

206,359

  固定資産合計

2,916,046

2,015,915

 資産合計

7,841,512

6,537,950

負債の部

 

 

 流動負債

3,096,511

2,796,054

 固定負債

1,635,014

919,500

 負債合計

4,731,526

3,715,555

純資産の部

 

 

 株主資本

3,108,675

2,822,191

 その他の包括利益累計額

△171

203

 新株予約権

1,482

 純資産合計

3,109,986

2,822,395

負債純資産合計

7,841,512

6,537,950

 

 

 

② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書
要約連結損益計算書

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

売上高

9,031,734

8,360,193

売上原価

5,654,724

5,242,021

売上総利益

3,377,009

3,118,172

販売費及び一般管理費

 3,140,205

3,159,860

営業利益又は営業損失(△)

236,804

△41,687

営業外収益

23,516

26,010

営業外費用

86,922

32,217

経常利益又は経常損失(△)

173,398

△47,895

特別利益

1,503

535,720

特別損失

69,565

646,778

税金等調整前当期純利益又は

税金等調整前当期純損失(△)

105,336

△158,953

法人税等

206,226

259,359

当期純損失(△)

△100,890

△418,313

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

△100,890

△418,313

 

 

要約連結包括利益計算書

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当期純損失(△)

△100,890

△418,313

 その他の包括利益合計

△171

375

包括利益

△101,061

△417,938

(内訳)

 

 

 親会社株主に係る包括利益

△101,061

△417,938

 非支配株主に係る包括利益

 

 

 

③ 要約連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

(単位:千円)

 

株主資本

その他の
包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

当期首残高

2,025,935

2,025,935

当期変動額

1,082,739

△171

1,482

1,084,050

当期末残高

3,108,675

△171

1,482

3,109,986

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

(単位:千円)

 

株主資本

その他の
包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

当期首残高

3,108,675

△171

1,482

3,109,986

当期変動額

△286,484

375

△1,482

△287,591

当期末残高

2,822,191

203

2,822,395

 

 

④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

633,799

117,487

投資活動によるキャッシュ・フロー

△27,149

377,421

財務活動によるキャッシュ・フロー

332,132

△704,002

現金及び現金同等物に係る換算差額

△107

△91

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

938,675

△209,184

現金及び現金同等物の期首残高

2,017,889

2,956,565

現金及び現金同等物の期末残高

2,956,565

2,747,381

 

 

⑤ 要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(連結の範囲の変更)

新規設立等により株式会社ソフィアグローバルワークス及びSOPHIA SG MANAGEMENT PTE. LTD.を連結の範囲に含めております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(連結の範囲の変更)

株式譲渡等により株式会社サイバービジョンホスティング及び株式会社アクアを連結の範囲から除外しています。

 

経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「40.初度適用」をご参照ください。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(のれんの償却)

日本基準ではのれんを一定期間にわたり償却していますが、IFRSでは移行日以降償却は行わず、毎年減損テストを実施しています。この影響により、IFRSでは、日本基準に比べ販売費及び一般管理費が150百万円増加しています。

 

5 【重要な契約等】

(1) 株式会社アイソプラとの資本業務提携契約の締結

当社は、2017年11月17日開催の取締役会において、株式会社アイソプラ(以下「アイソプラ」といいます。(注1、2))との間で資本業務提携を行うことを決議し、同日付で同社との間で資本業務提携契約(以下「本契約」といいます。)を締結いたしました。

 

① 資本業務提携の目的

両者は、当社の普通株式を対象とするアイソプラによる公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)によりアイソプラが当社株式1,453,000株(議決権割合:66.50%)を取得し、資本業務提携を行い、両者が有するそれぞれの事業基盤、ノウハウ等の経営資源を共有及び相互に利活用することにより、顧客ニーズに応じた付加価値の高い商品・サービスの提供を行い、両者の企業価値向上及び成長拡大を図るとともに、両者の顧客、取引先及び従業員を含むあらゆるステークホルダーにとっての両者の価値の更なる向上を実現することであり、それらを目的として、本契約を締結いたしました。

② 業務提携の内容

1) 両者それぞれの得意分野を活かした技術及びノウハウの共有によって、自社サービスの拡大だけでなく、両者の得意分野を一体化した新しいサービスやパッケージの開発及び展開。

2) アイソプラのグループ会社が外注している基幹システムの開発及び運用、並びに医療関連事業の管理システムの開発等について、両者による共同での開発及び運用。

3) 両者共同での採用活動及び新卒社員や中堅社員に対する技術研修の実施。

4) アイソプラ、アイソプラの所属するE-BONDグループ各社及び当社の間において、専門知識やノウハウを保有する人材の増強や役職員の相互派遣及び共同での事業戦略の立案。

5) 当社によるE-BONDグループが展開している新規事業としての医療関連事業の展開及び推進。

6) 前各号のほか、別途合意した事項。

③ 資本業務提携の相手先の概要

商号    株式会社アイソプラ

所在地   埼玉県北葛飾郡松伏町築比地795番地1

代表者   代表取締役 芦田 達也

資本金   90百万円(2025年3月31日現在)

事業内容  ソフトウエア開発、各種コンサルティング、技術者派遣等

 

(注1)株式会社アイソプラは2020年6月1日付けで株式会社アレクシアに社名変更しております。

(注2)2025年4月1日に株式会社E-BONDホールディングスと株式会社アレクシアは合併しております。

 

 

(2) 株式会社E-BONDホールディングスとの業務提携契約の締結

当社は、2018年2月2日開催の取締役会において、株式会社E-BONDホールディングス(以下「E-BOND」といいます。)との業務提携契約(以下「本業務提携契約」といいます。)を締結いたしました。

① 業務提携の目的

本業務提携契約締結当時、当社グループは、健康医療介護情報サービス事業を戦略事業として位置づけ、病院内薬剤管理部門向けの薬歴管理・服薬指導業務支援システムの開発・販売・保守、医療情報管理ソフトウエアの販売・保守サービス等を行っておりました。しかしながら本事業参入時の2017年3月期から営業赤字の計上が続いており、健康医療介護情報サービス事業の立て直しが課題となっておりました。

当社グループでは、上記立て直しのため、これまで調剤薬局向けシステムを競争力のある製品として創出し、事業化することを掲げ、健康医療介護情報サービス事業において利益の拡大を目指してまいりました。しかしながら、現行制度下の業務知識不足に加え、日本の社会保障制度が大きく見直される中、将来の調剤薬局の役割変化に応じた業務設計等、新たな調剤薬局向けシステムを構築するためのノウハウが当社グループにおいて不足しているとの認識に至っております。

そこでこれらの課題を解決するため、当社の親会社である株式会社アレクシアの親会社であるE-BONDと業務提携をおこない、調剤薬局業務等に精通した人材を受け入れ、調剤薬局及びその周辺事業に参入し、経営を行うことで、調剤薬局向けシステムの構築に必要なノウハウを獲得し競争力のある製品開発に努めてまいります。

E-BONDは、調剤薬局を中心とした医療関連事業及び臨床検査受託事業を展開するグループを形成しており、当社の親会社である株式会社アレクシアの親会社であることから、当社が競争力のある調剤薬局向けシステムを構築することは、E-BONDの医療関連事業の競争力強化が図れることから、互いの企業価値向上につながると判断し本業務提携契約を締結いたしました。

② 業務提携の内容

当社は調剤薬局及びその周辺事業を自ら運営するためにE-BONDから人材を受け入れ、必要なノウハウ等の提供を受けます。具体的に提供を受けるノウハウ等は、以下になります。

1) 調剤薬局及びその周辺事業における全店舗の人員配置及びシフトの確認並びにその指導ノウハウ。

2) 調剤薬局及びその周辺事業において人員の不足が生じた場合における、人員の派遣等のサポート。

3) 調剤薬局及びその周辺事業に係る在庫管理及び薬歴管理等に係る情報システムとそのノウハウ。

4) 社員教育及び研修ノウハウ。

5) 各種行政対応の指導及び補助ノウハウ。

6) 上記に付帯するノウハウ。

③ 業務提携の相手先の概要

商号   株式会社E-BONDホールディングス

所在地  埼玉県北葛飾郡松伏町築比地795番1

代表者  代表取締役 塩月 清和

資本金  99百万円(2025年3月31日現在)

事業内容 グループの経営戦略の立案・遂行

     グループ会社の事業戦略支援・事業活動の管理

 

 

6 【研究開発活動】

当社グループにおける当連結会計年度における研究開発費の総額は47千円となりました。これは群馬大学との共同研究により遠隔医療用システムに関する調査研究を行ったものです。