2020年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

2019年8月5日

上場会社名 山一電機株式会社 上場取引所 東

コード番号 69410 URL http://www.yamaichi.co.jp

代表者	（役職名）	代表取締役社長	（氏名）	太田佳孝
問合せ先責任者	（役職名）	取締役兼上席執行役員管理本部長	（氏名）	松田一弘	TEL	03- 3734- 0115

四半期報告書提出予定日 2019年8月9日

配当支払開始予定日 ―

四半期決算補足説明資料作成の有無	：	有
四半期決算説明会開催の有無	：	有	（証券アナリスト・機関投資家向け）

（百万円未満切捨て）

1.2020年3月期第1四半期の連結業績（2019年4月1日～2019年6月30日）

(1)連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する四半期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％
2020年3月期第1四半期	6,129	△20.7	509	△62.2	469	△66.5	477	△54.5
2019年3月期第1四半期	7,733	△4.7	1,347	△7.0	1,403	△4.5	1,050	△15.4

（注）包括利益 2020年3月期第1四半期　　171百万円 （△83.8％） 2019年3月期第1四半期　　1,058百万円 （△22.2％）

	1株当たり四半期純利益	潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
	円 銭	円 銭
2020年3月期第1四半期	21.78	―
2019年3月期第1四半期	46.62	46.40

(2)連結財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率	1株当たり純資産
	百万円	百万円	％	円 銭
2020年3月期第1四半期	30,235	21,831	71.4	990.30
2019年3月期	29,308	22,288	75.2	1,004.27

（参考）自己資本 2020年3月期第1四半期21,579百万円 2019年3月期22,051百万円

2.配当の状況

	年間配当金
	第1四半期末	第2四半期末	第3四半期末	期末	合計
	円 銭	円 銭	円 銭	円 銭	円 銭
2019年3月期	―	10.00	―	22.00	32.00
2020年3月期	―
2020年3月期（予想）		10.00	―	19.00	29.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無

3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日～2020年 3月31日）

（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する当期純利益		1株当たり当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％	円 銭
第2四半期(累計)	13,280	△9.0	1,230	△46.5	1,150	△52.4	900	△52.3	41.41
通期	27,500	4.2	2,800	△3.7	2,700	△4.6	2,100	△10.4	97.19

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

　　　当社は、取締役会決議に基づく自己株式の取得等を行っております。連結業績予想の「１株当たり当期純利益」については、当該自己株式の
　　取得等の影響を考慮しております。

※注記事項

(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無

(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無

(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更	：有
②①以外の会計方針の変更	：無
③会計上の見積りの変更	：無
④修正再表示	：無

　（注）　詳細は、添付資料Ｐ．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記　（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」を
　　　ご覧ください。

(4)発行済株式数（普通株式）

①期末発行済株式数（自己株式を含む）	2020年3月期1Q	23,329,775株	2019年3月期	23,329,775株
②期末自己株式数	2020年3月期1Q	1,538,727株	2019年3月期	1,371,827株
③期中平均株式数（四半期累計）	2020年3月期1Q	21,936,202株	2019年3月期1Q	22,535,410株

※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

　本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。