文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、「人の尊重」、「企業価値の最大化」、「企業品質の向上」、「技術立社への挑戦」および「社会的役割の達成」という経営理念のもと、人・企業・社会・地球とのより良い結びつきを柔軟な技術力と発想力をもって意欲的に創造する「もっとしなやかにベターコネクション」をコーポレートスローガンに、お客様への価値創出に貢献し、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。
(2）経営環境及び対処すべき課題
2023年３月期の見通しは、各国で新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んでいるものの、地域によっては変異株の感染拡大に伴う行動規制により企業活動へ支障が出ていることに加え、米中経済摩擦の継続、急激な円安進行、エネルギー・資源価格の高騰、さらには高まりつつある地政学リスク等の影響から、今後も予断を許さない状況が続くと予想されます。
このような状況の下、2020年度を初年度とする３ヵ年の山一電機グループ新中期経営計画（2021年３月期～2023年３月期）では、前中期経営計画の基本方針を継続して取り組むこととし、事業環境に左右されず継続して企業業績を伸ばせる企業を目指し積極的な設備投資を行い、グローバルニッチトップ製品の開発とシリーズ化、グローバルの経営効率の向上、ＢＣＰ（事業継続計画）の強化、環境面での強化等に取り組んでまいります。
(3）経営戦略
当社グループは、「お客様が満足いただける製品・サービスを提供できる会社」に成長することを引き続き目指すこととし、この経営目標の達成にあたり「グローバルに連携し、未来につながる製品の創造」という観点から取り組んでまいります。戦略としては、「成長戦略」と「構造改革」を継続して推進し、お客様のニーズに応えられる企業に成長するとともに、より一層の財務体質の強化と将来の成長に向けた経営基盤の強化を図ってまいります。
基本戦略は、以下のとおりであります。
①成長戦略
「グローバルニッチトップとなる製品の創出とシリーズ化」をキーにお客様の多様なニーズへの対応、新規市場に向けた技術開発と差別化した製品の創出及びグローバルの開発体制や営業体制の効率化により、成長戦略を具現化してまいります。
［テストソリューション事業］
・半導体市場の伸長と進化に追従した新製品の開発
・半導体の生産多様化に対応したグローバル営業体制の推進
［コネクタソリューション事業］
・重点市場へ投資を集中し、グローバルニッチトップとなる製品の創出
・高速伝送技術を駆使し、通信インフラ市場での貢献度の向上
［光関連事業］
・顧客の開発段階からのソリューション提案力の強化
・新規の技術開発と需要の開拓活動の推進
②構造改革
当社グループは、ＳＣＭ（サプライチェーンマネージメント）の再構築によりグループの効率化を図り、グローバル管理体制を強化し情報の一元化を図るとともに、お客様のニーズにマッチしたモノづくりを追求することによりグローバルの競争力を強化してまいります。
(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）及び配当性向であります。
新中期経営計画（2021年３月期～2023年３月期）の３年目である2023年３月期の目標値は、連結売上高311億円、連結営業利益42億円、連結ＲＯＥ10％以上、連結配当性向30％以上であります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１．為替レートの変動に関わるリスク
当社グループの事業は、グローバルな製品の生産と販売を含んでおります。日本以外の生産拠点はフィリピン、韓国及びドイツであり、これら地域の通貨価値の上昇は、製造と調達コストを押し上げることになります。コストの増加は当社グループの価格競争力を低下させることになり、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。販売に関わる通貨は、日本円の他、米ドル、ユーロ、シンガポールドル等があり、これら通貨の価値の下落は当社グループの収入減となって業績に悪影響を及ぼします。短期的な為替変動リスクに対しては、為替リスクヘッジ取引により、悪影響の排除に努めておりますが、中長期的な為替変動には対応できなくなる場合もあり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
２．事業環境の変動に関わるリスク
当社グループの業績は、営業収入のうち重要な部分を占めるテストソリューション事業製品の需要が過去において世界の半導体需給に大きく影響を受けたように、当社グループのコントロールが及ばない要因の影響を受けます。その要因とは、グローバルな経済環境全般の変化（今般では米中間の貿易摩擦がコネクタソリューション事業に与える影響）、地政学的リスクの増大、大規模な感染症の流行などを契機とした企業のビジネス環境や個人のライフスタイルの変化、新製品の市場投入の成否、大口顧客による製品戦略等の変更、大口注文の解約、大口顧客の倒産、大口顧客のＭ＆Ａによる消滅などに伴う大きな変化ですが、これらに好ましくない変化が生じた場合は、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
３．価格競争に関わるリスク
当社グループが属しているエレクトロニクス業界は、スマートフォンや車載用電子機器等の製品や部材などの技術革新の進展が加速化し、新製品への切り替えが早まることにより、市場での在庫調整への動きや競合他社との価格競争も激化する環境下にあります。当社グループは、継続的な開発投資により独自技術の蓄積と新製品・新技術の開発に積極的に取り組んでおりますが、国内外を問わず業界における価格競争は激化しており、顧客からのコストダウン要求や競合他社の参入攻勢などのため、今後一層の価格下落が予想されます。当社グループは、グローバルな視点での収益及びコストの構造改革を推進してまいりますが、予想を超えた価格競争や販売価格の下落及び在庫調整が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
４．製品の品質、欠陥に関わるリスク
当社グループは、各製造拠点で世界的に認められている品質管理基準に従って各種の製品を製造しております。しかしながら、製品の微細化、高品位化がますます要求されていることからも、品質問題、リコールが発生しない保証はありません。特に、コネクタについては、最終製品がマスプロダクトであるスマートフォンや車載用電子機器等であることから対象製品が量的に多くなりやすく、製造物賠償責任保険などによるリスクヘッジに努めておりますが、賠償額の大きさによっては当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
５．知的財産権に関わるリスク
当社グループは技術開発型企業として競合他社に対して差別化できる技術を蓄積してまいりましたが、急速な生産工場のグローバル化の結果、一部地域では当社グループの知的財産権が完全な保護を受けることが出来なくなる可能性があります。また、競合間での技術の急速な開発競争の結果、当社グループの技術が意図せずに他社の知的財産権を侵害してしまう可能性もあります。
６．訴訟に関わるリスク
当社グループが広範な事業活動を展開する中で、知的財産権、製造物責任、環境、労務等の様々な訴訟の対象となるリスクがあります。重大な訴訟が提起された場合、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
７．海外での事業展開に関わるリスク
当社グループの生産、販売活動の大きな部分が、東南アジア、中国、米国、ヨーロッパ等の日本以外の国で行われております。これら海外事業展開でのリスクとして、①予測できない税制、法律の改定 ②最低賃金改定による想定以上の賃上げや労働争議による賃上げ ③伝染病（特に感染規模が大きく、収束までに長期間を要するもの）、戦争、テロ、自然災害による事業継続の困難さ ④インフラの不確実性―エネルギー、ロジスティックス等 ⑤優秀な人材確保の困難さ等があり、当社グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
８．外注部品供給元への依存に関わるリスク
当社グループ製品は、多くの原材料、部品、治具の供給を外注業者に依存しております。それら外注業者とは安定供給を狙いとした協力関係を築いておりますが、時に原材料、部品の不足や、治具の供給遅延が起こらないという保証はありません。原材料、部品、治具の供給状況の悪化は当社グループのコスト上昇に繋がり競争力を失うことから業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
９．原材料価格の変動に関わるリスク
当社グループが使用する金や銅などの金属材料や石油化学原料は、価格が大きく変動することがあり、これら原材料の価格上昇分を製品価格に十分に転嫁できない場合、あるいは品種転換により製品原価を抑えることができない場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
10．技術トレンドの予測に関わるリスク
当社グループは、革新的な技術と資源を投入する新製品の開発により、業績を確保しておりますが、新技術のトレンド、マーケットでのニーズの予測を間違えると投下資源の回収が出来なくなることから業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
11．量産拠点の集中に関わるリスク
当社グループの生産拠点は、テストソリューション事業及びコネクタソリューション事業の製品は一部製品を除きフィリピン、光関連事業の製品は神奈川県秦野市にて生産しており、各生産拠点が一極集中しております。何らかの原因でそれら生産拠点での操業が制限を受けたり不可能になるなど不測の事態が生じた場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、中長期的に国内での生産を拡大することにより、リスク低減に努めてまいります。
12．減損損失に関わるリスク
当社グループが保有する土地および設備等の資産について、取得時に想定した収益が見込めなくなった場合には、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により減損損失が計上され、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
13．資金調達に関わるリスク
当社グループが事業を展開するために必要な資金の調達について、金利の上昇や当社グループの信用力の低下などにより調達コストが増加した場合、収益性が悪化する可能性があり、また有利子負債の一括返済を求められた場合、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
14．新型コロナウイルス感染症の拡大による影響について
2020年年初からの新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界各国で外出や移動の規制、事業活動の自粛等の措置がとられました。これらは中国でのサプライチェーンや、フィリピンの生産拠点の操業に影響を及ぼしました。
当社グループは感染拡大防止策として、在宅勤務やリモートワーク等を可能とする勤務体制や環境等の整備を継続しております。しかしながら、感染症がさらに拡大し長期化した場合には、工場の操業停止、事業活動の自粛等、当社グループの業績及び財務状況にさらなる影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、前年度に比べ新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が主要各国で進み、行動規制の緩和等から経済の持ち直しが見られましたが、反面、世界的な半導体不足、中国経済の減速に加え、期の後半ではエネルギー・資源価格の上昇等によるインフレの拡大に対する金融政策の方向転換から急激な円安の進行や、地政学リスクの高まりなどにより不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の下、当社グループは、世界的な半導体不足に起因する半導体の需要拡大及び、主要市場である欧州産業機器市場での投資回復による需要拡大等により多様化する市場ニーズへスピーディーに対応を行い、生産体制強化と原価低減及び品質改善を進め、原材料費や輸送費のコストアップ影響を最小限に留めるべく努力を続けてまいりました。
その結果、当社グループは通期連結期間として過去最高営業利益を更新いたしました。当連結会計年度の経営成績は、売上高39,574百万円（前年同期比43.0％増）、営業利益8,375百万円（前年同期比162.4％増）、経常利益8,746百万円（前年同期比178.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益6,771百万円（前年同期比161.2％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の売上高は８百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ７百万円増加しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
［テストソリューション事業］
テスト用ソケット分野では、スマートフォン向け製品が好調に推移したことに加え、自動車並びにＰＣサーバー向けの新製品が大きく伸長したことと、バーンインソケット分野では自動車用並びにメモリー用、特にＮＡＮＤ向けの新製品等が世界的な半導体不足も加わり大きく伸長し、事業全体が好調に推移いたしました。
その結果、売上高20,688百万円（前年同期比57.0％増）、営業利益6,970百万円（前年同期比166.7％増）となりました。
［コネクタソリューション事業］
産業機器向け及び車載機器向け製品は需要回復によりヨーロッパ並びに米国で好調に推移いたしました。通信機器向け製品は米中経済摩擦の影響は続いているものの、米国向け製品が高速大容量伝送化により需要が大きく伸長したことで前年度と同等の売上で推移いたしました。
その結果、売上高17,098百万円（前年同期比32.9％増）、営業利益1,348百万円（前年同期比145.7％増）となりました。
［光関連事業］
医療機器向け、産業機器向けの付加価値の高いフィルタ製品等の売上が堅調に推移したことに加え、生産性改善が進んだことにより利益の改善につながりました。
その結果、売上高1,787百万円（前年同期比9.8％増）、営業利益172百万円（前年同期比66.4％増）となりました。
(2）財政状態の状況
① 資産
当連結会計年度末における流動資産は30,227百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,582百万円増加いたしました。これは主に、受注高及び売上高の増加により現金及び預金が4,102百万円増加したこと及び売上債権が3,064百万円増加したこと並びに棚卸資産が2,194百万円増加したことによるものであります。固定資産は15,144百万円となり、前連結会計年度末に比べ326百万円増加いたしました。
この結果、総資産は45,372百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,908百万円増加いたしました。
② 負債
当連結会計年度末における流動負債は10,675百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,430百万円増加いたしました。これは主に、売上高の増加に伴う仕入高の増加により支払手形及び買掛金が693百万円増加したこと及び未払法人税等が1,316百万円増加したことによるものであります。固定負債は2,703百万円となり、前連結会計年度末に比べ140百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は13,378百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,570百万円増加いたしました。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産合計は31,993百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,337百万円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当895百万円及び自己株式の取得500百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益が6,771百万円となったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は69.8％（前連結会計年度末は71.5％）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ4,100百万円増加し、当連結会計年度末の資金は13,548百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は7,637百万円（前年同期比105.1％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益8,765百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は2,283百万円（前年同期比2.9％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,325百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,774百万円（前年同期比30.6％増）となりました。これは主に、配当金の支払額893百万円、リース債務の返済による支出432百万円及び自己株式の取得による支出500百万円によるものであります。
(4）生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
テストソリューション事業（千円） |
22,267,989 |
164.0 |
|
コネクタソリューション事業（千円） |
17,692,891 |
135.2 |
|
光関連事業（千円） |
1,842,438 |
106.3 |
|
合計 |
41,803,319 |
147.2 |
（注） 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。
② 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|||
|
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
テストソリューション事業 |
25,106,753 |
197.1 |
8,204,273 |
216.7 |
|
コネクタソリューション事業 |
18,614,702 |
139.5 |
4,839,388 |
145.6 |
|
光関連事業 |
1,362,168 |
66.7 |
63,194 |
12.9 |
|
合計 |
45,083,623 |
160.3 |
13,106,857 |
172.5 |
（注） セグメント間の取引については相殺消去しております。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
テストソリューション事業（千円） |
20,688,306 |
157.0 |
|
コネクタソリューション事業（千円） |
17,098,869 |
132.9 |
|
光関連事業（千円） |
1,787,424 |
109.8 |
|
合計 |
39,574,601 |
143.0 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．当連結会計年度において主要な販売先に該当する社数が１社ありますが、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、経営戦略上、その社名、金額及び割合の公表は控えさせていただきます。
(5）経営成績の分析
① 売上高及び営業利益
売上高は、前連結会計年度に比べ11,900百万円増加し、39,574百万円となりました。売上高の詳細については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績の状況」の中のセグメントごとの経営成績に記載のとおりであります。
売上原価は、前連結会計年度に比べ5,210百万円増加し、23,692百万円となりました。これは主に、売上高が増加したことによるものであります。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ1,507百万円増加し、7,506百万円となりました。
この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ5,182百万円増加し、8,375百万円となりました。
② 営業外損益及び経常利益
営業外損益は、前連結会計年度に比べ420百万円損失が減少し、371百万円の利益（純額）となりました。これは主に、前連結会計年度において製造子会社ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドマニュファクチャリングGmbHの工場移転費用47百万円を計上したこと及び当連結会計年度において為替差益が365百万円となったことによるものであります。
この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ5,602百万円増加し、8,746百万円となりました。
③ 特別損益及び税金等調整前当期純利益
特別損益は、前連結会計年度に比べ103百万円損失が減少し、19百万円の利益（純額）となりました。これは主に、訴訟損失引当金繰入額が83百万円減少したこと及び当連結会計年度において投資有価証券売却益17百万円を計上したことによるものであります。
この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ5,706百万円増加し、8,765百万円となりました。
④ 法人税等
法人税等は、前連結会計年度に比べ1,527百万円増加し、1,989百万円となりました。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ4,178百万円増加し、6,771百万円となりました。１株当たり当期純利益は198円15銭増加し、319円24銭となりました。
(6）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(3）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、部品・材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は5,599百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は13,548百万円となっております。
(7）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
(8）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2020年度を初年度とする３ヵ年中期経営計画（2021年３月期～2023年３月期）を策定いたしました。この中期経営計画において、３ヵ年累計の連結売上高を883億円以上、連結営業利益を111億円以上とする目標を設定し、持続的成長とより一層の収益力の向上に取り組んでまいります。
中期経営計画の２年目の当連結会計年度におきましては、連結売上高395億円、連結営業利益83.7億円を計上し、２ヵ年累計は連結売上高672億円、連結営業利益115.6億円となりました。
また、当社グループは、株主重視の考え方に基づき、株主価値増大に向けて取り組み、連結ＲＯＥ10％以上、連結配当性向30％を目指し、これらが維持できる事業体質の改善に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度におきましては、連結ＲＯＥは23.7％、連結配当性向は30.1％となりました。
該当事項はありません。
当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動内容、開発成果は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は
［テストソリューション事業］
半導体の試験分野のうち、バーンインソケット市場においては、スマートフォンやタブレットなどに搭載されるメモリ用として微細ピッチ及び低価格に対応したＩＣソケットを開発いたしました。また、車載用として次世代の試験装置に対応したＩＣソケットを開発いたしました。
テストソケット市場に関しては、スマートフォンや情報ネットワーク系機器などの高密度実装及び高速伝送に対応したソケットを開発いたしました。プローブピンについては、高周波タイプから微細ピッチタイプまで、ユーザー要求に対応した様々な形態の仕様を開発し提供しております。
なお、テストソリューション事業の研究開発費は
［コネクタソリューション事業］
当社が得意とする高精度メカニカル技術、高信頼接触技術、高速伝送技術、フレキシブル基板技術を核に、当事業が注力する通信市場、車載市場、産機市場に、さらに医療市場、ＩｏＴを加えて、差異化製品の開発を進めております。
上記得意技術をもとに顧客ニーズである「高速伝送」に対しては、通信基幹系光伝送機器用コネクタ、基板対基板用コネクタ、ＹＦＬＥＸとの組み合わせで実現したＦＰＣ用コネクタを開発いたしました。また、「小型・省スペース化」に対しては自動運転用機器に用いられるカメラモジュールコネクタ、インターフェースコネクタ、及び医療機器用コネクタを開発いたしました。
なお、コネクタソリューション事業の研究開発費は
［光関連事業］
薄膜製品については、医療機器市場において感染症遺伝子検査システムに搭載される急峻で遮断特性に優れたマルチバンドパスフィルタの開発が完了し提供を開始いたしました。超多層膜技術を基に新たな医療診断装置に対応した光学フィルタの開発を進めております。
モジュール・デバイス関連製品については、研究開発用途とは別に量産獲得を目的にした製品の開発・改善に取り組み、各種レーザ検査装置への応用、深紫外光を応用した空間除菌等の差別化製品の開発に取り組んでおります。
なお、光関連事業の研究開発費は