第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行うセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,471,217	13,573,533
受取手形及び売掛金	5,120,304	－
受取手形	－	70,861
電子記録債権	296,227	547,058
売掛金	－	7,862,971
有価証券	－	10,000
商品及び製品	2,063,548	3,288,602
仕掛品	236,236	348,994
原材料及び貯蔵品	1,894,147	2,750,954
その他	1,579,539	1,794,180
貸倒引当金	△16,045	△19,202
流動資産合計	20,645,175	30,227,953
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※３ 2,609,061	※３ 2,763,159
機械装置及び運搬具（純額）	2,069,244	2,310,764
工具、器具及び備品（純額）	1,693,858	1,777,285
土地	※３ 3,412,785	※３ 3,419,865
リース資産（純額）	36,993	82,284
使用権資産（純額）	2,954,360	2,741,809
建設仮勘定	381,060	506,612
有形固定資産合計	※１ 13,157,365	※１ 13,601,782
無形固定資産
ソフトウエア	101,696	196,129
その他	23,846	48,794
無形固定資産合計	125,543	244,923
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 247,900	※２ 57,116
繰延税金資産	235,717	201,863
退職給付に係る資産	712,106	733,178
その他	※２ 339,668	※２ 305,436
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	1,535,391	1,297,594
固定資産合計	14,818,300	15,144,301
資産合計	35,463,476	45,372,254

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,684,659	2,377,829
短期借入金	※３ 2,709,540	※３ 2,886,860
１年内返済予定の長期借入金	※３ 240,000	10,000
リース債務	440,736	357,819
未払法人税等	344,539	1,661,054
賞与引当金	367,196	1,025,852
その他	1,457,713	2,355,848
流動負債合計	7,244,386	10,675,263
固定負債
長期借入金	※３ 10,000	300,000
リース債務	2,101,335	2,045,101
役員退職慰労引当金	45,822	10,585
訴訟損失引当金	90,860	98,962
退職給付に係る負債	27,451	24,026
資産除去債務	21,470	26,225
その他	266,606	198,725
固定負債合計	2,563,547	2,703,626
負債合計	9,807,933	13,378,889
純資産の部
株主資本
資本金	10,084,103	10,084,103
資本剰余金	1,775,084	1,788,562
利益剰余金	16,139,513	22,008,155
自己株式	△2,183,859	△2,653,379
株主資本合計	25,814,841	31,227,440
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,556	11,700
為替換算調整勘定	△394,214	499,274
退職給付に係る調整累計額	△86,046	△53,268
その他の包括利益累計額合計	△471,704	457,705
新株予約権	184,520	181,987
非支配株主持分	127,884	126,230
純資産合計	25,655,542	31,993,364
負債純資産合計	35,463,476	45,372,254

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	27,673,633	39,574,601
売上原価	※２,※３ 18,481,911	※２,※３ 23,692,854
売上総利益	9,191,721	15,881,746
販売費及び一般管理費	※１,※２ 5,999,460	※１,※２ 7,506,708
営業利益	3,192,260	8,375,037
営業外収益
受取利息	12,033	9,882
受取配当金	4,529	3,004
為替差益	6,062	365,527
持分法による投資利益	12,935	22,232
スクラップ売却益	18,239	10,761
助成金収入	22,992	7,774
受取保険金	1,789	1,918
その他	23,286	34,246
営業外収益合計	101,869	455,348
営業外費用
支払利息	73,757	66,780
工場移転費用	47,078	－
その他	29,769	17,292
営業外費用合計	150,606	84,072
経常利益	3,143,523	8,746,313
特別利益
固定資産売却益	※４ 1,958	※４ 5,355
投資有価証券売却益	－	17,131
特別利益合計	1,958	22,486
特別損失
固定資産売却損	－	※５ 310
訴訟損失引当金繰入額	86,590	3,125
特別損失合計	86,590	3,435
税金等調整前当期純利益	3,058,892	8,765,364
法人税、住民税及び事業税	511,831	1,974,639
法人税等調整額	△48,971	15,313
法人税等合計	462,860	1,989,953
当期純利益	2,596,032	6,775,411
非支配株主に帰属する当期純利益	3,306	4,374
親会社株主に帰属する当期純利益	2,592,726	6,771,037

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	2,596,032	6,775,411
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,200	3,143
為替換算調整勘定	436,549	912,104
退職給付に係る調整額	74,743	32,777
持分法適用会社に対する持分相当額	2,489	△14,658
その他の包括利益合計	※ 515,982	※ 933,367
包括利益	3,112,014	7,708,779
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,100,847	7,700,447
非支配株主に係る包括利益	11,167	8,331

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,084,103	1,775,084	14,360,379	△2,183,721	24,035,845
当期変動額
剰余金の配当			△813,592		△813,592
親会社株主に帰属する当期純利益			2,592,726		2,592,726
自己株式の取得				△138	△138
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,779,133	△138	1,778,995
当期末残高	10,084,103	1,775,084	16,139,513	△2,183,859	25,814,841

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	6,355	△825,391	△160,789	△979,825	181,487	116,717	23,354,225
当期変動額
剰余金の配当							△813,592
親会社株主に帰属する当期純利益							2,592,726
自己株式の取得							△138
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,200	431,177	74,743	508,121	3,033	11,167	522,322
当期変動額合計	2,200	431,177	74,743	508,121	3,033	11,167	2,301,317
当期末残高	8,556	△394,214	△86,046	△471,704	184,520	127,884	25,655,542

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,084,103	1,775,084	16,139,513	△2,183,859	25,814,841
会計方針の変更による累積的影響額			△7,282		△7,282
会計方針の変更を反映した当期首残高	10,084,103	1,775,084	16,132,230	△2,183,859	25,807,559
当期変動額
剰余金の配当			△895,112		△895,112
親会社株主に帰属する当期純利益			6,771,037		6,771,037
自己株式の取得				△500,231	△500,231
自己株式の処分		13,477		30,711	44,188
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	13,477	5,875,924	△469,520	5,419,881
当期末残高	10,084,103	1,788,562	22,008,155	△2,653,379	31,227,440

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	8,556	△394,214	△86,046	△471,704	184,520	127,884	25,655,542
会計方針の変更による累積的影響額							△7,282
会計方針の変更を反映した当期首残高	8,556	△394,214	△86,046	△471,704	184,520	127,884	25,648,260
当期変動額
剰余金の配当							△895,112
親会社株主に帰属する当期純利益							6,771,037
自己株式の取得							△500,231
自己株式の処分							44,188
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,143	893,488	32,777	929,410	△2,533	△1,654	925,222
当期変動額合計	3,143	893,488	32,777	929,410	△2,533	△1,654	6,345,104
当期末残高	11,700	499,274	△53,268	457,705	181,987	126,230	31,993,364

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,058,892	8,765,364
減価償却費	2,253,185	2,493,996
受取利息及び受取配当金	△16,563	△12,887
支払利息	73,757	66,780
為替差損益（△は益）	△63,808	△384,676
持分法による投資損益（△は益）	△12,935	△22,232
固定資産売却損益（△は益）	△1,958	△5,045
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△17,131
売上債権の増減額（△は増加）	△296,547	△2,564,342
棚卸資産の増減額（△は増加）	△473,151	△1,835,342
仕入債務の増減額（△は減少）	131,237	593,777
未払金の増減額（△は減少）	△58,408	70,356
賞与引当金の増減額（△は減少）	△31,384	651,859
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△28,592	△21,072
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△11,823	△5,002
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△22,031	△35,236
その他	△157,500	670,574
小計	4,342,368	8,409,737
利息及び配当金の受取額	16,009	20,087
利息の支払額	△73,758	△66,871
法人税等の支払額	△560,083	△725,595
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,724,536	7,637,357
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△21,386	△1,353
有形固定資産の取得による支出	△2,277,496	△2,325,068
有形固定資産の売却による収入	481	5,992
投資有価証券の売却による収入	－	204,207
貸付けによる支出	△26,075	△10,338
保険積立金の積立による支出	△3,544	△3,815
その他	△24,611	△153,362
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,352,634	△2,283,738
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	248,760	－
長期借入れによる収入	－	300,000
長期借入金の返済による支出	△299,930	△240,000
リース債務の返済による支出	△495,179	△432,472
自己株式の取得による支出	△138	△500,231
配当金の支払額	△812,324	△893,429
非支配株主への配当金の支払額	－	△9,986
ストックオプションの行使による収入	－	1,730
その他	△24	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,358,836	△1,774,388
現金及び現金同等物に係る換算差額	176,248	520,979
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	189,314	4,100,210
現金及び現金同等物の期首残高	9,259,338	9,448,653
現金及び現金同等物の期末残高	※ 9,448,653	※ 13,548,863

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  11社

連結子会社の名称

光伸光学工業㈱

ヤマイチエレクトロニクスU.S.A.,INC.

ヤマイチエレクトロニクスシンガポールPTE LTD

ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドGmbH

ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドマニュファクチャリングGmbH

プライコンマイクロエレクトロニクスINC.

亜洲山一電機工業㈱

山一電機（香港）有限公司

山一電子（上海）有限公司

テストソリューションサービセスINC.

ピーエムアイホールディングINC.

(2）非連結子会社の名称等

非連結子会社

ヤマイチエレクトロニクスイタリーs.r.l.

ヤマイチエレクトロニクスグレートブリテンLtd.

ヤマイチエレクトロニクスチュニジアS.A.R.L.

（連結の範囲から除いた理由）

  非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社（３社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．持分法の適用の範囲の変更に関する事項

前連結会計年度において持分法適用の関連会社でありましたプローブリーダーCo.,Ltd.は、当社が保有する全株式を売却したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。

４．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち山一電子（上海）有限公司の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

５．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

  時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法を採用しております。

ロ  デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ  棚卸資産

主に総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ただし、一部の連結子会社については、先入先出法による原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）

  主に定率法を採用しております。

　ただし、一部の連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。

　また、当社及び国内連結子会社が1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	３～39年
機械装置及び運搬具	４～８年
工具、器具及び備品	２～20年

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、当社及び一部の連結子会社はソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ  リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ニ  使用権資産

  主に定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上し、在外連結子会社は主に個別債権のうち回収不能と見込まれる額を計上しております。

ロ  賞与引当金

　当社及び一部の連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ  役員退職慰労引当金

　当社及び一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

　なお、当社及び一部の連結子会社は、役員退職慰労金制度を廃止しており、役員退職慰労引当金は制度廃止前の在任期間において旧制度により算出した要支給額を計上しております。

ニ  訴訟損失引当金

　一部の連結子会社は、係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、当連結会計年度末において必要と認められる額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る資産又は負債は、主に、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、次の５つのステップに基づいて、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する

当社グループは、テストソリューション事業は半導体検査工程に使用されるＩＣソケット製品、コネクタソリューション事業は電子・電気機器向けコネクタ製品、光関連事業は光関連製品の製造、販売を行っております。取引価格は、約束した財又はサービスの顧客への移転と交換に当社グループが権利を得ると見込んでいる対価の金額で測定しております。顧客からの対価は、履行義務の充足時点から１年以内に支払いを受けており、重要な金融要素は含んでおりません。

取引価格の履行義務への配分は、約束した財又はサービスを顧客に移転するのと交換に権利を得ると見込んでいる対価の金額を描写する金額で取引価格を各履行義務へ配分しております。取引価格を各履行義務に独立販売価格の比率で配分するため、契約における各履行義務の基礎となる別個の財又はサービスの契約開始時の独立販売価格を算定し、取引価格を当該独立販売価格に比例して配分しております。 

収益を認識するにあたっては、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、完納を履行義務とする商品及び製品の販売については完納時に収益を認識しており、その他の商品及び製品の販売については、国内取引においては出荷時または検収時に収益を認識しており、輸出販売においてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

　為替予約が付されている外貨建金銭債権債務について振当処理を採用しております。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

　外貨建金銭債権債務について為替予約取引を採用しております。

ハ  ヘッジ方針

　為替予約取引について外貨建金銭債権債務に対する為替変動リスクを軽減する目的で採用しております。

ニ  ヘッジ有効性評価の方法

　振当処理によっている為替予約について有効性の評価を省略しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、完納を履行義務とする商品及び製品の販売について、従来は分納出荷時に収益を認識しておりましたが、完納時に収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1）に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は８百万円増加し、売上原価は０百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ７百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は７百万円減少しております。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

各国で新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んでいるものの、地域によっては変異株の感染拡大に伴う行動規制により企業活動への支障が出ております。

このような状況下において、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等、さらにはそれによる当社グループの業績への影響を見通すことは困難であります。

そのため、当社グループは、当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報や足元の販売状況等を踏まえて、今後、2023年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと会計上の見積りを行っております。

（訴訟損失引当金）

当社の連結子会社であるヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドGmbHは、販売した製品の修理費用に関する訴訟を2016年７月にHanwha Q CELLS GmbH（ドイツ）より提起され、2020年８月にドイツ連邦共和国ミュンヘン地方裁判所より判決が出されております。当社はこの判決を不服としミュンヘン高等地方裁判所に控訴しておりますが、2022年２月にミュンヘン高等地方裁判所より提示された訴訟解決に必要な関連費用として、連結損益計算書の特別損失に訴訟損失引当金繰入額3,125千円を追加計上し、連結貸借対照表の固定負債に計上している訴訟損失引当金は98,962千円となっております。

（連結貸借対照表関係）

※１　減価償却累計額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
有形固定資産	34,573,178千円	36,841,691千円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券（株式）	186,956千円	1,642千円
投資その他の資産　その他（出資金）	1,260	1,327

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
建物及び構築物	1,264,122千円	1,293,148千円
土地	2,465,898	2,465,898
計	3,730,020	3,759,046

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
短期借入金	1,780,000千円	1,800,000千円
長期借入金（１年内の返済予定額を含む）	20,000	－
計	1,800,000	1,800,000

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
給料	2,348,963千円	2,615,113千円
賞与	256,680	434,755
賞与引当金繰入額	135,209	470,693
福利厚生費	548,516	642,362
退職給付費用	109,929	129,702
役員賞与	45,000	140,000
運賃諸掛	334,066	423,529
旅費及び交通費	37,383	43,940
減価償却費	330,435	349,375
賃借料	217,371	239,066
支払手数料	297,528	356,778

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
835,247千円	1,122,931千円

※３　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
35,943千円	73,694千円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）
機械装置及び運搬具	1,912千円	5,311千円
工具、器具及び備品	46	43
計	1,958	5,355

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）
機械装置及び運搬具	－千円	310千円

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	3,171千円	4,530千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	3,171	4,530
税効果額	△970	△1,386
その他有価証券評価差額金	2,200	3,143
為替換算調整勘定：
当期発生額	436,549	912,104
退職給付に係る調整額：
当期発生額	47,562	4,767
組替調整額	60,136	42,462
税効果調整前	107,699	47,229
税効果額	△32,955	△14,452
退職給付に係る調整額	74,743	32,777
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	2,489	17,462
組替調整額	－	△32,120
持分法適用会社に対する持分相当額	2,489	△14,658
その他の包括利益合計	515,982	933,367

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	23,329,775	－	－	23,329,775
合計	23,329,775	－	－	23,329,775
自己株式
普通株式（注）	1,919,449	91	－	1,919,540
合計	1,919,449	91	－	1,919,540

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	184,520
合計		－	－	－	－	－	184,520

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	599,489	28.00	2020年３月31日	2020年６月26日
2020年11月６日 取締役会	普通株式	214,103	10.00	2020年９月30日	2020年11月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	578,076	利益剰余金	27.00	2021年３月31日	2021年６月28日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	23,329,775	－	－	23,329,775
合計	23,329,775	－	－	23,329,775
自己株式
普通株式（注）	1,919,540	299,545	25,800	2,193,285
合計	1,919,540	299,545	25,800	2,193,285

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加299,545株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得299,400株及び単元未満株式の買取り145株によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少25,800株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分25,000株及び新株予約権の行使に伴う自己株式の処分800株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	181,987
合計		－	－	－	－	－	181,987

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	578,076	27.00	2021年３月31日	2021年６月28日
2021年11月５日 取締役会	普通株式	317,036	15.00	2021年９月30日	2021年11月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,712,055	利益剰余金	81.00	2022年３月31日	2022年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）		当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
現金及び預金勘定	9,471,217	千円	13,573,533	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△22,563		△24,670
現金及び現金同等物	9,448,653		13,548,863

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

(1）所有権移転ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　　有形固定資産

機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

（ア）有形固定資産

機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品

（イ）無形固定資産

ソフトウェア

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	61,253	61,682
１年超	121,618	95,165
合計	182,872	156,847

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、輸出及び輸入実績等を踏まえ、必要な範囲内で包括的な為替予約取引を行っております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、輸出及び輸入実績等を踏まえ、必要な範囲内で包括的な為替予約取引を行っております。

　借入金及びリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後13年であります。これらは、金利の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項(7）重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、必要な範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理について、為替予約取引については経理部が実行時のポジション管理、実行後のポジション管理及びリスク量の把握を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署及び関係会社からの報告に基づき、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）１年内返済予定の長期借入金	240,000	239,847	△152
(2）リース債務（流動負債）	440,736	440,736	－
(3）長期借入金	10,000	10,001	1
(4）リース債務（固定負債）	2,101,335	2,098,629	△2,706
負債計	2,792,072	2,789,215	△2,857

（*1）現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、及び短期借入金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）
非連結子会社株式及び関連会社株式	186,956
非上場株式	50,943
非上場債券	10,000

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）１年内返済予定の長期借入金	10,000	9,983	△16
(2）リース債務（流動負債）	357,819	357,411	△408
(3）長期借入金	300,000	298,426	△1,573
(4）リース債務（固定負債）	2,045,101	1,931,481	△113,620
負債計	2,712,920	2,597,301	△115,619

（*1）現金及び預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金、及び短期借入金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は記載しておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（千円）
非連結子会社株式	1,642
非上場株式等	55,473

（注）　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	2,709,540	－	－	－	－	－
長期借入金	240,000	10,000	－	－	－	－
リース債務	440,736	265,394	185,163	145,044	114,353	1,391,380
合計	3,390,276	275,394	185,163	145,044	114,353	1,391,380

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	2,886,860	－	－	－	－	－
長期借入金	10,000	－	－	－	300,000	－
リース債務	357,819	250,916	195,396	136,098	120,763	1,341,926
合計	3,254,679	250,916	195,396	136,098	420,763	1,341,926

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
１年内返済予定の長期借入金	－	9,983	－	9,983
リース債務（流動負債）	－	357,411	－	357,411
長期借入金	－	298,426	－	298,426
リース債務（固定負債）	－	1,931,481	－	1,931,481
負債計	－	2,597,301	－	2,597,301

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2021年３月31日）

非上場債券（連結貸借対照表計上額　10,000千円）については、市場価格がないことから、記載しておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

非上場株式（連結貸借対照表計上額　50,943千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

非上場株式（連結貸借対照表計上額　55,473千円）については、市場価格がないことから、記載しておりません。

３．売却したその他有価証券

該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、当社の加入していた全国電子情報技術産業厚生年金基金は、2018年３月31日付けで、厚生労働大臣から厚生年金基金の解散認可を受け、解散いたしました。

一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、厚生年金基金制度に加入しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の連結子会社が加入していた日本電子回路厚生年金基金は、2017年３月31日付けで、厚生労働大臣から厚生年金基金の解散認可を受けており、2017年４月１日に設立された複数事業主制度の確定給付制度である電子回路企業年金基金へ移行しております。

一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を設けております。

一部の連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。

一部の連結子会社は、確定給付年金制度を設けております。

２．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度への要拠出額は、前連結会計年度3,840千円、当連結会計年度3,963千円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
年金資産の額	4,038,895千円	4,300,874千円
年金財政計算上数理債務の額	4,056,168	4,043,290
差引額	△17,273	257,584

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　1.36％（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度　1.35％（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

(3）補足説明

上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度△301,726千円、当連結会計年度△235,960千円）及び剰余金（前連結会計年度284,453千円、当連結会計年度493,545千円）であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間８年の元利均等償却であります。

なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

３．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	2,217,075千円	2,321,305千円
勤務費用	171,752	166,834
利息費用	32,752	34,360
数理計算上の差異の発生額	9,367	14,463
退職給付の支払額	△135,435	△71,073
その他	25,792	12,928
退職給付債務の期末残高	2,321,305	2,478,818

（注）一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しており、これによる退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高	2,867,188千円	3,005,960千円
期待運用収益	46,287	73,113
数理計算上の差異の発生額	56,929	24,622
事業主からの拠出額	137,097	140,425
退職給付の支払額	△126,435	△68,073
その他	24,892	11,922
年金資産の期末残高	3,005,960	3,187,970

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,236,445千円	2,399,761千円
年金資産	△3,005,960	△3,187,970
	△769,515	△788,209
非積立型制度の退職給付債務	84,860	79,056
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△684,654	△709,152
退職給付に係る負債	27,451	24,026
退職給付に係る資産	△712,106	△733,178
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△684,654	△709,152

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用	171,752千円	166,834千円
利息費用	32,752	34,360
期待運用収益	△46,287	△73,113
数理計算上の差異の費用処理額	60,136	37,071
確定給付制度に係る退職給付費用	218,355	165,152

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
数理計算上の差異	△107,699千円	△47,229千円
合計	△107,699	△47,229

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△123,986千円	△76,756千円
合計	△123,986	△76,756

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
債券	7.9％	9.1％
株式	8.8	9.2
現金及び預金	0.7	0.1
一般勘定	75.8	75.5
その他	6.8	6.1
合計	100.0	100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	0.84～5.11％	0.84～5.55％
長期期待運用収益率	1.17％	2.21％

（注）当社はポイント制を採用しているため、退職給付債務の計算には予想昇給率は使用しておりません。

４．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度71,913千円、当連結会計年度88,197千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
売上原価	2,156	－
販売費及び一般管理費	3,822	－
新株予約権戻入益	2,945	2,524

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	2017年ストック・ オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員  326名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１．	普通株式  188,200株
付与日	2017年７月28日
権利確定条件	（注）２．
対象勤務期間	自　2017年７月28日 至　2020年７月28日
権利行使期間	自　2020年７月29日 至　2023年７月28日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．①　新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員、嘱託社員のいずれかの地位にあることを要するものとします。ただし、取締役または監査役が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、嘱託社員が契約期間満了により退職した場合、会社都合による退職をした場合、その他正当な理由があると取締役会で承認がある場合は、この限りではないものとします。

②　新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとします。

③　その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによるものとします。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	2017年ストック・ オプション
権利確定前            （株）
前連結会計年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後            （株）
前連結会計年度末	175,400
権利確定	－
権利行使	800
失効（注）	2,400
未行使残	172,200

（注）　失効は新株予約権者が退職により権利を行使することができなくなった部分であり、未行使残より除いておりますが、失効とした新株予約権は当社が自己新株予約権として取得し、保有しております。

②単価情報

	2017年ストック・ オプション
権利行使価格            （円）	2,163
行使時平均株価          （円）	2,051
付与日における公正な評価単価（円）	1,052

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産	121,806千円		146,517千円
前払費用	41,892		47,172
賞与引当金	88,510		261,923
貸倒引当金	291		43
役員退職慰労引当金	46,653		41,385
減損損失	227,042		208,748
税務上の繰越欠損金（注）２	585,299		30,351
その他	175,904		311,036
繰延税金資産小計	1,287,401		1,047,179
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△304,531		－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△373,334		△366,664
評価性引当額小計（注）１	△677,865		△366,664
繰延税金資産合計	609,535		680,514
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,772		△5,158
退職給付に係る資産	△216,786		△220,651
在外子会社の留保利益	△150,219		△249,204
その他	△3,039		△3,636
繰延税金負債合計	△373,818		△478,651
繰延税金資産の純額	235,717		201,863

（注）１．評価性引当額の減少は、主に税務上の繰越欠損金の使用による繰延税金資産の減少に伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1）	521,422	3,724	－	－	－	60,152	585,299
評価性引当額	△278,480	△1,604	－	－	－	△24,446	△304,531
繰延税金資産	242,941	2,119	－	－	－	35,706	(※2）280,767

(※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込年度において、控除見込額を十分上回る一時差異等加減算調整前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれることによるものであります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1）	－	－	－	－	－	30,351	30,351
評価性引当額	－	－	－	－	－	－	－
繰延税金資産	－	－	－	－	－	30,351	(※2）30,351

(※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込年度において、控除見込額を十分上回る一時差異等加減算調整前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれることによるものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
税務申告上の社外流出	0.6		0.8
住民税均等割	0.5		0.2
海外子会社の税率差	△7.2		△5.5
評価性引当額の増減	△10.1		△4.4
その他	0.7		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.1		22.7

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　当社佐倉事業所建物及び当社佐倉事業所　岡山分室建物の解体、撤去、処分等に係る費用及び当社子会社事務所の不動産賃借契約に基づく退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　当社佐倉事業所建物及び当社佐倉事業所　岡山分室について、使用見込期間を取得から38年と見積り、割引率は2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。また、当社子会社事務所賃借契約について、不動産賃借契約開始からの平均退去年数である5.33年を用いております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
期首残高	20,988千円	21,470千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	4,092
時の経過による調整額	482	661
期末残高	21,470	26,225

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント
	テストソリューション事業	コネクタソリューション事業	光関連事業	計
日本	2,014,535	1,843,600	1,732,144	5,590,280
北米	10,895,852	912,517	2,092	11,810,461
欧州	1,057,645	7,017,936	5,787	8,081,368
アジア	6,700,462	7,226,156	47,401	13,974,020
その他	19,810	98,659	－	118,469
顧客との契約から生じる収益	20,688,306	17,098,869	1,787,424	39,574,601
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	20,688,306	17,098,869	1,787,424	39,574,601

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　５．会計方針に関する事項　(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　契約負債の残高

	当連結会計年度
期末残高	288,068千円

連結財務諸表上、契約負債は「その他の流動負債」に計上しております。契約負債は主に、出荷が完了していないことにより履行義務を充足していない残高であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社に製品別の事業推進部を置き、各事業推進部は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、光関連事業については、中核グループ企業が中心となって取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、事業推進部及びグループ企業を基礎とした製品別のセグメントを下記の３つの報告セグメントとしております。

各事業区分の主要製品

事業区分	主要製品・サービス
テストソリューション事業	バーンインソケット、テストソケット、半導体テスト関連サービス
コネクタソリューション事業	高速伝送用コネクタ、カードコネクタ、インターフェースコネクタ、基板コネクタ、圧接コネクタ、実装用ＩＣソケット、その他各種コネクタ、ＹＦＬＥＸ（高速伝送用ケーブル、実装基板）
光関連事業	ＲＧＢフィルタ、ＵＶ／ＩＲカットフィルタ、ダイクロイックフィルタ・ミラー、蛍光ダイクロイックフィルタ、ショート／ロングパスフィルタ、バンドパスフィルタ、半導体レーザ光源

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢を参考に当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。

有形固定資産及び無形固定資産について、一部のものを除き報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については該当するセグメントに配分しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	テストソリューション事業	コネクタソリューション事業	光関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,175,702	12,870,241	1,627,689	27,673,633	－	27,673,633
セグメント間の内部売上高	－	－	－	－	－	－
計	13,175,702	12,870,241	1,627,689	27,673,633	－	27,673,633
セグメント利益	2,613,449	548,703	103,866	3,266,018	△73,758	3,192,260
セグメント資産	2,814,499	4,012,240	461,258	7,287,997	28,175,478	35,463,476
その他の項目
減価償却費	1,185,334	1,015,131	52,720	2,253,185	－	2,253,185
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	977,019	798,464	41,789	1,817,273	1,997,448	3,814,721

（注）１．調整額の主な内容は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額は連結調整額であります。

(2）セグメント資産の調整額は、全社資産28,450,763千円及び連結調整額△275,284千円であります。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、売上債権、建物及び土地であります。

(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の取得であり、主に報告セグメントに帰属しない建物及び構築物、及び使用権資産であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	テストソリューション事業	コネクタソリューション事業	光関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	20,688,306	17,098,869	1,787,424	39,574,601	－	39,574,601
セグメント間の内部売上高	－	－	－	－	－	－
計	20,688,306	17,098,869	1,787,424	39,574,601	－	39,574,601
セグメント利益	6,970,214	1,348,437	172,849	8,491,501	△116,463	8,375,037
セグメント資産	3,854,222	5,406,986	507,978	9,769,186	35,603,067	45,372,254
その他の項目
減価償却費	1,318,440	1,130,050	45,504	2,493,996	－	2,493,996
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,243,327	681,633	45,659	1,970,620	818,416	2,789,037

（注）１．調整額の主な内容は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額は連結調整額であります。

(2）セグメント資産の調整額は、全社資産36,188,317千円及び連結調整額△585,249千円であります。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、売上債権、建物及び土地であります。

(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の取得であり、主に報告セグメントに帰属しない建物及び構築物、及び使用権資産であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	アメリカ	ドイツ	中国	その他	合計
4,923,041	6,760,719	2,925,076	3,442,134	9,622,659	27,673,633

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	フィリピン	ドイツ	その他	合計
7,421,642	1,992,739	3,053,748	689,235	13,157,365

３．主要な顧客ごとの情報

主要な販売先に該当する社数が１社ありますが、経営戦略上、顧客の名称及び売上高の公表は控えさせていただきます。

なお、当該関連するセグメント名は、テストソリューション事業であります。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	アメリカ	ドイツ	中国	その他	合計
5,590,280	11,690,442	4,217,304	4,962,063	13,114,510	39,574,601

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	フィリピン	ドイツ	その他	合計
7,415,593	2,490,368	2,859,712	836,107	13,601,782

３．主要な顧客ごとの情報

主要な販売先に該当する社数が１社ありますが、経営戦略上、顧客の名称及び売上高の公表は控えさせていただきます。

なお、当該関連するセグメント名は、テストソリューション事業であります。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
１株当たり純資産	1,183.69円	1,499.07円
１株当たり当期純利益	121.09円	319.24円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	2,592,726	6,771,037
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	2,592,726	6,771,037
普通株式の期中平均株式数（株）	21,410,307	21,209,406
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2017年６月28日取締役会決議新株予約権 ・新株予約権の数　1,754個 　なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	2017年６月28日取締役会決議新株予約権 ・新株予約権の数　1,722個 　なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

自己株式の取得

当社は2022年５月27日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することについて決議いたしました。

(1）取得の理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上を通じて株主への利益還元を図るためであります。

(2）自己株式取得に関する取締役会の決議内容

①  取得する株式の種類

当社普通株式

②  取得する株式の総数

400,000株（上限）

③  取得する期間

2022年６月１日から2022年９月30日まで

④  取得価額の総額

700,000千円（上限）

⑤  取得の方法

東京証券取引所における市場買付

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,709,540	2,886,860	0.6	－
１年以内に返済予定の長期借入金	240,000	10,000	0.3	－
１年以内に返済予定のリース債務	440,736	357,819	2.8	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	10,000	300,000	0.4	2026年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,101,335	2,045,101	2.2	2023年～2040年
合計	5,501,612	5,599,780	－	－

　（注）１．平均利率は、期末の利率及び期末の残高により算定した加重平均利率であります。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	－	－	－	300,000
リース債務	250,916	195,396	136,098	120,763

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	8,901,523	18,562,377	28,712,046	39,574,601
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	1,840,956	3,761,146	6,186,987	8,765,364
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	1,445,825	2,979,604	4,847,990	6,771,037
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	67.59	140.00	228.31	319.24

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	67.59	72.43	88.39	90.98