２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,693,639	6,443,304
受取手形	43,542	49,545
電子記録債権	296,227	547,058
売掛金	※２ 3,439,108	※２ 6,609,953
有価証券	－	10,000
商品及び製品	522,635	752,140
仕掛品	128,609	147,296
原材料及び貯蔵品	734,804	892,033
前払費用	150,903	176,973
未収入金	※２ 983,800	※２ 1,471,736
関係会社短期貸付金	77,880	109,360
その他	728,997	782,790
貸倒引当金	△476	△848
流動資産合計	11,799,671	17,991,344
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 4,235,859	※１ 4,336,999
減価償却累計額	△2,856,182	△2,937,241
建物（純額）	※１ 1,379,676	※１ 1,399,757
構築物	153,044	154,403
減価償却累計額	△131,368	△133,904
構築物（純額）	21,675	20,499
機械及び装置	4,935,193	5,493,424
減価償却累計額	△3,459,499	△3,774,993
機械及び装置（純額）	1,475,693	1,718,430
車両運搬具	191	191
減価償却累計額	△191	△191
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	20,960,511	21,856,390
減価償却累計額	△19,657,182	△20,592,261
工具、器具及び備品（純額）	1,303,329	1,264,128
土地	※１ 3,166,952	※１ 3,166,952
リース資産	194,340	201,337
減価償却累計額	△157,346	△170,511
リース資産（純額）	36,993	30,825
建設仮勘定	333,073	425,027
有形固定資産合計	7,717,396	8,025,622
無形固定資産
ソフトウエア	48,642	139,411
その他	3,328	3,323
無形固定資産合計	51,971	142,735

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	60,943	55,473
関係会社株式	2,293,193	1,897,732
出資金	20	20
関係会社出資金	608,990	608,990
関係会社長期貸付金	181,720	82,020
破産更生債権等	0	0
前払年金費用	832,438	797,839
繰延税金資産	157,065	205,298
敷金及び保証金	40,109	37,684
その他	16,631	26,575
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	4,191,112	3,711,634
固定資産合計	11,960,480	11,879,992
資産合計	23,760,152	29,871,336
負債の部
流動負債
支払手形	35,116	－
買掛金	※２ 1,173,462	※２ 1,489,146
短期借入金	※１ 2,409,540	※１ 2,586,860
１年内返済予定の長期借入金	※１ 220,000	－
リース債務	14,612	13,336
未払金	※２ 486,207	※２ 693,290
未払費用	154,075	275,924
未払法人税等	85,942	1,233,512
預り金	40,579	146,859
設備関係支払手形	36,685	－
賞与引当金	234,314	794,919
その他	13,576	197,438
流動負債合計	4,904,110	7,431,290
固定負債
長期借入金	－	300,000
リース債務	31,063	23,980
資産除去債務	21,470	21,964
固定負債合計	52,534	345,944
負債合計	4,956,645	7,777,234

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	10,084,103	10,084,103
資本剰余金
資本準備金	1,623,633	1,623,633
その他資本剰余金	151,450	164,928
資本剰余金合計	1,775,084	1,788,562
利益剰余金
利益準備金	376,087	465,598
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	8,559,013	12,215,528
利益剰余金合計	8,935,101	12,681,127
自己株式	△2,183,859	△2,653,379
株主資本合計	18,610,429	21,900,413
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	8,556	11,700
評価・換算差額等合計	8,556	11,700
新株予約権	184,520	181,987
純資産合計	18,803,506	22,094,101
負債純資産合計	23,760,152	29,871,336

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※１ 14,543,542	※１ 21,508,023
売上原価
製品期首棚卸高	303,039	522,635
当期製品製造原価	※１ 11,135,554	※１ 14,295,088
合計	11,438,594	14,817,723
製品期末棚卸高	522,635	752,140
製品売上原価	10,915,959	14,065,582
売上総利益	3,627,583	7,442,441
販売費及び一般管理費	※２ 2,326,770	※２ 3,020,054
営業利益	1,300,812	4,422,386
営業外収益
受取利息	※１ 774	※１ 1,247
受取配当金	※１ 626,991	※１ 985,898
受取賃貸料	※１ 381	※１ 318
受取ロイヤリティー	※１ 36,575	※１ 54,648
為替差益	4,520	353,236
雑収入	15,530	11,744
営業外収益合計	684,775	1,407,093
営業外費用
支払利息	13,998	9,552
雑損失	12,369	7,866
営業外費用合計	26,367	17,418
経常利益	1,959,220	5,812,061
特別利益
固定資産売却益	848	172
関係会社株式売却益	－	28,266
特別利益合計	848	28,439
特別損失
固定資産売却損	－	40
特別損失合計	－	40
税引前当期純利益	1,960,069	5,840,459
法人税、住民税及び事業税	192,261	1,241,656
法人税等調整額	△89,819	△49,618
法人税等合計	102,441	1,192,038
当期純利益	1,857,627	4,648,421

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	10,084,103	1,623,633	151,450	1,775,084	294,728	7,596,337	7,891,066
当期変動額
利益準備金の積立					81,359	△81,359	－
剰余金の配当						△813,592	△813,592
当期純利益						1,857,627	1,857,627
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	81,359	962,675	1,044,035
当期末残高	10,084,103	1,623,633	151,450	1,775,084	376,087	8,559,013	8,935,101

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,183,721	17,566,532	6,355	6,355	181,487	17,754,375
当期変動額
利益準備金の積立		－				－
剰余金の配当		△813,592				△813,592
当期純利益		1,857,627				1,857,627
自己株式の取得	△138	△138				△138
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			2,200	2,200	3,033	5,234
当期変動額合計	△138	1,043,897	2,200	2,200	3,033	1,049,131
当期末残高	△2,183,859	18,610,429	8,556	8,556	184,520	18,803,506

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	10,084,103	1,623,633	151,450	1,775,084	376,087	8,559,013	8,935,101
会計方針の変更による累積的影響額						△7,282	△7,282
会計方針の変更を反映した当期首残高	10,084,103	1,623,633	151,450	1,775,084	376,087	8,551,731	8,927,818
当期変動額
利益準備金の積立					89,511	△89,511	－
剰余金の配当						△895,112	△895,112
当期純利益						4,648,421	4,648,421
自己株式の取得
自己株式の処分			13,477	13,477
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	13,477	13,477	89,511	3,663,797	3,753,308
当期末残高	10,084,103	1,623,633	164,928	1,788,562	465,598	12,215,528	12,681,127

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,183,859	18,610,429	8,556	8,556	184,520	18,803,506
会計方針の変更による累積的影響額		△7,282				△7,282
会計方針の変更を反映した当期首残高	△2,183,859	18,603,147	8,556	8,556	184,520	18,796,224
当期変動額
利益準備金の積立		－				－
剰余金の配当		△895,112				△895,112
当期純利益		4,648,421				4,648,421
自己株式の取得	△500,231	△500,231				△500,231
自己株式の処分	30,711	44,188				44,188
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			3,143	3,143	△2,533	610
当期変動額合計	△469,520	3,297,266	3,143	3,143	△2,533	3,297,876
当期末残高	△2,653,379	21,900,413	11,700	11,700	181,987	22,094,101

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2）子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法を採用しております。

(3）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

  時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

　時価法を採用しております。

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品・原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物            　　３～39年

　機械及び装置    　　８年

　工具、器具及び備品　２～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、ソフトウェア（自社利用）につきましては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

  数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

７．収益及び費用の計上基準

当社は、次の５つのステップに基づいて、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する

当社は、テストソリューション事業は半導体検査工程に使用されるＩＣソケット製品、コネクタソリューション事業は電子・電気機器向けコネクタ製品の製造、販売を行っております。取引価格は、約束した財又はサービスの顧客への移転と交換に当社が権利を得ると見込んでいる対価の金額で測定しております。顧客からの対価は、履行義務の充足時点から１年以内に支払いを受けており、重要な金融要素は含んでおりません。

取引価格の履行義務への配分は、約束した財又はサービスを顧客に移転するのと交換に権利を得ると見込んでいる対価の金額を描写する金額で取引価格を各履行義務へ配分しております。取引価格を各履行義務に独立販売価格の比率で配分するため、契約における各履行義務の基礎となる別個の財又はサービスの契約開始時の独立販売価格を算定し、取引価格を当該独立販売価格に比例して配分しております。

収益を認識するにあたっては、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、完納を履行義務とする商品及び製品の販売については完納時に収益を認識しており、その他の商品及び製品の販売については、国内取引においては出荷時または検収時に収益を認識しており、輸出販売においてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しております。

８．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

  為替予約が付されている外貨建金銭債権債務について振当処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

  外貨建金銭債権債務について為替予約取引を採用しております。

(3）ヘッジ方針

　為替予約取引について外貨建金銭債権債務に対する為替変動リスクを軽減する目的で採用しております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

振当処理によっている為替予約について有効性の評価を省略しております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、完納を履行義務とする商品及び製品の販売について、従来は分納出荷時に収益を認識しておりましたが、完納時に収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1）に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の売上高は８百万円増加し、売上原価は０百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ７百万円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は７百万円減少しております。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

各国で新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んでいるものの、地域によっては変異株の感染拡大に伴う行動規制により企業活動への支障が出ております。

このような状況下において、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等、さらにはそれによる当社の業績への影響を見通すことは困難であります。

そのため、当社は、当事業年度末時点で入手可能な外部の情報や足元の販売状況等を踏まえて、今後、2023年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと会計上の見積りを行っております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
建物	1,264,122千円	1,293,148千円
土地	2,465,898	2,465,898
計	3,730,020	3,759,046

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期借入金	1,780,000千円	1,800,000千円
長期借入金（１年内の返済予定額を含む）	20,000	－
計	1,800,000	1,800,000

※２　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
流動資産
売掛金	2,639,980千円	5,828,701千円
未収入金	848,203	1,320,060
流動負債
買掛金	716,804	873,252
未払金	83,151	97,970

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）
関係会社への売上高	11,221,527千円	17,626,767千円
関係会社からの仕入高	7,266,474	10,486,811
関係会社からの受取利息	232	745
関係会社からの受取配当金	622,462	982,893
関係会社からの受取賃貸料	381	318
関係会社からの受取ロイヤリティー	29,943	46,092

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35％、当事業年度34％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65％、当事業年度66％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
役員報酬	168,288千円	193,188千円
役員賞与	45,000	140,000
給料	681,302	683,280
賞与	141,330	341,516
賞与引当金繰入額	95,650	319,115
福利厚生費	209,563	285,581
退職給付費用	89,987	77,519
運賃諸掛	145,857	158,511
旅費及び交通費	15,958	16,350
減価償却費	43,016	53,683
賃借料	113,227	112,662
試験研究費	64,312	60,363
支払手数料	90,874	113,234

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）
子会社株式	2,117,252
関連会社株式	175,941

当事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （千円）
子会社株式	1,897,732

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産	109,161千円		155,073千円
前払費用	41,892		47,172
賞与引当金	71,700		243,245
減損損失	227,042		208,748
関係会社株式	1,659,010		1,596,811
税務上の繰越欠損金	522,104		－
その他	104,066		177,585
繰延税金資産小計	2,734,978		2,428,637
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△279,162		－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,038,927		△1,972,791
評価性引当額小計	△2,318,089		△1,972,791
繰延税金資産合計	416,888		455,845
繰延税金負債
前払年金費用	△254,726		△244,139
その他有価証券評価差額金	△3,772		△5,158
その他	△1,323		△1,249
繰延税金負債合計	△259,822		△250,547
繰延税金資産の純額	157,065		205,298

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.2		△4.9
評価性引当額の増減	△16.3		△5.9
住民税均等割	0.8		0.3
外国直接税	0.3		0.2
その他	△1.9		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.2		20.4

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、記載を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	4,235,859	101,139	－	4,336,999	2,937,241	81,058	1,399,757
構築物	153,044	1,359	－	154,403	133,904	2,535	20,499
機械及び装置	4,935,193	710,362	152,131	5,493,424	3,774,993	467,163	1,718,430
車両運搬具	191	－	－	191	191	－	0
工具、器具及び備品	20,960,511	974,948	79,069	21,856,390	20,592,261	1,014,025	1,264,128
土地	3,166,952	－	－	3,166,952	－	－	3,166,952
リース資産	194,340	6,996	－	201,337	170,511	13,165	30,825
建設仮勘定	333,073	770,806	678,851	425,027	－	－	425,027
有形固定資産計	33,979,166	2,565,612	910,052	35,634,726	27,609,104	1,577,948	8,025,622
無形固定資産
ソフトウエア	1,131,075	117,310	9,599	1,238,787	1,099,375	26,541	139,411
その他	39,191	－	－	39,191	35,867	5	3,323
無形固定資産計	1,170,267	117,310	9,599	1,277,978	1,135,243	26,546	142,735

（注）　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置	佐倉事業所	部品生産設備	371,644千円
	佐倉事業所	組立生産設備	300,110千円
工具、器具及び備品	佐倉事業所	金型	853,204千円
建設仮勘定	佐倉事業所	組立生産設備	227,725千円
	佐倉事業所	部品生産設備	371,494千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	476	848	－	476	848
賞与引当金	234,314	794,919	234,314	－	794,919

（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。