○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

3

(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3

(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

4

(5)新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報 ………………………………………………………………

4

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

4

3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

5

(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

5

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

7

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

7

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

8

(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

9

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

11

(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

12

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

12

(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………………………

12

(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………………………

12

(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………………………

15

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

15

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

当連結会計年度における世界経済は、前年度に比べ新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が主要各国で進み、行動規制の緩和等から経済の持ち直しが見られましたが、反面、世界的な半導体不足、中国経済の減速に加え、期の後半ではエネルギー・資源価格の上昇等によるインフレの拡大に対する金融政策の方向転換から急激な円安の進行や、地政学リスクの高まりなどにより不透明な状況で推移いたしました。

このような状況の下、当社グループは、世界的な半導体不足に起因する半導体の需要拡大及び、主要市場である欧州産業機器市場での投資回復による需要拡大等により多様化する市場ニーズへスピーディーに対応を行い、生産体制強化と原価低減及び品質改善を進め、原材料費や輸送費のコストアップ影響を最小限に留めるべく努力を続けてまいりました。

その結果、当社グループは通期連結期間として過去最高営業利益を更新いたしました。当連結会計年度の経営成績は、売上高39,574百万円(前年同期比43.0%増)、営業利益8,375百万円(前年同期比162.4%増)、経常利益8,746百万円(前年同期比178.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益6,771百万円(前年同期比161.2%増)となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の売上高は8百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ7百万円増加しております。詳細については、「3.連結財務諸表及び主な注記(5)連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

[テストソリューション事業]

テスト用ソケット分野では、スマートフォン向け製品が好調に推移したことに加え、自動車並びにPCサーバー向けの新製品が大きく伸長したことと、バーンインソケット分野では自動車用並びにメモリー用、特にNAND向けの新製品等が世界的な半導体不足も加わり大きく伸長し、事業全体が好調に推移いたしました。

その結果、売上高20,688百万円(前年同期比57.0%増)、営業利益6,970百万円(前年同期比166.7%増)となりました。

 

[コネクタソリューション事業]

産業機器向け及び車載機器向け製品は需要回復によりヨーロッパ並びに米国で好調に推移いたしました。通信機器向け製品は米中経済摩擦の影響は続いているものの、米国向け製品が高速大容量伝送化により需要が大きく伸長したことで前年度と同等の売上で推移いたしました。

その結果、売上高17,098百万円(前年同期比32.9%増)、営業利益1,348百万円(前年同期比145.7%増)となりました。

 

[光関連事業]

医療機器向け、産業機器向けの付加価値の高いフィルタ製品等の売上が堅調に推移したことに加え、生産性改善が進んだことにより利益の改善につながりました。

その結果、売上高1,787百万円(前年同期比9.8%増)、営業利益172百万円(前年同期比66.4%増)となりました。

 

(2)当期の財政状態の概況

(資産)

当連結会計年度末における流動資産は30,227百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,582百万円増加いたしました。これは主に、受注高及び売上高の増加により現金及び預金が4,102百万円増加したこと及び売上債権が3,064百万円増加したこと並びに棚卸資産が2,194百万円増加したことによるものであります。固定資産は15,144百万円となり、前連結会計年度末に比べ326百万円増加いたしました。

この結果、総資産は45,372百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,908百万円増加いたしました。

 

(負債)

当連結会計年度末における流動負債は10,675百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,430百万円増加いたしました。これは主に、売上高の増加に伴う仕入高の増加により支払手形及び買掛金が693百万円増加したこと及び未払法人税が1,316百万円増加したことによるものであります。固定負債は2,703百万円となり、前連結会計年度末に比べ140百万円増加いたしました。

この結果、負債合計は13,378百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,570百万円増加いたしました。

 

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は31,993百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,337百万円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当895百万円及び自己株式の取得500百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益が6,771百万円となったことによるものであります。

この結果、自己資本比率は69.8%(前連結会計年度末は71.5%)となりました。

 

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4,100百万円増加し、当連結会計年度末の資金は13,548百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は7,637百万円(前年同期比105.1%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益8,765百万円によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は2,283百万円(前年同期比2.9%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,325百万円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は1,774百万円(前年同期比30.6%増)となりました。これは主に、配当金の支払額893百万円、リース債務の返済による支出432百万円及び自己株式の取得による支出500百万円によるものであります。

 

(4)今後の見通し

各国で新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んでいるものの、地域によっては変異株の感染拡大に伴う行動規制により企業活動へ支障が出ていることに加え、米中経済摩擦の継続、急激な円安進行、エネルギー・資源価格の高騰、さらには高まりつつある地政学リスク等の影響から、今後も予断を許さない状況が続くと予想されます。

このような状況の下ではありますが、当社グループの2023年3月期連結業績見通しにつきましては、売上高40,300百万円(前年同期比1.8%増)、営業利益7,400百万円(前年同期比11.6%減)、経常利益7,400百万円(前年同期比15.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益5,400百万円(前年同期比20.2%減)を見通しております。

なお、見通しの前提となる為替レートは、1米ドル=120.00円、1ユーロ=132.00円としております。

 

(5)新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報

当社グループは感染拡大防止策として、在宅勤務を可能とする勤務体制や環境等の整備を継続しております。しかしながら、感染症がさらに拡大し長期化した場合には、工場の操業停止、事業活動の自粛等、当社グループの業績及び財務状況にさらなる影響を及ぼす可能性があります。

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、今後につきましては、国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。

 

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,471,217

13,573,533

受取手形及び売掛金

5,120,304

7,933,832

電子記録債権

296,227

547,058

有価証券

10,000

商品及び製品

2,063,548

3,288,602

仕掛品

236,236

348,994

原材料及び貯蔵品

1,894,147

2,750,954

その他

1,579,539

1,794,180

貸倒引当金

△16,045

△19,202

流動資産合計

20,645,175

30,227,953

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

2,609,061

2,763,159

機械装置及び運搬具(純額)

2,069,244

2,310,764

工具、器具及び備品(純額)

1,693,858

1,777,285

土地

3,412,785

3,419,865

リース資産(純額)

36,993

82,284

使用権資産(純額)

2,954,360

2,741,809

建設仮勘定

381,060

506,612

有形固定資産合計

13,157,365

13,601,782

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

101,696

196,129

その他

23,846

48,794

無形固定資産合計

125,543

244,923

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

247,900

57,116

繰延税金資産

235,717

201,863

退職給付に係る資産

712,106

733,178

その他

339,668

305,436

貸倒引当金

△0

△0

投資その他の資産合計

1,535,391

1,297,594

固定資産合計

14,818,300

15,144,301

資産合計

35,463,476

45,372,254

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,684,659

2,377,829

短期借入金

2,709,540

2,886,860

1年内返済予定の長期借入金

240,000

10,000

リース債務

440,736

357,819

未払法人税等

344,539

1,661,054

賞与引当金

367,196

1,025,852

その他

1,457,713

2,355,848

流動負債合計

7,244,386

10,675,263

固定負債

 

 

長期借入金

10,000

300,000

リース債務

2,101,335

2,045,101

役員退職慰労引当金

45,822

10,585

訴訟損失引当金

90,860

98,962

退職給付に係る負債

27,451

24,026

資産除去債務

21,470

26,225

その他

266,606

198,725

固定負債合計

2,563,547

2,703,626

負債合計

9,807,933

13,378,889

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,084,103

10,084,103

資本剰余金

1,775,084

1,788,562

利益剰余金

16,139,513

22,008,155

自己株式

△2,183,859

△2,653,379

株主資本合計

25,814,841

31,227,440

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

8,556

11,700

為替換算調整勘定

△394,214

499,274

退職給付に係る調整累計額

△86,046

△53,268

その他の包括利益累計額合計

△471,704

457,705

新株予約権

184,520

181,987

非支配株主持分

127,884

126,230

純資産合計

25,655,542

31,993,364

負債純資産合計

35,463,476

45,372,254

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

売上高

27,673,633

39,574,601

売上原価

18,481,911

23,692,854

売上総利益

9,191,721

15,881,746

販売費及び一般管理費

5,999,460

7,506,708

営業利益

3,192,260

8,375,037

営業外収益

 

 

受取利息

12,033

9,882

受取配当金

4,529

3,004

為替差益

6,062

365,527

持分法による投資利益

12,935

22,232

スクラップ売却益

18,239

10,761

助成金収入

22,992

7,774

受取保険金

1,789

1,918

その他

23,286

34,246

営業外収益合計

101,869

455,348

営業外費用

 

 

支払利息

73,757

66,780

工場移転費用

47,078

その他

29,769

17,292

営業外費用合計

150,606

84,072

経常利益

3,143,523

8,746,313

特別利益

 

 

固定資産売却益

1,958

5,355

投資有価証券売却益

17,131

特別利益合計

1,958

22,486

特別損失

 

 

固定資産売却損

310

訴訟損失引当金繰入額

86,590

3,125

特別損失合計

86,590

3,435

税金等調整前当期純利益

3,058,892

8,765,364

法人税、住民税及び事業税

511,831

1,974,639

法人税等調整額

△48,971

15,313

法人税等合計

462,860

1,989,953

当期純利益

2,596,032

6,775,411

非支配株主に帰属する当期純利益

3,306

4,374

親会社株主に帰属する当期純利益

2,592,726

6,771,037

 

(連結包括利益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当期純利益

2,596,032

6,775,411

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,200

3,143

為替換算調整勘定

436,549

912,104

退職給付に係る調整額

74,743

32,777

持分法適用会社に対する持分相当額

2,489

△14,658

その他の包括利益合計

515,982

933,367

包括利益

3,112,014

7,708,779

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

3,100,847

7,700,447

非支配株主に係る包括利益

11,167

8,331

 

(3)連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

10,084,103

1,775,084

14,360,379

2,183,721

24,035,845

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

813,592

 

813,592

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,592,726

 

2,592,726

自己株式の取得

 

 

 

138

138

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,779,133

138

1,778,995

当期末残高

10,084,103

1,775,084

16,139,513

2,183,859

25,814,841

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

6,355

825,391

160,789

979,825

181,487

116,717

23,354,225

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

813,592

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,592,726

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

138

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,200

431,177

74,743

508,121

3,033

11,167

522,322

当期変動額合計

2,200

431,177

74,743

508,121

3,033

11,167

2,301,317

当期末残高

8,556

394,214

86,046

471,704

184,520

127,884

25,655,542

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

10,084,103

1,775,084

16,139,513

2,183,859

25,814,841

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

7,282

 

7,282

会計方針の変更を反映した当期首残高

10,084,103

1,775,084

16,132,230

2,183,859

25,807,559

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

895,112

 

895,112

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

6,771,037

 

6,771,037

自己株式の取得

 

 

 

500,231

500,231

自己株式の処分

 

13,477

 

30,711

44,188

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

13,477

5,875,924

469,520

5,419,881

当期末残高

10,084,103

1,788,562

22,008,155

2,653,379

31,227,440

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

8,556

394,214

86,046

471,704

184,520

127,884

25,655,542

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

7,282

会計方針の変更を反映した当期首残高

8,556

394,214

86,046

471,704

184,520

127,884

25,648,260

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

895,112

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

6,771,037

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

500,231

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

44,188

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,143

893,488

32,777

929,410

2,533

1,654

925,222

当期変動額合計

3,143

893,488

32,777

929,410

2,533

1,654

6,345,104

当期末残高

11,700

499,274

53,268

457,705

181,987

126,230

31,993,364

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

3,058,892

8,765,364

減価償却費

2,253,185

2,493,996

受取利息及び受取配当金

△16,563

△12,887

支払利息

73,757

66,780

為替差損益(△は益)

△63,808

△384,676

持分法による投資損益(△は益)

△12,935

△22,232

固定資産売却損益(△は益)

△1,958

△5,045

投資有価証券売却損益(△は益)

△17,131

売上債権の増減額(△は増加)

△296,547

△2,564,342

棚卸資産の増減額(△は増加)

△473,151

△1,835,342

仕入債務の増減額(△は減少)

131,237

593,777

未払金の増減額(△は減少)

△58,408

70,356

賞与引当金の増減額(△は減少)

△31,384

651,859

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

△28,592

△21,072

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△11,823

△5,002

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

△22,031

△35,236

その他

△157,500

670,574

小計

4,342,368

8,409,737

利息及び配当金の受取額

16,009

20,087

利息の支払額

△73,758

△66,871

法人税等の支払額

△560,083

△725,595

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,724,536

7,637,357

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△21,386

△1,353

有形固定資産の取得による支出

△2,277,496

△2,325,068

有形固定資産の売却による収入

481

5,992

投資有価証券の売却による収入

204,207

貸付けによる支出

△26,075

△10,338

保険積立金の積立による支出

△3,544

△3,815

その他

△24,611

△153,362

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,352,634

△2,283,738

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

248,760

長期借入れによる収入

300,000

長期借入金の返済による支出

△299,930

△240,000

リース債務の返済による支出

△495,179

△432,472

自己株式の取得による支出

△138

△500,231

配当金の支払額

△812,324

△893,429

非支配株主への配当金の支払額

△9,986

ストックオプションの行使による収入

1,730

その他

△24

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,358,836

△1,774,388

現金及び現金同等物に係る換算差額

176,248

520,979

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

189,314

4,100,210

現金及び現金同等物の期首残高

9,259,338

9,448,653

現金及び現金同等物の期末残高

9,448,653

13,548,863

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、完納を履行義務とする商品及び製品の販売について、従来は分納出荷時に収益を認識しておりましたが、完納時に収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は8百万円増加し、売上原価は0百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ7百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は7百万円減少しております。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号  2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号  2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(セグメント情報等)

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、本社に製品別の事業推進部を置き、各事業推進部は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、光関連事業については、中核グループ企業が中心となって取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社グループは、事業推進部及びグループ企業を基礎とした製品別のセグメントを下記の3つの報告セグメントとしております。

各事業区分の主要製品

事業区分

主要製品・サービス

テストソリューション事業

バーンインソケット、テストソケット、半導体テスト関連サービス

コネクタソリューション事業

高速伝送用コネクタ、カードコネクタ、インターフェースコネクタ、基板コネクタ、圧接コネクタ、実装用ICソケット、その他各種コネクタ、YFLEX(高速伝送用ケーブル、実装基板)

光関連事業

RGBフィルタ、UV/IRカットフィルタ、ダイクロイックフィルタ・ミラー、蛍光ダイクロイックフィルタ、ショート/ロングパスフィルタ、バンドパスフィルタ、半導体レーザ光源

 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢を参考に当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。

有形固定資産及び無形固定資産について、一部のものを除き報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については該当するセグメントに配分しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

テストソリューション事業

コネクタソリューション事業

光関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

13,175,702

12,870,241

1,627,689

27,673,633

27,673,633

セグメント間の内部売上高

13,175,702

12,870,241

1,627,689

27,673,633

27,673,633

セグメント利益

2,613,449

548,703

103,866

3,266,018

△73,758

3,192,260

セグメント資産

2,814,499

4,012,240

461,258

7,287,997

28,175,478

35,463,476

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,185,334

1,015,131

52,720

2,253,185

2,253,185

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

977,019

798,464

41,789

1,817,273

1,997,448

3,814,721

(注)1.調整額の主な内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は連結調整額であります。

(2)セグメント資産の調整額は、全社資産28,450,763千円及び連結調整額△275,284千円であります。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、売上債権、建物及び土地であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の取得であり、主に報告セグメントに帰属しない建物及び構築物、及び使用権資産であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

テストソリューション事業

コネクタソリューション事業

光関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

20,688,306

17,098,869

1,787,424

39,574,601

39,574,601

セグメント間の内部売上高

20,688,306

17,098,869

1,787,424

39,574,601

39,574,601

セグメント利益

6,970,214

1,348,437

172,849

8,491,501

△116,463

8,375,037

セグメント資産

3,854,222

5,406,986

507,978

9,769,186

35,603,067

45,372,254

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,318,440

1,130,050

45,504

2,493,996

2,493,996

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,243,327

681,633

45,659

1,970,620

818,416

2,789,037

(注)1.調整額の主な内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は連結調整額であります。

(2)セグメント資産の調整額は、全社資産36,188,317千円及び連結調整額△585,249千円であります。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、売上債権、建物及び土地であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の取得であり、主に報告セグメントに帰属しない建物及び構築物、及び使用権資産であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

当連結会計年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

1株当たり純資産

1,183.69円

1,499.07円

1株当たり当期純利益

121.10円

319.25円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

当連結会計年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

2,592,726

6,771,037

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

2,592,726

6,771,037

普通株式の期中平均株式数(株)

21,410,307

21,209,406

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

2017年6月28日取締役会決議新株予約権

・新株予約権の数 1,754個

この概要は、以下のとおりであります。

・新株予約権の数

1,754個

・新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

・新株予約権の目的となる株式の数

175,400株

・新株予約権の行使時の払込金額

2,163円

・新株予約権の行使期間

自 2020年7月29日

至 2023年7月28日

2017年6月28日取締役会決議新株予約権

・新株予約権の数 1,722個

この概要は、以下のとおりであります。

・新株予約権の数

1,722個

・新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

・新株予約権の目的となる株式の数

172,200株

・新株予約権の行使時の払込金額

2,163円

・新株予約権の行使期間

自 2020年7月29日

至 2023年7月28日

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。