○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

3

(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3

(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

4

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

4

3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

5

(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

5

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

7

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

7

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

8

(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

9

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

11

(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

12

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

12

(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………………………

12

(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………………………

12

(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………………………

14

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

15

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

当連結会計年度における世界経済は、各国においてコロナ禍による経済活動への制約が解除され正常化が進んだものの、世界的にインフレが長期化する中で欧米を中心とした金融政策による景気の減速懸念と不安定な為替相場、長期化するウクライナ問題に伴う資源高、中東を中心とした新たな地政学的リスクの高まり等により先行きが不透明な状況が続きました。

このような状況の下、当社グループはテストソリューション事業にて2022年度後半からスマートフォンを中心としたモバイル機器用半導体及びメモリ半導体市場での需要低迷による生産調整や投資抑制の影響が続いたことに加え、コネクタソリューション事業では欧州産業機器市場及び北米通信機器市場向けビジネスでの長引く在庫調整の影響を受けました。また、国内及びフィリピンでの新工場立ち上げに伴う一時的な諸経費増加及び、原材料費やエネルギー価格の高騰によるコストアップ影響を抑制する努力を続けましたが、利益面に影響が出ました。

その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高36,423百万円(前年同期比22.5%減)、営業利益2,933百万円(前年同期比67.9%減)、経常利益2,914百万円(前年同期比69.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益2,060百万円(前年同期比71.4%減)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

[テストソリューション事業]

テスト用ソケット分野では、主軸のスマートフォン向け製品での中国市場を中心とした市場低迷の影響を受けたことに加え、コロナ禍需要の反動によるPC市場低迷の影響を受けました。バーンインソケット分野ではロジック向け製品は自動車用が堅調に推移しましたがそれ以外の分野が減少しました。メモリ半導体向け製品は下期にDRAM向けで若干投資再開の動きがありましたが、NAND向けは低調な状況が続いたことでメモリ向け全体では厳しい推移となりました。

その結果、売上高15,840百万円(前年同期比34.6%減)、営業利益1,845百万円(前年同期比74.0%減)となりました。

 

[コネクタソリューション事業]

車載機器向け製品は主要顧客での生産増及び新製品投入の効果から好調に推移しました。産業機器向け製品は主要市場である欧州顧客での在庫調整の影響を受けました。通信機器向け製品は米中経済摩擦の影響が続く中で欧州では高速大容量伝送の需要拡大で堅調に推移しましたが北米顧客での長引く在庫調整の影響を受けました。

その結果、売上高19,229百万円(前年同期比8.8%減)、営業利益929百万円(前年同期比43.0%減)となりました。

 

[光関連事業]

民生機器向け及び付加価値の高い医療機器向けフィルタ製品等の一部顧客での在庫調整及び生産調整の影響を受けました。

その結果、売上高1,353百万円(前年同期比20.4%減)、営業損失21百万円(前年同期は営業利益181百万円)となりました。

 

(2)当期の財政状態の概況

(資産)

当連結会計年度末における流動資産は29,715百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,979百万円減少いたしました。これは主に、売上高が減少したこと、並びに当社佐倉工場新棟及び当社連結子会社プライコンマイクロエレクトロニクスINC.の新規生産工場建設などにより現金及び預金が4,126百万円減少したことによるものであります。固定資産は21,346百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,672百万円増加いたしました。これは主に、生産工場建設により建物及び構築物が2,796百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は51,062百万円となり、前連結会計年度末に比べ693百万円増加いたしました。

 

(負債)

当連結会計年度末における流動負債は9,231百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,197百万円減少いたしました。これは主に、賞与引当金が734百万円減少したこと及び未払法人税等が584百万円減少したことによるものであります。固定負債は3,566百万円となり、前連結会計年度末に比べ639百万円増加いたしました。

この結果、負債合計は12,797百万円となり、前連結会計年度末に比べ557百万円減少いたしました。

 

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は38,264百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,250百万円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当1,798百万円及び自己株式の取得699百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益が2,060百万円となったこと及び円安により為替換算調整勘定が1,703百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は74.6%(前連結会計年度末は72.9%)となりました。

 

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3,662百万円減少し、当連結会計年度末の資金は13,072百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は3,230百万円(前年同期比70.2%減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,084百万円によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は4,221百万円(前年同期比13.1%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出4,508百万円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は3,432百万円(前年同期比2.3%増)となりました。これは主に、配当金の支払額1,795百万円及び自己株式の取得による支出699百万円によるものであります。

 

 

(4)今後の見通し

今後の世界経済の先行きにつきましては、世界的にインフレの長期化や各国での金融引き締めの継続に加え、ウクライナ情勢や中東情勢を中心とした地政学的リスクの増大等により不透明な状況にあり、今後も予断を許さない状況が続くと予想されます。

当社グループを取り巻く市場環境につきましては、主力の半導体市場では品種によって回復度合いに差はあるものの、市場全体では中長期的に市場拡大が進むと見込んでおります。

このような状況の下、当社グループは、テストソリューション事業におきましては、大きく低迷しておりましたスマートフォンを含むモバイル機器市場でのビジネス復調を見込んでおります。メモリ半導体市場ではDRAM向け製品は生成AIを含むデータセンターを中心に需要が増加しますが、NAND向け製品は回復が遅れると見込んでおります。ロジック半導体市場では自動車ADAS向けを中心に堅調な推移を見込んでおります。コネクタソリューション事業におきましては、車載機器市場向けは堅調な推移を見込み、通信機器市場向けは顧客での在庫調整の一巡から緩やかな回復を見込んでおりますが、産業機器市場向けは主力の欧州市場での在庫調整の長期化が懸念されます。

2025年3月期の通期連結業績の見通しにつきましては、売上高46,000百万円(前年同期比26.3%増)、営業利益7,500百万円(前年同期比155.7%増)、経常利益7,200百万円(前年同期比147.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益5,000百万円(前年同期比142.7%増)を見込んでおります。

なお、見通しの前提となる為替レートは、1米ドル=145.00円、1ユーロ=155.00円としております。

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、今後につきましては、国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。

 

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

17,230,607

13,104,279

受取手形

41,854

31,000

電子記録債権

556,310

529,117

売掛金

6,107,037

7,024,880

商品及び製品

3,321,857

2,895,435

仕掛品

309,519

341,136

原材料及び貯蔵品

2,916,382

3,644,036

その他

2,244,823

2,176,346

貸倒引当金

△33,600

△30,838

流動資産合計

32,694,792

29,715,393

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

2,937,356

5,733,361

機械装置及び運搬具(純額)

3,119,923

3,196,016

工具、器具及び備品(純額)

1,766,225

1,860,595

土地

4,181,931

4,278,067

リース資産(純額)

43,227

54,753

使用権資産(純額)

2,827,041

3,281,071

建設仮勘定

937,358

683,117

有形固定資産合計

15,813,063

19,086,984

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

184,568

194,243

ソフトウエア仮勘定

279,002

その他

44,930

44,062

無形固定資産合計

229,499

517,309

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

58,210

67,697

繰延税金資産

313,385

277,662

退職給付に係る資産

766,773

850,179

その他

493,264

546,826

貸倒引当金

△0

△0

投資その他の資産合計

1,631,633

1,742,366

固定資産合計

17,674,197

21,346,660

資産合計

50,368,989

51,062,054

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

2,220,414

2,454,537

短期借入金

3,060,860

2,759,870

1年内返済予定の長期借入金

40,000

40,000

リース債務

337,870

404,659

未払法人税等

1,493,465

908,989

賞与引当金

1,158,368

423,977

その他

2,117,860

2,239,739

流動負債合計

10,428,839

9,231,773

固定負債

 

 

長期借入金

450,000

410,000

リース債務

2,111,457

2,298,822

繰延税金負債

19,957

254,410

訴訟損失引当金

105,492

162,423

退職給付に係る負債

37,696

65,291

資産除去債務

27,332

28,739

その他

174,227

346,373

固定負債合計

2,926,165

3,566,062

負債合計

13,355,004

12,797,836

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,084,103

10,084,103

資本剰余金

1,788,562

1,623,633

利益剰余金

26,782,778

25,297,550

自己株式

△3,351,466

△2,092,715

株主資本合計

35,303,978

34,912,571

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

12,486

15,316

為替換算調整勘定

1,452,885

3,156,806

退職給付に係る調整累計額

△56,297

△10,407

その他の包括利益累計額合計

1,409,074

3,161,715

新株予約権

178,200

非支配株主持分

122,731

189,930

純資産合計

37,013,985

38,264,217

負債純資産合計

50,368,989

51,062,054

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

46,985,438

36,423,844

売上原価

29,230,744

25,318,706

売上総利益

17,754,693

11,105,138

販売費及び一般管理費

8,620,245

8,171,657

営業利益

9,134,448

2,933,480

営業外収益

 

 

受取利息

29,644

64,740

受取配当金

5,634

11,562

為替差益

428,152

184,257

スクラップ売却益

24,439

13,613

助成金収入

28,135

19,287

その他

45,573

55,591

営業外収益合計

561,579

349,053

営業外費用

 

 

支払利息

164,303

233,597

固定資産除却損

13,101

50,699

設備移設費用

63,060

58,937

その他

5,080

25,049

営業外費用合計

245,545

368,283

経常利益

9,450,481

2,914,249

特別利益

 

 

固定資産売却益

485

7,748

新株予約権戻入益

162,218

特別利益合計

485

169,966

税金等調整前当期純利益

9,450,966

3,084,216

法人税、住民税及び事業税

2,336,878

710,043

法人税等調整額

△89,354

261,174

法人税等合計

2,247,524

971,217

当期純利益

7,203,442

2,112,998

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)

△9,012

52,817

親会社株主に帰属する当期純利益

7,212,455

2,060,181

 

(連結包括利益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

7,203,442

2,112,998

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

785

2,829

為替換算調整勘定

959,125

1,718,302

退職給付に係る調整額

△3,028

45,890

その他の包括利益合計

956,882

1,767,022

包括利益

8,160,325

3,880,021

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

8,163,824

3,812,822

非支配株主に係る包括利益

△3,498

67,199

 

(3)連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

10,084,103

1,788,562

22,008,155

2,653,379

31,227,440

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,437,831

 

2,437,831

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

7,212,455

 

7,212,455

自己株式の取得

 

 

 

698,086

698,086

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,774,623

698,086

4,076,537

当期末残高

10,084,103

1,788,562

26,782,778

3,351,466

35,303,978

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

11,700

499,274

53,268

457,705

181,987

126,230

31,993,364

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

2,437,831

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

7,212,455

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

698,086

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

785

953,611

3,028

951,368

3,787

3,498

944,082

当期変動額合計

785

953,611

3,028

951,368

3,787

3,498

5,020,620

当期末残高

12,486

1,452,885

56,297

1,409,074

178,200

122,731

37,013,985

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

10,084,103

1,788,562

26,782,778

3,351,466

35,303,978

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,798,789

 

1,798,789

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,060,181

 

2,060,181

自己株式の取得

 

 

 

699,928

699,928

自己株式の処分

 

26,900

 

20,228

47,129

自己株式の消却

 

1,938,450

 

1,938,450

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

1,746,620

1,746,620

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

164,928

1,485,228

1,258,750

391,407

当期末残高

10,084,103

1,623,633

25,297,550

2,092,715

34,912,571

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

12,486

1,452,885

56,297

1,409,074

178,200

122,731

37,013,985

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,798,789

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,060,181

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

699,928

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

47,129

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,829

1,703,920

45,890

1,752,640

178,200

67,199

1,641,639

当期変動額合計

2,829

1,703,920

45,890

1,752,640

178,200

67,199

1,250,232

当期末残高

15,316

3,156,806

10,407

3,161,715

189,930

38,264,217

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

9,450,966

3,084,216

減価償却費

2,658,418

2,789,582

受取利息及び受取配当金

△35,278

△76,303

支払利息

164,303

233,597

為替差損益(△は益)

△457,968

△288,353

固定資産除却損

13,101

50,699

設備移設費用

63,060

58,937

固定資産売却損益(△は益)

△485

△7,748

新株予約権戻入益

△162,218

売上債権の増減額(△は増加)

2,368,207

△236,672

棚卸資産の増減額(△は増加)

262,264

237,670

仕入債務の増減額(△は減少)

△281,102

29,324

未払金の増減額(△は減少)

△96,871

9,554

賞与引当金の増減額(△は減少)

122,014

△752,315

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

△33,316

△81,806

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

15,658

32,707

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

△10,585

その他

△715,184

△199,724

小計

13,487,200

4,721,148

利息及び配当金の受取額

30,846

81,916

利息の支払額

△163,777

△233,898

法人税等の支払額

△2,507,349

△1,338,167

営業活動によるキャッシュ・フロー

10,846,919

3,230,998

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△476,855

△3,523

定期預金の払戻による収入

509,119

有形固定資産の取得による支出

△4,235,664

△4,508,153

有形固定資産の売却による収入

8,469

12,337

貸付けによる支出

△20,589

△29,428

その他

△133,634

△201,679

投資活動によるキャッシュ・フロー

△4,858,275

△4,221,328

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

△540,720

長期借入れによる収入

200,000

長期借入金の返済による支出

△20,000

△40,000

リース債務の返済による支出

△403,892

△387,041

自己株式の取得による支出

△698,086

△699,928

配当金の支払額

△2,433,682

△1,795,770

ストックオプションの行使による収入

31,147

財務活動によるキャッシュ・フロー

△3,355,662

△3,432,313

現金及び現金同等物に係る換算差額

553,023

760,169

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

3,186,005

△3,662,472

現金及び現金同等物の期首残高

13,548,863

16,734,869

現金及び現金同等物の期末残高

16,734,869

13,072,396

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第43号 2022年8月26日 企業会計基準委員会)を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(セグメント情報等)

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、本社に製品別の事業推進部を置き、各事業推進部は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、光関連事業については、中核グループ企業が中心となって取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社グループは、事業推進部及びグループ企業を基礎とした製品別のセグメントを下記の3つの報告セグメントとしております。

各事業区分の主要製品

事業区分

主要製品・サービス

テストソリューション事業

バーンインソケット、テストソケット、半導体テスト関連サービス

コネクタソリューション事業

高速伝送用コネクタ、カードコネクタ、インターフェースコネクタ、基板コネクタ、圧接コネクタ、実装用ICソケット、その他各種コネクタ、YFLEX(高速伝送用ケーブル、実装基板)

光関連事業

RGBフィルタ、UV/IRカットフィルタ、ダイクロイックフィルタ・ミラー、蛍光ダイクロイックフィルタ、ショート/ロングパスフィルタ、バンドパスフィルタ、半導体レーザ光源

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢を参考に当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。

有形固定資産及び無形固定資産について、一部のものを除き報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については該当するセグメントに配分しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

テストソリューション事業

コネクタソリューション事業

光関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

24,203,340

21,081,466

1,700,630

46,985,438

46,985,438

セグメント間の内部売上高

24,203,340

21,081,466

1,700,630

46,985,438

46,985,438

セグメント利益

7,093,068

1,630,969

181,161

8,905,200

229,247

9,134,448

セグメント資産

3,677,510

5,934,361

763,938

10,375,811

39,993,178

50,368,989

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,449,758

1,152,560

56,098

2,658,418

2,658,418

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,740,026

665,738

251,236

2,657,000

1,893,133

4,550,134

(注)1.調整額の主な内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は連結調整額であります。

(2)セグメント資産の調整額は、全社資産40,454,750千円及び連結調整額△461,571千円であります。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、売上債権、建物及び土地であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の取得であり、主に報告セグメントに帰属しない建物及び構築物、及び使用権資産であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

テストソリューション事業

コネクタソリューション事業

光関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

15,840,681

19,229,434

1,353,728

36,423,844

36,423,844

セグメント間の内部売上高

15,840,681

19,229,434

1,353,728

36,423,844

36,423,844

セグメント利益又は損失(△)

1,845,029

929,342

△21,766

2,752,605

180,875

2,933,480

セグメント資産

4,341,278

5,714,032

530,977

10,586,288

40,475,765

51,062,054

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,497,493

1,179,909

112,179

2,789,582

2,789,582

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,251,366

861,188

8,972

2,121,527

3,448,305

5,569,833

(注)1.調整額の主な内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は連結調整額であります。

(2)セグメント資産の調整額は、全社資産40,772,396千円及び連結調整額△296,631千円であります。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、売上債権、建物及び土地であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の取得であり、主に報告セグメントに帰属しない建物及び構築物、及び使用権資産であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産

1,770.47円

1,862.43円

1株当たり当期純利益

346.08円

100.43円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、前連結会計年度については希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、当連結会計年度については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

7,212,455

2,060,181

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

7,212,455

2,060,181

普通株式の期中平均株式数(株)

20,840,607

20,512,628

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

2017年6月28日取締役会決議新株予約権

・新株予約権の数 1,686個

この概要は、以下のとおりであります。

・新株予約権の数

1,686個

・新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

・新株予約権の目的となる株式の数

168,600株

・新株予約権の行使時の払込金額

2,163円

・新株予約権の行使期間

自 2020年7月29日

至 2023年7月28日

 

(重要な後発事象)

自己株式の取得

当社は2024年5月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

(1)取得の理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上を通じて株主への利益還元を図るためであります。

(2)自己株式取得に係る事項

①  取得する株式の種類

当社普通株式

②  取得する株式の総数

500,000株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合:2.44%)

③  取得する期間

2024年6月1日から2024年12月31日まで

④  取得価額の総額

1,000,000千円(上限)

⑤ 取得の方法

東京証券取引所における市場買付