2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,749,073

6,936,815

受取手形

8,514

13,846

電子記録債権

529,117

388,565

売掛金

※2 4,638,065

※2 5,218,875

商品及び製品

492,774

686,417

仕掛品

206,722

196,454

原材料及び貯蔵品

1,483,695

1,554,557

前払費用

145,338

163,140

預け金

1,940,668

未収入金

※2 1,666,076

※2 1,718,956

関係会社短期貸付金

97,360

40,530

その他

918,137

1,020,084

貸倒引当金

684

734

流動資産合計

17,934,192

19,878,180

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 6,140,862

※1 6,323,400

減価償却累計額

3,139,310

3,324,690

建物(純額)

※1 3,001,551

※1 2,998,709

構築物

236,876

241,976

減価償却累計額

139,412

150,277

構築物(純額)

97,464

91,698

機械及び装置

7,151,420

8,063,851

減価償却累計額

4,886,365

5,483,173

機械及び装置(純額)

2,265,055

2,580,678

車両運搬具

191

191

減価償却累計額

191

191

車両運搬具(純額)

0

0

工具、器具及び備品

22,780,698

23,711,741

減価償却累計額

21,492,875

22,310,777

工具、器具及び備品(純額)

1,287,822

1,400,964

土地

※1 3,166,952

※1 3,166,952

リース資産

252,808

262,662

減価償却累計額

198,054

219,059

リース資産(純額)

54,753

43,603

建設仮勘定

598,101

261,359

有形固定資産合計

10,471,702

10,543,966

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

130,574

94,429

ソフトウエア仮勘定

147,512

620,290

その他

504

504

無形固定資産合計

278,590

715,223

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

60,683

58,078

関係会社株式

1,897,732

1,897,732

出資金

20

20

関係会社出資金

608,990

608,990

関係会社長期貸付金

846,390

805,860

破産更生債権等

0

0

前払年金費用

807,843

850,537

繰延税金資産

70,867

163,722

敷金及び保証金

34,247

35,262

その他

24,385

25,287

貸倒引当金

0

0

投資その他の資産合計

4,351,160

4,445,491

固定資産合計

15,101,453

15,704,682

資産合計

33,035,645

35,582,863

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 1,772,248

※2 2,099,336

短期借入金

※1 2,459,870

※1 2,408,720

リース債務

19,563

20,341

未払金

※2 812,419

※2 379,500

未払費用

248,105

276,067

未払法人税等

308,288

1,804,675

預り金

56,799

83,370

賞与引当金

325,017

578,567

その他

9,967

5,080

流動負債合計

6,012,278

7,655,659

固定負債

 

 

長期借入金

300,000

300,000

関係会社長期借入金

908,460

897,120

リース債務

41,003

27,802

資産除去債務

22,986

32,205

固定負債合計

1,272,450

1,257,127

負債合計

7,284,728

8,912,786

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,084,103

10,084,103

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,623,633

1,623,633

その他資本剰余金

24,373

資本剰余金合計

1,623,633

1,648,007

利益剰余金

 

 

利益準備金

889,260

897,392

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

15,231,318

18,620,095

利益剰余金合計

16,120,579

19,517,487

自己株式

2,092,715

4,593,029

株主資本合計

25,735,601

26,656,568

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

15,316

13,508

評価・換算差額等合計

15,316

13,508

純資産合計

25,750,917

26,670,076

負債純資産合計

33,035,645

35,582,863

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 16,803,236

※1 25,923,882

売上原価

 

 

製品期首棚卸高

556,973

492,774

当期製品製造原価

※1 12,242,720

※1 16,968,730

合計

12,799,694

17,461,504

製品期末棚卸高

492,774

686,417

製品売上原価

12,306,919

16,775,086

売上総利益

4,496,317

9,148,796

販売費及び一般管理費

※2 2,517,148

※2 3,090,036

営業利益

1,979,168

6,058,759

営業外収益

 

 

受取利息

※1 6,484

※1 7,219

受取配当金

※1 1,943,567

※1 526,410

受取ロイヤリティー

※1 66,184

※1 52,810

為替差益

159,038

雑収入

19,212

39,152

営業外収益合計

2,194,487

625,593

営業外費用

 

 

支払利息

※1 119,434

※1 111,205

為替差損

274,538

固定資産除却損

49,127

49,209

設備移設費用

58,937

72,493

雑損失

24,756

7,922

営業外費用合計

252,256

515,370

経常利益

3,921,400

6,168,983

特別利益

 

 

固定資産売却益

36

新株予約権戻入益

162,218

特別利益合計

162,254

税引前当期純利益

4,083,654

6,168,983

法人税、住民税及び事業税

411,866

1,891,615

法人税等調整額

249,991

92,057

法人税等合計

661,858

1,799,557

当期純利益

3,421,796

4,369,425

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

10,084,103

1,623,633

164,928

1,788,562

709,382

15,534,811

16,244,193

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

利益準備金の積立

 

 

 

 

179,878

179,878

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,798,789

1,798,789

当期純利益

 

 

 

 

 

3,421,796

3,421,796

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

26,900

26,900

 

 

 

自己株式の消却

 

 

1,938,450

1,938,450

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

1,746,620

1,746,620

 

1,746,620

1,746,620

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

164,928

164,928

179,878

303,492

123,613

当期末残高

10,084,103

1,623,633

1,623,633

889,260

15,231,318

16,120,579

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,351,466

24,765,393

12,486

12,486

178,200

24,956,079

当期変動額

 

 

 

 

 

 

利益準備金の積立

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,798,789

 

 

 

1,798,789

当期純利益

 

3,421,796

 

 

 

3,421,796

自己株式の取得

699,928

699,928

 

 

 

699,928

自己株式の処分

20,228

47,129

 

 

 

47,129

自己株式の消却

1,938,450

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

2,829

2,829

178,200

175,370

当期変動額合計

1,258,750

970,207

2,829

2,829

178,200

794,837

当期末残高

2,092,715

25,735,601

15,316

15,316

25,750,917

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

10,084,103

1,623,633

1,623,633

889,260

15,231,318

16,120,579

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

利益準備金の積立

 

 

 

 

8,131

8,131

剰余金の配当

 

 

 

 

 

972,518

972,518

当期純利益

 

 

 

 

 

4,369,425

4,369,425

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

24,373

24,373

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

24,373

24,373

8,131

3,388,776

3,396,907

当期末残高

10,084,103

1,623,633

24,373

1,648,007

897,392

18,620,095

19,517,487

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,092,715

25,735,601

15,316

15,316

25,750,917

当期変動額

 

 

 

 

 

利益準備金の積立

 

 

 

剰余金の配当

 

972,518

 

 

972,518

当期純利益

 

4,369,425

 

 

4,369,425

自己株式の取得

2,523,940

2,523,940

 

 

2,523,940

自己株式の処分

23,626

48,000

 

 

48,000

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

1,807

1,807

1,807

当期変動額合計

2,500,314

920,967

1,807

1,807

919,159

当期末残高

4,593,029

26,656,568

13,508

13,508

26,670,076

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

  移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法を採用しております。

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

 時価法を採用しております。

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品・原材料

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

  定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物              3~39年

 機械及び装置      8年

 工具、器具及び備品 2~20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法を採用しております。

  なお、ソフトウェア(自社利用)につきましては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

6.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

  数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

7.収益及び費用の計上基準

当社は、次の5つのステップに基づいて、収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5:企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する

当社は、テストソリューション事業は半導体検査工程に使用されるICソケット製品、コネクタソリューション事業は電子・電気機器向けコネクタ製品の製造、販売を行っております。取引価格は、約束した財又はサービスの顧客への移転と交換に当社が権利を得ると見込んでいる対価の金額で測定しております。顧客からの対価は、履行義務の充足時点から1年以内に支払いを受けており、重要な金融要素は含んでおりません。

取引価格の履行義務への配分は、約束した財又はサービスを顧客に移転するのと交換に権利を得ると見込んでいる対価の金額を描写する金額で取引価格を各履行義務へ配分しております。取引価格を各履行義務に独立販売価格の比率で配分するため、契約における各履行義務の基礎となる別個の財又はサービスの契約開始時の独立販売価格を算定し、取引価格を当該独立販売価格に比例して配分しております。

収益を認識するにあたっては、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、完納を履行義務とする商品及び製品の販売については完納時に収益を認識しており、その他の商品及び製品の販売については、国内取引においては出荷時または検収時に収益を認識しており、輸出販売においてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しております。

8.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

  為替予約が付されている外貨建金銭債権債務について振当処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

  外貨建金銭債権債務について為替予約取引を採用しております。

(3)ヘッジ方針

 為替予約取引について外貨建金銭債権債務に対する為替変動リスクを軽減する目的で採用しております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

振当処理によっている為替予約について有効性の評価を省略しております。

9.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(繰延税金資産の回収可能性)

① 財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

70,867千円

163,722千円

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は税効果会計に関する注記に記載のとおり、繰延税金資産を計上しております。

将来の課税所得の見積りは中期経営計画や予算等を基に算定しており、市場環境等の変化により当該課税所得の見直しが必要となった場合、翌事業年度以降において回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

建物

1,420,466千円

1,450,845千円

土地

2,465,898

2,465,898

3,886,365

3,916,744

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期借入金

1,800,000千円

1,800,000千円

 

※2 関係会社項目

 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

流動資産

 

 

売掛金

3,882,328千円

4,500,285千円

未収入金

1,541,787

1,591,760

流動負債

 

 

買掛金

984,211

1,302,672

未払金

70,154

32,847

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

関係会社への売上高

13,507,551千円

23,066,691千円

関係会社からの仕入高

8,645,063

13,192,202

関係会社からの受取利息

4,783

4,427

関係会社からの受取配当金

1,932,004

520,299

関係会社からの受取ロイヤリティー

56,141

41,036

関係会社への支払利息

22,632

43,804

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33%、当事業年度34%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67%、当事業年度66%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

役員報酬

203,396千円

234,240千円

役員賞与

126,900

給料

721,689

734,713

賞与

22,099

171,976

賞与引当金繰入額

148,906

230,347

福利厚生費

217,631

261,150

退職給付費用

85,140

60,164

運賃諸掛

143,441

150,157

旅費及び交通費

55,424

76,641

減価償却費

61,080

64,020

賃借料

113,320

117,059

試験研究費

146,920

75,605

支払手数料

162,644

147,702

 

(有価証券関係)

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

1,897,732

1,897,732

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

棚卸資産

166,923千円

 

141,776千円

前払費用

21,472

 

26,983

賞与引当金

99,455

 

177,041

減損損失

182,270

 

183,130

関係会社株式

1,596,811

 

1,643,776

その他

116,459

 

206,935

繰延税金資産小計

2,183,394

 

2,379,644

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,857,472

 

△1,938,399

評価性引当額小計

△1,857,472

 

△1,938,399

繰延税金資産合計

325,921

 

441,245

繰延税金負債

 

 

 

前払年金費用

△247,200

 

△267,919

その他有価証券評価差額金

△6,753

 

△5,956

その他

△1,100

 

△3,647

繰延税金負債合計

△255,053

 

△277,522

繰延税金資産の純額

70,867

 

163,722

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

-%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

△1.0

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△13.8

 

評価性引当額の増減

0.4

 

住民税均等割

0.4

 

外国直接税

0.3

 

税額控除

△0.9

 

その他

0.1

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

16.2

 

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

6,140,862

184,990

2,452

6,323,400

3,324,690

187,783

2,998,709

構築物

236,876

5,099

241,976

150,277

10,865

91,698

機械及び装置

7,151,420

1,074,478

162,047

8,063,851

5,483,173

756,941

2,580,678

車両運搬具

191

191

191

0

工具、器具及び備品

22,780,698

1,154,365

223,322

23,711,741

22,310,777

1,035,844

1,400,964

土地

3,166,952

3,166,952

3,166,952

リース資産

252,808

9,854

262,662

219,059

21,004

43,603

建設仮勘定

598,101

778,048

1,114,789

261,359

261,359

有形固定資産計

40,327,911

3,206,836

1,502,611

42,032,136

31,488,170

2,012,438

10,543,966

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

1,283,892

9,482

21,807

1,271,567

1,177,138

45,627

94,429

ソフトウェア仮勘定

147,512

472,778

620,290

620,290

その他

36,371

36,371

35,867

504

無形固定資産計

1,467,776

482,261

21,807

1,928,230

1,213,006

45,627

715,223

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置

佐倉事業所

部品生産設備

625,714千円

 

 

佐倉事業所

組立生産設備

372,363千円

 

工具、器具及び備品

佐倉事業所

金型

969,529千円

 

建設仮勘定

佐倉事業所

組立生産設備

332,418千円

 

 

佐倉事業所

部品生産設備

292,120千円

 

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品

佐倉事業所

金型

137,308千円

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

684

734

684

734

賞与引当金

325,017

578,567

325,017

578,567

(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。