1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物(純額) |
|
|
|
機械装置及び運搬具(純額) |
|
|
|
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産(純額) |
|
|
|
使用権資産(純額) |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
訴訟損失引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
スクラップ売却益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
設備移設費用 |
|
|
|
過年度付加価値税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
システム障害対応費用 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△) |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
△ |
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
△ |
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
システム障害対応費用 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益(△は益) |
△ |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
設備移設費用 |
|
|
|
固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
|
新株予約権戻入益 |
△ |
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
未払金の増減額(△は減少) |
|
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
ストックオプションの行使による収入 |
|
|
|
預け金の預入による支出 |
|
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
連結子会社の名称
光伸光学工業㈱
ヤマイチエレクトロニクスU.S.A.,INC.
ヤマイチエレクトロニクスシンガポールPTE LTD
ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドGmbH
ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドマニュファクチャリングGmbH
プライコンマイクロエレクトロニクスINC.
亜洲山一電機工業㈱
山一電機(香港)有限公司
山一電子(上海)有限公司
テストソリューションサービセスINC.
ピーエムアイホールディングINC.
(2)非連結子会社の名称等
非連結子会社
ヤマイチエレクトロニクスイタリーs.r.l.
ヤマイチエレクトロニクスグレートブリテンLtd.
ヤマイチエレクトロニクスチュニジアS.A.R.L.
ヤマイチエレクトロニクスチュニジアマニュファクチャリングS.A.R.L.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち山一電子(上海)有限公司の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ 棚卸資産
主に総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
ただし、一部の連結子会社については、先入先出法による原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
主に定率法を採用しております。
ただし、一部の連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
また、当社及び国内連結子会社が1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
3~39年 |
|
機械装置及び運搬具 |
4~8年 |
|
工具、器具及び備品 |
2~20年 |
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、当社及び一部の連結子会社はソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 使用権資産
主に定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上し、在外連結子会社は主に個別債権のうち回収不能と見込まれる額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、役員退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。
ニ 訴訟損失引当金
一部の連結子会社は、係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、当連結会計年度末において必要と認められる額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る資産又は負債は、主に、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、次の5つのステップに基づいて、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社グループは、テストソリューション事業は半導体検査工程に使用されるICソケット製品、コネクタソリューション事業は電子・電気機器向けコネクタ製品、光関連事業は光関連製品の製造、販売を行っております。取引価格は、約束した財又はサービスの顧客への移転と交換に当社グループが権利を得ると見込んでいる対価の金額で測定しております。顧客からの対価は、履行義務の充足時点から1年以内に支払いを受けており、重要な金融要素は含んでおりません。
取引価格の履行義務への配分は、約束した財又はサービスを顧客に移転するのと交換に権利を得ると見込んでいる対価の金額を描写する金額で取引価格を各履行義務へ配分しております。取引価格を各履行義務に独立販売価格の比率で配分するため、契約における各履行義務の基礎となる別個の財又はサービスの契約開始時の独立販売価格を算定し、取引価格を当該独立販売価格に比例して配分しております。
収益を認識するにあたっては、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、完納を履行義務とする商品及び製品の販売については完納時に収益を認識しており、その他の商品及び製品の販売については、国内取引においては出荷時または検収時に収益を認識しており、輸出販売においてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務について振当処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建金銭債権債務について為替予約取引を採用しております。
ハ ヘッジ方針
為替予約取引について外貨建金銭債権債務に対する為替変動リスクを軽減する目的で採用しております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
振当処理によっている為替予約について有効性の評価を省略しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(繰延税金資産の回収可能性)
① 連結財務諸表に計上した金額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
277,662千円 |
322,935千円 |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは税効果会計に関する注記に記載のとおり、繰延税金資産を計上しております。
将来の課税所得の見積りは中期経営計画や予算等を基に算定しており、市場環境等の変化により当該課税所得の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降において回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(訴訟損失引当金)
当社の連結子会社であるヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドGmbHは、販売した製品の修理費用に関する訴訟を2016年7月にHanwha Q CELLS GmbH(ドイツ)より提起され、2020年8月にドイツ連邦共和国ミュンヘン地方裁判所より判決が出されております。当社はこの判決を不服としミュンヘン高等地方裁判所に控訴しておりますが、2022年2月にミュンヘン高等地方裁判所より提示された訴訟解決に必要な関連費用として、連結貸借対照表の固定負債に訴訟損失引当金161,269千円を計上しております。
※1 減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
有形固定資産 |
|
|
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
投資有価証券(株式) |
7,013千円 |
6,963千円 |
|
投資その他の資産 その他(出資金) |
1,585 |
1,574 |
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
建物及び構築物 |
1,420,466千円 |
1,450,845千円 |
|
土地 |
2,465,898 |
2,465,898 |
|
計 |
3,886,365 |
3,916,744 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
短期借入金 |
1,800,000千円 |
1,800,000千円 |
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
給料 |
|
|
|
賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員賞与 |
|
|
|
運賃諸掛 |
|
|
|
旅費及び交通費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
|
|
※3 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
|
|
※4 過年度付加価値税等
海外子会社において、過年度に資産計上した付加価値税等のうち還付申請が却下された部分について、営業外費用に計上しております。
※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
建物及び構築物 |
-千円 |
10,541千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
6,042 |
6,418 |
|
工具、器具及び備品 |
36 |
82 |
|
土地 |
1,668 |
- |
|
計 |
7,748 |
17,042 |
※6 減損損失
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
神奈川県秦野市 |
光関連事業 |
機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品 |
当社グループは各事業部門単位で資産をグルーピングし、遊休資産は個々の資産ごとに減損の兆候判断及び減損の認識を行いました。
その結果、光関連事業の資産について、取得時に検討した事業計画において当初想定した収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(292,270千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、機械装置及び運搬具240,046千円、工具、器具及び備品52,223千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積額がマイナスであるため、帳簿価額全額を減損損失としております。
※7 システム障害対応費用
2024年10月14日に、当社連結子会社ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドGmbH及びヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドマニュファクチャリングGmbHにおいて発生したランサムウェアによる被害に係る諸費用であります。
主な内訳は、外部専門家による調査費用及びシステム障害の復旧に要した費用等であります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
4,077千円 |
△2,604千円 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
法人税等及び税効果調整前 |
4,077 |
△2,604 |
|
法人税等及び税効果額 |
△1,247 |
797 |
|
その他有価証券評価差額金 |
2,829 |
△1,807 |
|
為替換算調整勘定: |
|
|
|
当期発生額 |
1,718,302 |
△316,277 |
|
退職給付に係る調整額: |
|
|
|
当期発生額 |
25,125 |
△29,267 |
|
組替調整額 |
40,999 |
△72 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
66,124 |
△29,339 |
|
法人税等及び税効果額 |
△20,234 |
9,241 |
|
退職給付に係る調整額 |
45,890 |
△20,098 |
|
その他の包括利益合計 |
1,767,022 |
△338,183 |
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)1. |
23,329,775 |
- |
1,500,000 |
21,829,775 |
|
合計 |
23,329,775 |
- |
1,500,000 |
21,829,775 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)2.3. |
2,593,423 |
307,375 |
1,514,400 |
1,386,398 |
|
合計 |
2,593,423 |
307,375 |
1,514,400 |
1,386,398 |
(注)1.普通株式の発行済株式の株式数の減少1,500,000株は、取締役会の決議に基づく自己株式の消却によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加307,375株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得307,300株及び単元未満株式の買取り75株によるものであります。
3.普通株式の自己株式の株式数の減少1,514,400株は、取締役会の決議に基づく自己株式の消却1,500,000株及び新株予約権の行使に伴う自己株式の処分14,400株によるものであります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,430,808 |
69.00 |
2023年3月31日 |
2023年6月29日 |
|
2023年11月7日 取締役会 |
普通株式 |
367,980 |
18.00 |
2023年9月30日 |
2023年12月6日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
265,763 |
利益剰余金 |
13.00 |
2024年3月31日 |
2024年6月27日 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
21,829,775 |
- |
- |
21,829,775 |
|
合計 |
21,829,775 |
- |
- |
21,829,775 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)1.2. |
1,386,398 |
1,056,533 |
15,000 |
2,427,931 |
|
合計 |
1,386,398 |
1,056,533 |
15,000 |
2,427,931 |
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加1,056,533株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得1,056,500株及び単元未満株式の買取り33株によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少15,000株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
265,763 |
13.00 |
2024年3月31日 |
2024年6月27日 |
|
2024年11月6日 取締役会 |
普通株式 |
706,754 |
35.00 |
2024年9月30日 |
2024年11月29日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2025年6月26日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定であります。
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,047,699 |
利益剰余金 |
54.00 |
2025年3月31日 |
2025年6月27日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
13,104,279 |
千円 |
12,981,469 |
千円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△31,882 |
|
△186,925 |
|
|
現金及び現金同等物 |
13,072,396 |
|
12,794,544 |
|
1.ファイナンス・リース取引
(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品
(イ)無形固定資産
ソフトウェア
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
1年内 |
61,815 |
61,845 |
|
1年超 |
40,293 |
9,856 |
|
合計 |
102,108 |
71,702 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、輸出及び輸入実績等を踏まえ、必要な範囲内で包括的な為替予約取引を行っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、輸出及び輸入実績等を踏まえ、必要な範囲内で包括的な為替予約取引を行っております。
借入金及びリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後15年であります。これらは、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、必要な範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理について、為替予約取引については経理部が実行時のポジション管理、実行後のポジション管理及びリスク量の把握を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署及び関係会社からの報告に基づき、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
連結貸借対照表 計上額(千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)1年内返済予定の長期借入金 |
40,000 |
39,971 |
△28 |
|
(2)リース債務(流動負債) |
404,659 |
402,900 |
△1,759 |
|
(3)長期借入金 |
410,000 |
407,530 |
△2,469 |
|
(4)リース債務(固定負債) |
2,298,822 |
1,964,914 |
△333,908 |
|
負債計 |
3,153,482 |
2,815,317 |
△338,165 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
連結貸借対照表 計上額(千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)1年内返済予定の長期借入金 |
40,000 |
39,975 |
△24 |
|
(2)リース債務(流動負債) |
427,255 |
425,190 |
△2,064 |
|
(3)長期借入金 |
370,000 |
366,089 |
△3,910 |
|
(4)リース債務(固定負債) |
2,253,793 |
1,899,860 |
△353,932 |
|
負債計 |
3,091,048 |
2,731,116 |
△359,932 |
(*1)現金及び預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金、及び短期借入金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は記載しておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度(千円) |
当連結会計年度(千円) |
|
非連結子会社株式 |
7,013 |
6,963 |
|
非上場株式等 |
60,683 |
58,078 |
(注) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
2,759,870 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
40,000 |
40,000 |
340,000 |
30,000 |
- |
- |
|
リース債務 |
404,659 |
320,384 |
265,589 |
203,801 |
148,912 |
1,360,134 |
|
合計 |
3,204,529 |
360,384 |
605,589 |
233,801 |
148,912 |
1,360,134 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
3,211,191 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
40,000 |
340,000 |
30,000 |
- |
- |
- |
|
リース債務 |
427,255 |
388,313 |
302,530 |
208,275 |
134,643 |
1,220,030 |
|
合計 |
3,678,447 |
728,313 |
332,530 |
208,275 |
134,643 |
1,220,030 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
- |
39,971 |
- |
39,971 |
|
リース債務(流動負債) |
- |
402,900 |
- |
402,900 |
|
長期借入金 |
- |
407,530 |
- |
407,530 |
|
リース債務(固定負債) |
- |
1,964,914 |
- |
1,964,914 |
|
負債計 |
- |
2,815,317 |
- |
2,815,317 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
- |
39,975 |
- |
39,975 |
|
リース債務(流動負債) |
- |
425,190 |
- |
425,190 |
|
長期借入金 |
- |
366,089 |
- |
366,089 |
|
リース債務(固定負債) |
- |
1,899,860 |
- |
1,899,860 |
|
負債計 |
- |
2,731,116 |
- |
2,731,116 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)
非上場株式(連結貸借対照表計上額 60,683千円)については、市場価格がないことから、記載しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
非上場株式(連結貸借対照表計上額 58,078千円)については、市場価格がないことから、記載しておりません。
3.売却したその他有価証券
該当事項はありません。
4.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、当社の加入していた全国電子情報技術産業厚生年金基金は、2018年3月31日付けで、厚生労働大臣から厚生年金基金の解散認可を受け、解散いたしました。
一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、厚生年金基金制度に加入しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の連結子会社が加入していた日本電子回路厚生年金基金は、2017年3月31日付けで、厚生労働大臣から厚生年金基金の解散認可を受けており、2017年4月1日に設立された複数事業主制度の確定給付制度である電子回路企業年金基金へ移行しております。
一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を設けております。
一部の連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。
一部の連結子会社は、確定給付年金制度を設けております。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度への要拠出額は、前連結会計年度3,761千円、当連結会計年度3,728千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
年金資産の額 |
4,103,127千円 |
4,421,339千円 |
|
年金財政計算上数理債務の額 |
4,053,755 |
4,030,566 |
|
差引額 |
49,372 |
390,773 |
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.36%(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度 1.30%(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度△124,633千円、当連結会計年度△60,626千円)、剰余金(前連結会計年度174,005千円、当連結会計年度174,005千円)、財政悪化リスク相当額(前連結会計年度583,048千円、当連結会計年度583,048千円)及び追加拠出可能額現価(前連結会計年度△583,048千円、当連結会計年度△305,654千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間8年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
3.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
2,556,714千円 |
2,532,580千円 |
|
勤務費用 |
198,885 |
210,194 |
|
利息費用 |
49,042 |
49,833 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
13,991 |
15,025 |
|
退職給付の支払額 |
△332,626 |
△273,308 |
|
その他 |
46,573 |
△17,944 |
|
退職給付債務の期末残高 |
2,532,580 |
2,516,380 |
(注)一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しており、これによる退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
3,285,791千円 |
3,317,468千円 |
|
期待運用収益 |
102,452 |
93,622 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
15,196 |
△31,728 |
|
事業主からの拠出額 |
193,055 |
183,780 |
|
退職給付の支払額 |
△322,626 |
△268,308 |
|
その他 |
43,599 |
△15,897 |
|
年金資産の期末残高 |
3,317,468 |
3,278,936 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
2,476,126千円 |
2,460,493千円 |
|
年金資産 |
△3,317,468 |
△3,278,936 |
|
|
△841,342 |
△818,443 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
56,454 |
55,887 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△784,888 |
△762,556 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
65,291 |
94,439 |
|
退職給付に係る資産 |
△850,179 |
△856,995 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△784,888 |
△762,556 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
勤務費用 |
198,885千円 |
210,194千円 |
|
利息費用 |
49,042 |
49,833 |
|
期待運用収益 |
△102,452 |
△93,622 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
64,919 |
17,414 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
210,393 |
183,819 |
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
数理計算上の差異 |
△66,124千円 |
29,339千円 |
|
合計 |
△66,124 |
29,339 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
未認識数理計算上の差異 |
△14,996千円 |
△44,335千円 |
|
合計 |
△14,996 |
△44,335 |
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
債券 |
10.4% |
10.4% |
|
株式 |
13.0 |
12.7 |
|
現金及び預金 |
0.4 |
0.0 |
|
一般勘定 |
70.4 |
69.7 |
|
その他 |
5.8 |
7.2 |
|
合計 |
100.0 |
100.0 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
割引率 |
0.84~6.25% |
0.84~6.30% |
|
長期期待運用収益率 |
2.67% |
2.39% |
(注)当社はポイント制を採用しているため、退職給付債務の計算には予想昇給率は使用しておりません。
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度99,245千円、当連結会計年度100,818千円であります。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
売上原価 |
- |
- |
|
販売費及び一般管理費 |
- |
- |
|
新株予約権戻入益 |
162,218 |
- |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
棚卸資産 |
194,040千円 |
|
164,484千円 |
|
前払費用 |
21,472 |
|
26,983 |
|
賞与引当金 |
106,497 |
|
187,146 |
|
貸倒引当金 |
982 |
|
1,763 |
|
減損損失 |
182,270 |
|
266,817 |
|
税務上の繰越欠損金(注) |
- |
|
51,134 |
|
その他 |
394,412 |
|
553,232 |
|
繰延税金資産小計 |
899,677 |
|
1,251,562 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) |
- |
|
△51,134 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△252,386 |
|
△379,283 |
|
評価性引当額小計 |
△252,386 |
|
△430,417 |
|
繰延税金資産合計 |
647,291 |
|
821,144 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△6,753 |
|
△5,956 |
|
退職給付に係る資産 |
△254,547 |
|
△265,549 |
|
在外子会社の留保利益 |
△333,169 |
|
△351,542 |
|
その他 |
△29,569 |
|
△9,728 |
|
繰延税金負債合計 |
△624,038 |
|
△632,776 |
|
繰延税金資産の純額 |
23,252 |
|
188,368 |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
- |
- |
4,539 |
- |
- |
46,594 |
51,134 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
△4,539 |
- |
- |
△46,594 |
△51,134 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社佐倉事業所建物及び当社佐倉事業所 岡山分室建物の解体、撤去、処分等に係る費用及び当社子会社事務所の不動産賃借契約に基づく退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
当社佐倉事業所建物及び当社佐倉事業所 岡山分室について、使用見込期間を取得から38年と見積り、割引率は2.3%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。また、当社子会社事務所賃借契約について、不動産賃借契約開始からの平均退去年数である5.33年を用いております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
期首残高 |
27,332千円 |
28,739千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
- |
10,019 |
|
時の経過による調整額 |
1,407 |
1,028 |
|
期末残高 |
28,739 |
39,788 |
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
|
|
報告セグメント |
|||
|
|
テストソリューション事業 |
コネクタソリューション事業 |
光関連事業 |
計 |
|
日本 |
1,709,672 |
1,631,532 |
1,326,665 |
4,667,869 |
|
北米 |
7,144,745 |
907,439 |
836 |
8,053,021 |
|
欧州 |
1,470,687 |
8,167,731 |
5,053 |
9,643,473 |
|
アジア |
5,485,764 |
8,274,588 |
20,102 |
13,780,455 |
|
その他 |
29,811 |
248,142 |
1,070 |
279,024 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
15,840,681 |
19,229,434 |
1,353,728 |
36,423,844 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
15,840,681 |
19,229,434 |
1,353,728 |
36,423,844 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)
|
|
報告セグメント |
|||
|
|
テストソリューション事業 |
コネクタソリューション事業 |
光関連事業 |
計 |
|
日本 |
1,349,821 |
1,507,628 |
1,206,398 |
4,063,848 |
|
北米 |
15,336,316 |
772,480 |
- |
16,108,797 |
|
欧州 |
1,356,973 |
6,895,429 |
2,701 |
8,255,103 |
|
アジア |
7,029,574 |
9,337,055 |
20,130 |
16,386,760 |
|
その他 |
41,943 |
435,548 |
6,809 |
484,302 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
25,114,629 |
18,948,143 |
1,236,040 |
45,298,813 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
25,114,629 |
18,948,143 |
1,236,040 |
45,298,813 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高等
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
期末残高 |
10,663千円 |
38,742千円 |
連結財務諸表上、契約負債は「その他の流動負債」に計上しております。契約負債は主に、出荷が完了していないことにより履行義務を充足していない残高であります。
前連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、すべて前連結会計年度の収益として認識されております。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、すべて当連結会計年度の収益として認識されております。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品別の事業推進部を置き、各事業推進部は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、光関連事業については、中核グループ企業が中心となって取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業推進部及びグループ企業を基礎とした製品別のセグメントを下記の3つの報告セグメントとしております。
各事業区分の主要製品
|
事業区分 |
主要製品・サービス |
|
テストソリューション事業 |
バーンインソケット、テストソケット、半導体テスト関連サービス |
|
コネクタソリューション事業 |
高速伝送用コネクタ、カードコネクタ、インターフェースコネクタ、基板コネクタ、圧接コネクタ、実装用ICソケット、その他各種コネクタ、YFLEX(高速伝送用ケーブル、実装基板) |
|
光関連事業 |
RGBフィルタ、UV/IRカットフィルタ、ダイクロイックフィルタ・ミラー、蛍光ダイクロイックフィルタ、ショート/ロングパスフィルタ、バンドパスフィルタ、半導体レーザ光源 |
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢を参考に当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
有形固定資産及び無形固定資産について、一部のものを除き報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については該当するセグメントに配分しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
連結 財務諸表 計上額 (注)2 |
|||
|
|
テストソリューション事業 |
コネクタソリューション事業 |
光関連事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
△ |
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
(注)1.調整額の主な内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は連結調整額であります。
(2)セグメント資産の調整額は、全社資産40,772,396千円及び連結調整額△296,631千円であります。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、売上債権、建物及び土地であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の取得であり、主に報告セグメントに帰属しない建物及び構築物、及び使用権資産であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
連結 財務諸表 計上額 (注)2 |
|||
|
|
テストソリューション事業 |
コネクタソリューション事業 |
光関連事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
(注)1.調整額の主な内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は連結調整額であります。
(2)セグメント資産の調整額は、全社資産42,808,494千円及び連結調整額△356,147千円であります。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、売上債権、建物及び土地であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の取得であり、主に報告セグメントに帰属しない建物及び構築物、及び使用権資産であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
|
(単位:千円) |
|
日本 |
アメリカ |
ドイツ |
中国 |
その他 |
合計 |
|
4,667,869 |
8,014,058 |
5,022,956 |
3,866,072 |
14,852,887 |
36,423,844 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
|
(単位:千円) |
|
日本 |
フィリピン |
ドイツ |
その他 |
合計 |
|
9,580,917 |
5,264,121 |
3,306,777 |
935,167 |
19,086,984 |
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
|
(単位:千円) |
|
日本 |
アメリカ |
ドイツ |
中国 |
その他 |
合計 |
|
4,063,848 |
16,063,019 |
3,727,524 |
4,255,491 |
17,188,929 |
45,298,813 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
|
(単位:千円) |
|
日本 |
フィリピン |
ドイツ |
その他 |
合計 |
|
9,287,965 |
5,144,504 |
3,261,116 |
840,144 |
18,533,730 |
3.主要な顧客ごとの情報
|
(単位:千円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
Qualcomm Technologies Inc. |
10,962,300 |
テストソリューション事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
テストソリューション事業 |
コネクタソリューション事業 |
光関連事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
1株当たり純資産 |
1,862.42円 |
2,037.62円 |
|
1株当たり当期純利益 |
100.43円 |
259.47円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
2,060,181 |
5,240,971 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
2,060,181 |
5,240,971 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
20,512,628 |
20,198,405 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
2,759,870 |
3,211,191 |
3.1 |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
40,000 |
40,000 |
0.9 |
- |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
404,659 |
427,255 |
3.9 |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
410,000 |
370,000 |
0.5 |
2026年~2027年 |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
2,298,822 |
2,253,793 |
2.9 |
2026年~2040年 |
|
合計 |
5,913,352 |
6,302,240 |
- |
- |
(注)1.平均利率は、期末の利率及び期末の残高により算定した加重平均利率であります。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
|
長期借入金 |
340,000 |
30,000 |
- |
- |
|
リース債務 |
388,313 |
302,530 |
208,275 |
134,643 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
|
|
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高(千円) |
27,577,864 |
45,298,813 |
|
税金等調整前中間(当期)純利益(千円) |
5,882,337 |
7,350,778 |
|
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(千円) |
4,091,888 |
5,240,971 |
|
1株当たり中間(当期)純利益(円) |
200.76 |
259.47 |