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1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
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(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
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(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
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四半期連結損益計算書 |
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第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
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(会計方針の変更に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
8 |
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(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………… |
8 |
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(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… |
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(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
9 |
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ……………………………………………………… |
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(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… |
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(1)経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米国では金融引き締めの継続によりインフレ率が減速し、個人消費を中心に景気は底堅く推移しましたが、中国では輸出は堅調に推移したものの、内需の低迷により景気停滞が継続しました。また、欧州では個人消費の回復が進んだものの製造業の低迷が継続しており、これに加えて長期化するウクライナ情勢や、中東情勢の緊迫化による地政学的リスクの高まり等があり景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが関連する電子部品市場においては、半導体市場では大幅に市場回復が進みましたが、これは、主としてAI関連の好調な投資に伴うメモリ製品やGPUを主としたロジック製品によるところが大きく、AI関連を除くと多くの製品がマイナス成長となる状況となりました。通信市場ではAIを含むデータセンターへの投資が活発化しサーバー及び周辺機器の需要が拡大しておりますが、自動車市場では世界的な需要低迷やEV車の減速により生産台数に影響が出たほか、産業機器市場では長期化している在庫調整の影響による低迷が続いております。
このような状況の下、当社グループは世界的な半導体需要の増加を見据え、半導体ソケットの安定した供給体制の強化及び、通信機器・車載機器・産業機器向けコネクタなど多様化する顧客ニーズに迅速かつ効率的に対応するため立上げた佐倉事業所第2棟及びフィリピン第3工場は順調に稼働しており、更なる生産性改善並びに品質改善の取り組みを継続しております。
その結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高36,136百万円(前年同期比33.8%増)、営業利益7,215百万円(前年同期比274.4%増)、経常利益6,952百万円(前年同期比262.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益4,484百万円(前年同期比223.1%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[テストソリューション事業]
テストソリューション事業は、当第3四半期に半導体各社の需給調整がありましたが上半期の好調な状況を受けて当第3四半期累計期間では好調に推移しました。
テスト用ソケット分野では、スマートフォン及びPC向け製品の販売が好調に推移しましたが、上期での前倒し出荷に対応したことから当第3四半期は低迷しました。またバーンインソケット分野でもロジック半導体向け製品にて自動車用ADAS向けが上期は好調に推移しましたが、当第3四半期は減速したことに加え、MCU向け製品も市場の在庫調整等の影響を受けました。メモリ半導体向け製品もAIを含むデータセンターをターゲットとしたDRAMの投資再開により前年同期比にて大幅に伸長しましたが、当第3四半期は伸びが鈍化しました。
その結果、売上高21,044百万円(前年同期比81.9%増)、営業利益6,695百万円(前年同期比490.0%増)となりました。
[コネクタソリューション事業]
産業機器向け製品は市場での在庫調整が長引いており、特に主要市場である欧州顧客での落ち込みが大きく売上・利益に影響が出ました。車載機器向け製品は新製品投入の効果から堅調に推移しましたが、世界的な需要低迷やEV車の減速などの影響を受けました。通信機器向け製品は米中経済摩擦の影響が続いている中で、主要顧客での在庫調整が一巡したことによりデータセンター向け製品が好調に推移しました。
その結果、売上高14,223百万円(前年同期比1.6%減)、営業利益591百万円(前年同期比12.0%減)となりました。
[光関連事業]
民生機器向け及び付加価値の高い医療機器向けフィルタ製品等の一部顧客での在庫調整及び生産調整の影響を受けました。
その結果、売上高868百万円(前年同期比12.7%減)、営業損失42百万円(前年同期は営業損失33百万円)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当四半期連結会計期間末における流動資産は32,825百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,110百万円増加いたしました。これは主に、当四半期連結会計期間の売上高の落込みにより売上債権が1,876百万円減少したものの、売上債権回収の進捗などにより現金及び預金が5,428百万円増加したことによるものであります。固定資産は21,618百万円となり、前連結会計年度末に比べ272百万円増加いたしました。これは主に、当社連結子会社光伸光学工業株式会社において有形固定資産の減損損失を計上したものの、当社において次期基幹システムの構築費用を無形固定資産に計上したことによるものであります。
この結果、総資産は54,444百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,382百万円増加いたしました。
(負債)
当四半期連結会計期間末における流動負債は9,683百万円となり、前連結会計年度末に比べ451百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が822百万円減少したものの、未払法人税等が941百万円増加したことによるものであります。固定負債は3,487百万円となり、前連結会計年度末に比べ78百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は13,170百万円となり、前連結会計年度末に比べ373百万円増加いたしました。
(純資産)
当四半期連結会計期間末における純資産合計は41,273百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,009百万円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当972百万円及び自己株式の取得999百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益が4,484百万円となったこと及び円安により為替換算調整勘定が452百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は75.5%(前連結会計年度末は74.6%)となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2024年8月6日に公表いたしました2025年3月期連結業績予想につきまして、本日公表いたしました「通期業績予想の修正及び配当予想に関するお知らせ」のとおり修正いたします。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2024年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
13,104,279 |
18,532,408 |
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受取手形及び売掛金 |
7,055,880 |
5,378,709 |
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電子記録債権 |
529,117 |
329,543 |
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商品及び製品 |
2,895,435 |
2,812,427 |
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仕掛品 |
341,136 |
319,595 |
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原材料及び貯蔵品 |
3,644,036 |
3,377,553 |
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その他 |
2,176,346 |
2,119,424 |
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貸倒引当金 |
△30,838 |
△43,708 |
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流動資産合計 |
29,715,393 |
32,825,952 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
5,733,361 |
5,820,808 |
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機械装置及び運搬具(純額) |
3,196,016 |
3,108,071 |
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工具、器具及び備品(純額) |
1,860,595 |
2,002,743 |
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土地 |
4,278,067 |
4,291,504 |
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リース資産(純額) |
54,753 |
48,709 |
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使用権資産(純額) |
3,281,071 |
3,238,571 |
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建設仮勘定 |
683,117 |
461,354 |
|
有形固定資産合計 |
19,086,984 |
18,971,764 |
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無形固定資産 |
517,309 |
841,070 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
67,697 |
68,898 |
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繰延税金資産 |
277,662 |
270,860 |
|
退職給付に係る資産 |
850,179 |
887,366 |
|
その他 |
546,826 |
578,875 |
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貸倒引当金 |
△0 |
△0 |
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投資その他の資産合計 |
1,742,366 |
1,806,001 |
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固定資産合計 |
21,346,660 |
21,618,835 |
|
資産合計 |
51,062,054 |
54,444,788 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2024年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
2,454,537 |
1,631,919 |
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短期借入金 |
2,799,870 |
2,847,260 |
|
リース債務 |
404,659 |
399,616 |
|
未払法人税等 |
908,989 |
1,850,763 |
|
賞与引当金 |
423,977 |
581,175 |
|
役員賞与引当金 |
- |
111,500 |
|
その他 |
2,239,739 |
2,261,150 |
|
流動負債合計 |
9,231,773 |
9,683,385 |
|
固定負債 |
|
|
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長期借入金 |
410,000 |
380,000 |
|
リース債務 |
2,298,822 |
2,324,450 |
|
訴訟損失引当金 |
162,423 |
164,015 |
|
退職給付に係る負債 |
65,291 |
99,608 |
|
資産除去債務 |
28,739 |
39,836 |
|
その他 |
600,784 |
479,613 |
|
固定負債合計 |
3,566,062 |
3,487,525 |
|
負債合計 |
12,797,836 |
13,170,911 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
10,084,103 |
10,084,103 |
|
資本剰余金 |
1,623,633 |
1,648,007 |
|
利益剰余金 |
25,297,550 |
28,809,745 |
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自己株式 |
△2,092,715 |
△3,069,089 |
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株主資本合計 |
34,912,571 |
37,472,767 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
15,316 |
16,102 |
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為替換算調整勘定 |
3,156,806 |
3,609,204 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△10,407 |
△10,444 |
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その他の包括利益累計額合計 |
3,161,715 |
3,614,861 |
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非支配株主持分 |
189,930 |
186,247 |
|
純資産合計 |
38,264,217 |
41,273,876 |
|
負債純資産合計 |
51,062,054 |
54,444,788 |
|
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|
(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年12月31日) |
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売上高 |
27,015,318 |
36,136,523 |
|
売上原価 |
18,944,746 |
21,831,226 |
|
売上総利益 |
8,070,572 |
14,305,296 |
|
販売費及び一般管理費 |
6,143,154 |
7,089,564 |
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営業利益 |
1,927,417 |
7,215,732 |
|
営業外収益 |
|
|
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受取利息 |
55,043 |
30,922 |
|
受取配当金 |
11,562 |
6,110 |
|
為替差益 |
59,639 |
- |
|
スクラップ売却益 |
9,805 |
8,915 |
|
助成金収入 |
3,381 |
8,974 |
|
受取保険金 |
732 |
20,323 |
|
その他 |
44,973 |
38,010 |
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営業外収益合計 |
185,137 |
113,257 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
179,656 |
147,724 |
|
為替差損 |
- |
110,741 |
|
固定資産除却損 |
8,373 |
39,057 |
|
設備移設費用 |
6,108 |
72,493 |
|
その他 |
2,431 |
6,529 |
|
営業外費用合計 |
196,568 |
376,547 |
|
経常利益 |
1,915,986 |
6,952,442 |
|
特別利益 |
|
|
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固定資産売却益 |
3,827 |
11,559 |
|
新株予約権戻入益 |
162,218 |
- |
|
特別利益合計 |
166,045 |
11,559 |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
- |
292,270 |
|
システム障害対応費用 |
- |
52,005 |
|
特別損失合計 |
- |
344,275 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
2,082,032 |
6,619,726 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
302,041 |
2,163,775 |
|
法人税等調整額 |
353,183 |
△35,789 |
|
法人税等合計 |
655,225 |
2,127,986 |
|
四半期純利益 |
1,426,806 |
4,491,739 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
38,604 |
7,026 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
1,388,201 |
4,484,713 |
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|
(単位:千円) |
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|
前第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年12月31日) |
|
四半期純利益 |
1,426,806 |
4,491,739 |
|
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
1,886 |
786 |
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為替換算調整勘定 |
964,648 |
455,534 |
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退職給付に係る調整額 |
21,340 |
△37 |
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その他の包括利益合計 |
987,875 |
456,283 |
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四半期包括利益 |
2,414,681 |
4,948,023 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
2,370,412 |
4,937,859 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
44,268 |
10,163 |
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
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テストソリューション事業 |
コネクタソリューション事業 |
光関連事業 |
計 |
||
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売上高 |
|
|
|
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外部顧客への売上高 |
11,566,864 |
14,453,885 |
994,569 |
27,015,318 |
- |
27,015,318 |
|
セグメント間の内部売上高 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
計 |
11,566,864 |
14,453,885 |
994,569 |
27,015,318 |
- |
27,015,318 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
1,134,924 |
672,501 |
△33,801 |
1,773,624 |
153,793 |
1,927,417 |
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、連結調整額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|||
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|
テストソリューション事業 |
コネクタソリューション事業 |
光関連事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
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|
外部顧客への売上高 |
21,044,564 |
14,223,207 |
868,751 |
36,136,523 |
- |
36,136,523 |
|
セグメント間の内部売上高 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
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計 |
21,044,564 |
14,223,207 |
868,751 |
36,136,523 |
- |
36,136,523 |
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セグメント利益又は損失(△) |
6,695,703 |
591,612 |
△42,953 |
7,244,363 |
△28,630 |
7,215,732 |
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、連結調整額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当社は、2024年5月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式360,900株の取得等により、当第3四半期連結累計期間において自己株式が999,999千円増加しております。また、同日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての自己株式15,000株の処分により、当第3四半期連結累計期間において資本剰余金が24,373千円増加し、自己株式が23,626千円減少しております。
この結果、当第3四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,648,007千円、自己株式が3,069,089千円となっております。
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年12月31日) |
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減価償却費 |
2,018,729千円 |
2,362,635千円 |
1.自己株式の取得
当社は2025年2月5日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
(1)取得の理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上を通じて株主への利益還元を図るためであります。
(2)自己株式取得に係る事項
① 取得する株式の種類
当社普通株式
② 取得する株式の総数
450,000株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合:2.23%)
③ 取得する期間
2025年2月6日から2025年7月31日まで
④ 取得価額の総額
1,000,000千円(上限)
⑤ 取得の方法
東京証券取引所における市場買付