○添付資料の目次

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書

 

第3四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書

 

第3四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8

(会計方針の変更に関する注記) …………………………………………………………………………………

8

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

8

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

9

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

9

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………

9

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

9

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米国では金融引き締めの継続によりインフレ率が減速し、個人消費を中心に景気は底堅く推移しましたが、中国では輸出は堅調に推移したものの、内需の低迷により景気停滞が継続しました。また、欧州では個人消費の回復が進んだものの製造業の低迷が継続しており、これに加えて長期化するウクライナ情勢や、中東情勢の緊迫化による地政学的リスクの高まり等があり景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループが関連する電子部品市場においては、半導体市場では大幅に市場回復が進みましたが、これは、主としてAI関連の好調な投資に伴うメモリ製品やGPUを主としたロジック製品によるところが大きく、AI関連を除くと多くの製品がマイナス成長となる状況となりました。通信市場ではAIを含むデータセンターへの投資が活発化しサーバー及び周辺機器の需要が拡大しておりますが、自動車市場では世界的な需要低迷やEV車の減速により生産台数に影響が出たほか、産業機器市場では長期化している在庫調整の影響による低迷が続いております。

このような状況の下、当社グループは世界的な半導体需要の増加を見据え、半導体ソケットの安定した供給体制の強化及び、通信機器・車載機器・産業機器向けコネクタなど多様化する顧客ニーズに迅速かつ効率的に対応するため立上げた佐倉事業所第2棟及びフィリピン第3工場は順調に稼働しており、更なる生産性改善並びに品質改善の取り組みを継続しております。

その結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高36,136百万円(前年同期比33.8%増)、営業利益7,215百万円(前年同期比274.4%増)、経常利益6,952百万円(前年同期比262.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益4,484百万円(前年同期比223.1%増)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

[テストソリューション事業]

テストソリューション事業は、当第3四半期に半導体各社の需給調整がありましたが上半期の好調な状況を受けて当第3四半期累計期間では好調に推移しました。

テスト用ソケット分野では、スマートフォン及びPC向け製品の販売が好調に推移しましたが、上期での前倒し出荷に対応したことから当第3四半期は低迷しました。またバーンインソケット分野でもロジック半導体向け製品にて自動車用ADAS向けが上期は好調に推移しましたが、当第3四半期は減速したことに加え、MCU向け製品も市場の在庫調整等の影響を受けました。メモリ半導体向け製品もAIを含むデータセンターをターゲットとしたDRAMの投資再開により前年同期比にて大幅に伸長しましたが、当第3四半期は伸びが鈍化しました。

その結果、売上高21,044百万円(前年同期比81.9%増)、営業利益6,695百万円(前年同期比490.0%増)となりました。

 

[コネクタソリューション事業]

産業機器向け製品は市場での在庫調整が長引いており、特に主要市場である欧州顧客での落ち込みが大きく売上・利益に影響が出ました。車載機器向け製品は新製品投入の効果から堅調に推移しましたが、世界的な需要低迷やEV車の減速などの影響を受けました。通信機器向け製品は米中経済摩擦の影響が続いている中で、主要顧客での在庫調整が一巡したことによりデータセンター向け製品が好調に推移しました。

その結果、売上高14,223百万円(前年同期比1.6%減)、営業利益591百万円(前年同期比12.0%減)となりました。

 

[光関連事業]

民生機器向け及び付加価値の高い医療機器向けフィルタ製品等の一部顧客での在庫調整及び生産調整の影響を受けました。

その結果、売上高868百万円(前年同期比12.7%減)、営業損失42百万円(前年同期は営業損失33百万円)となりました。

 

 

(2)財政状態に関する説明

(資産)

当四半期連結会計期間末における流動資産は32,825百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,110百万円増加いたしました。これは主に、当四半期連結会計期間の売上高の落込みにより売上債権が1,876百万円減少したものの、売上債権回収の進捗などにより現金及び預金が5,428百万円増加したことによるものであります。固定資産は21,618百万円となり、前連結会計年度末に比べ272百万円増加いたしました。これは主に、当社連結子会社光伸光学工業株式会社において有形固定資産の減損損失を計上したものの、当社において次期基幹システムの構築費用を無形固定資産に計上したことによるものであります。

この結果、総資産は54,444百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,382百万円増加いたしました。

 

(負債)

当四半期連結会計期間末における流動負債は9,683百万円となり、前連結会計年度末に比べ451百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が822百万円減少したものの、未払法人税等が941百万円増加したことによるものであります。固定負債は3,487百万円となり、前連結会計年度末に比べ78百万円減少いたしました。

この結果、負債合計は13,170百万円となり、前連結会計年度末に比べ373百万円増加いたしました。

 

(純資産)

当四半期連結会計期間末における純資産合計は41,273百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,009百万円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当972百万円及び自己株式の取得999百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益が4,484百万円となったこと及び円安により為替換算調整勘定が452百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は75.5%(前連結会計年度末は74.6%)となりました。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2024年8月6日に公表いたしました2025年3月期連結業績予想につきまして、本日公表いたしました「通期業績予想の修正及び配当予想に関するお知らせ」のとおり修正いたします。

 

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

13,104,279

18,532,408

受取手形及び売掛金

7,055,880

5,378,709

電子記録債権

529,117

329,543

商品及び製品

2,895,435

2,812,427

仕掛品

341,136

319,595

原材料及び貯蔵品

3,644,036

3,377,553

その他

2,176,346

2,119,424

貸倒引当金

△30,838

△43,708

流動資産合計

29,715,393

32,825,952

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

5,733,361

5,820,808

機械装置及び運搬具(純額)

3,196,016

3,108,071

工具、器具及び備品(純額)

1,860,595

2,002,743

土地

4,278,067

4,291,504

リース資産(純額)

54,753

48,709

使用権資産(純額)

3,281,071

3,238,571

建設仮勘定

683,117

461,354

有形固定資産合計

19,086,984

18,971,764

無形固定資産

517,309

841,070

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

67,697

68,898

繰延税金資産

277,662

270,860

退職給付に係る資産

850,179

887,366

その他

546,826

578,875

貸倒引当金

△0

△0

投資その他の資産合計

1,742,366

1,806,001

固定資産合計

21,346,660

21,618,835

資産合計

51,062,054

54,444,788

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

2,454,537

1,631,919

短期借入金

2,799,870

2,847,260

リース債務

404,659

399,616

未払法人税等

908,989

1,850,763

賞与引当金

423,977

581,175

役員賞与引当金

111,500

その他

2,239,739

2,261,150

流動負債合計

9,231,773

9,683,385

固定負債

 

 

長期借入金

410,000

380,000

リース債務

2,298,822

2,324,450

訴訟損失引当金

162,423

164,015

退職給付に係る負債

65,291

99,608

資産除去債務

28,739

39,836

その他

600,784

479,613

固定負債合計

3,566,062

3,487,525

負債合計

12,797,836

13,170,911

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,084,103

10,084,103

資本剰余金

1,623,633

1,648,007

利益剰余金

25,297,550

28,809,745

自己株式

△2,092,715

△3,069,089

株主資本合計

34,912,571

37,472,767

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

15,316

16,102

為替換算調整勘定

3,156,806

3,609,204

退職給付に係る調整累計額

△10,407

△10,444

その他の包括利益累計額合計

3,161,715

3,614,861

非支配株主持分

189,930

186,247

純資産合計

38,264,217

41,273,876

負債純資産合計

51,062,054

54,444,788

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

(第3四半期連結累計期間)

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

27,015,318

36,136,523

売上原価

18,944,746

21,831,226

売上総利益

8,070,572

14,305,296

販売費及び一般管理費

6,143,154

7,089,564

営業利益

1,927,417

7,215,732

営業外収益

 

 

受取利息

55,043

30,922

受取配当金

11,562

6,110

為替差益

59,639

スクラップ売却益

9,805

8,915

助成金収入

3,381

8,974

受取保険金

732

20,323

その他

44,973

38,010

営業外収益合計

185,137

113,257

営業外費用

 

 

支払利息

179,656

147,724

為替差損

110,741

固定資産除却損

8,373

39,057

設備移設費用

6,108

72,493

その他

2,431

6,529

営業外費用合計

196,568

376,547

経常利益

1,915,986

6,952,442

特別利益

 

 

固定資産売却益

3,827

11,559

新株予約権戻入益

162,218

特別利益合計

166,045

11,559

特別損失

 

 

減損損失

292,270

システム障害対応費用

52,005

特別損失合計

344,275

税金等調整前四半期純利益

2,082,032

6,619,726

法人税、住民税及び事業税

302,041

2,163,775

法人税等調整額

353,183

△35,789

法人税等合計

655,225

2,127,986

四半期純利益

1,426,806

4,491,739

非支配株主に帰属する四半期純利益

38,604

7,026

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,388,201

4,484,713

 

(四半期連結包括利益計算書)

(第3四半期連結累計期間)

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年12月31日)

四半期純利益

1,426,806

4,491,739

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,886

786

為替換算調整勘定

964,648

455,534

退職給付に係る調整額

21,340

△37

その他の包括利益合計

987,875

456,283

四半期包括利益

2,414,681

4,948,023

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,370,412

4,937,859

非支配株主に係る四半期包括利益

44,268

10,163

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(会計方針の変更に関する注記)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(セグメント情報等の注記)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

テストソリューション事業

コネクタソリューション事業

光関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,566,864

14,453,885

994,569

27,015,318

27,015,318

セグメント間の内部売上高

11,566,864

14,453,885

994,569

27,015,318

27,015,318

セグメント利益又は損失(△)

1,134,924

672,501

△33,801

1,773,624

153,793

1,927,417

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、連結調整額であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年12月31日)

 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

テストソリューション事業

コネクタソリューション事業

光関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

21,044,564

14,223,207

868,751

36,136,523

36,136,523

セグメント間の内部売上高

21,044,564

14,223,207

868,751

36,136,523

36,136,523

セグメント利益又は損失(△)

6,695,703

591,612

△42,953

7,244,363

△28,630

7,215,732

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、連結調整額であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

当社は、2024年5月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式360,900株の取得等により、当第3四半期連結累計期間において自己株式が999,999千円増加しております。また、同日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての自己株式15,000株の処分により、当第3四半期連結累計期間において資本剰余金が24,373千円増加し、自己株式が23,626千円減少しております。

この結果、当第3四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,648,007千円、自己株式が3,069,089千円となっております。

 

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年12月31日)

減価償却費

2,018,729千円

2,362,635千円

 

(重要な後発事象)

1.自己株式の取得

当社は2025年2月5日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

(1)取得の理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上を通じて株主への利益還元を図るためであります。

(2)自己株式取得に係る事項

①  取得する株式の種類

当社普通株式

②  取得する株式の総数

450,000株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合:2.23%)

③  取得する期間

2025年2月6日から2025年7月31日まで

④  取得価額の総額

1,000,000千円(上限)

⑤ 取得の方法

東京証券取引所における市場買付